(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第2条　法第15条第4項に規定する報告は、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に関する報告書(様式第1号)により行うものとする。

(計画の認定申請書)

第3条　省令第28条第2項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(計画の変更の認定申請)

第4条　法第18条第1項の認定を受けようとする認定事業者は、変更認定申請書(様式第2号)の正本及び副本に、変更後の建築物に係る耐震改修計画判定書の写し又はこれに代わる書類(前条第1項第1号の書類を提出した場合に限る。)並びに省令第28条第1項から第7項まで、第9項及び第10項に規定する図書のうち変更に係る部分について変更前及び変更後を明示した図書をそれぞれ添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第5条　法第17条第3項に規定する計画の認定を受けた事業者は、計画認定建築物の耐震改修の工事が完了した場合は、速やかに工事完了報告書(様式第3号)によりその旨を市長に報告しなければならない。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定申請書)

第6条　省令第33条第1項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(基準適合認定建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第7条　法第24条第1項に規定する報告は、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に関する報告書(様式第6号)により行うものとする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請書)

第8条　省令第37条第1項第3号の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に関する報告)

第9条　法第27条第4項に規定する報告は、要耐震改修認定建築物の地震に対する安全性に関する報告書(様式第7号)により行うものとする。