(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、宮城県建築基準条例(昭和35年宮城県条例第24号。以下「県条例」という。)及び塩竈市建築基準条例(平成12年塩竈市条例第22号。以下「市条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定期報告を要する建築物の指定)

第3条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、別表(い)欄に掲げる用途((1)の項に掲げるものを除く。)に供する建築物で同表(ろ)欄に掲げる要件に該当するものとする。

(定期報告を要する建築設備等の指定)

第4条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等(昇降機を除く。)は、政令第16条第1項で定める建築物及び前条に規定する特定建築物に設けられたもので、次に掲げるものとする。

(定期報告)

第5条　省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、別表(い)欄に掲げる用途に応じ、それぞれ同表(は)欄に掲げる時期とする。

第5条の2　省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、建築設備が設置された日後毎年(同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごと)、当該日に応当する日の属する月からその翌々月までの期間とする。ただし、政令第16条第3項第2号に定める防火設備及び第4条の規定の適用を受ける特定建築設備等については、別表(い)欄に掲げる用途に応じ、それぞれ同表(は)欄に掲げる毎年(省令第6条第1項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごと)の期間とする。

第5条の3　省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、法第88条第1項に規定する昇降機等が設置された日後毎年(同項に規定する国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごと)、当該日に応当する日の属する月からその翌々月までの期間とする。

(道路面と敷地地盤面に高低の差がある場合)

第6条　建築物の敷地の地盤面が前面道路よりその道路の幅員の2分の1以上高い場合における法第56条第1項第1号及び同条第2項の規定による高さの算定については、その前面道路は、敷地の地盤面から道路幅員の2分の1だけ低い位置にあるものとみなす。

(2以上の前面道路に高低の差がある場合)

第7条　建築物の敷地が高低の差のある2以上の道路に接する場合における法第56条第1項第1号及び同条第2項の規定による高さの算定については、制限の厳しい道路を幅員の小さな道路とし、制限の緩やかな道路を幅員の大きな道路として政令第132条の規定を準用する。

(角地の指定敷地)

第8条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(積雪荷重)

第9条　政令第86条第3項の規定により市長が定める数値は、40センチメートルとする。

(標識)

第10条　法第9条第13項の標識は、建築基準法による命令の公告(様式第5号)によるものとする。

(違反建築物等の設計者等に関する通知)

第11条　法第9条の3第1項の通知は、違反建築物等の設計者等に関する通知書(様式第6号)によるものとする。

(意見の聴取の通知)

第12条　法第9条第5項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取通知は、意見の聴取通知書(様式第7号)によるものとする。

(主宰者)

第13条　法第9条第4項、法第46条第1項又は法第48条第15項の規定による意見の聴取は、市長又は市長の指定する職員(以下「主宰者」という。)が主宰する。

(代理人の届出)

第14条　法第9条第5項の規定による通知により出頭を求められた者(以下「出頭を求められた者」という。)が代理人を出頭させようとする場合は、あらかじめ、文書をもって市長に届け出なければならない。

(意見の聴取の放棄)

第15条　出頭を求められた者又はその代理人が何等の理由がなく出頭の求めに応じないときは、市長は、その者が意見の聴取の機会を利用する権利を放棄したものとみなすことができる。

(参考人の出席)

第16条　市長は、意見の聴取に際して必要と認めるときは、参考人の出席を求めてその意見を聴くことができる。

(証人の出席)

第17条　出頭を求められた者は、法第9条第6項の規定により証人を出席させようとするときは、あらかじめ、文書をもって市長に届け出なければならない。

(発言)

第18条　意見の聴取における発言は、すべて主宰者の指示に従わなければならない。

(意見の聴取の秩序の維持)

第19条　主宰者は、意見の聴取の秩序を維持するために必要があると認めるときは、意見の聴取の進行を妨げ、又は場内の秩序を乱した者を退場させることができる。

第20条　削除

(確認申請書に添える図書)

第21条　法第6条第1項の規定による申請に係る建築物が次の表の左欄に掲げる建築物に該当する場合は、省令第1条の3第1項に定める図書のほか、当該申請に係る建築物の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を明示した同表の中欄に掲げる図書を添えなければならない。

第22条　削除

(工場等に係る添付図書)

第23条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域内に工場を建築する場合又は政令第138条第3項第1号の工作物を築造しようとする場合における法第6条第1項の申請書には、省令第1条の3第1項の表又は省令第3条第2項の表に掲げる図書のほか工場調書(様式第13号)を添えなければならない。

(名義等の変更の届出)

第24条　建築主は、法第6条第1項の規定により確認を受けた建築物について工事を完了する前に、省令第1条の3第1項に規定する別記第2号様式の確認申請書の第2面のうち1から6まで(3及び4を除く。)の事項を変更したときは、変更した日から5日以内に名義等変更届出書(様式第15号)正本及び副本に確認済証を添えて建築主事に届出しなければならない。

(許可申請書に添える書類)

第25条　省令第10条の4第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項(法第56条の2第1項ただし書の許可の申請にあっては、省令第1条の3第1項の表2(30)項)に掲げる図書(法第56条の2第1項ただし書の許可の内容に適合することの確認に必要な図書を除く。)及び各階平面図とする。

(認定申請書に添える書類)

第26条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書及び(ろ)項に掲げる二面以上の立面図及び二面以上の断面図(法第43条第2項第1号の規定による認定に係るものを除く。)並びに省令第1条の3第1項の表2の(29)項に掲げる日影図(法第55条第2項、法第57条第1項又は法第86条の6第2項の規定による認定に係るものに限る。)とする。

(適用の緩和の承認)

第27条　市条例第4条第1項の規定による承認を申請しようとする者は、緩和承認申請書(様式第17号)正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(工事の取りやめの報告)

第28条　法第6条第4項、法第6条の2第1項若しくは法第18条第3項の規定により、確認済証の交付又は省令第10条の4第1項若しくは第4項に規定する許可を受けた者は、当該確認に係る建築物又は許可に係る建築物若しくは工作物の工事を取りやめた場合は、建築物等工事取りやめ報告書(様式第18号)正本及び副本に確認済証又は許可書を添付して建築主事又は市長に報告しなければならない。

(確認申請書等の取下げ等)

第29条　法第6条第1項又は省令第10条の4第1項若しくは第4項の規定により申請書を提出した者は、確認又は許可を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、建築物等確認(許可)申請取下届書(様式第19号)正本及び副本により建築主事又は市長にその旨を届出なければならない。

(不適格建築物の報告)

第30条　既存の建築物又は工作物が都市計画法第8条第1項第1号から第5号までの地域、地区若しくは街区の指定又は変更により法第48条第1項から第14項まで(法第88条第2項において準用する場合を含む。)、法第52条第1項、第2項及び第6項(政令第137条の5第1号に規定する自動車車庫等を有する建築物又は工作物に限る。)、法第59条第1項並びに法第61条の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物又は工作物の所有者、管理者又は占有者は、不適格建築物(工作物)報告書(様式第20号)に省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる付近見取図、配置図及び各階平面図をそれぞれ添えてその旨を市長に報告しなければならない。

(道の指定)

第31条　法第42条第2項の道路とみなすものとして市長が指定するものは、幅員1.8メートル以上の道で一般の交通の用に供されているものとする。

(道路の位置の指定及び変更、廃止の申請)

第32条　省令第9条の申請書は、道路の位置の指定申請書(様式第21号)によるものとする。

(道路の変更又は、廃止の公告及び通知)

第33条　市長は、市条例第5条第1項又は第2項の規定により申請された道路が、法第43条並びに県条例の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、変更又は廃止の承認若しくは確認をするものとする。

(道路の位置の標示)

第34条　道路の位置の指定を受けようとする者は、その道路の位置を標示杭により標示しなければならない。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第35条　都市計画法第29条、第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内若しくは第65条第1項の規定が適用される都市計画事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)による住宅地造成事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存する法第42条第1項第5号の位置の指定を受けた道路又は法第42条第1項第3号、同条第2項の道路の変更又は廃止については、当該開発許可の工事の完了又は事業の工事の完了の公告をもって、市条例第5条第1項、同条第2項の申請及び第33条の措置がなされたものとみなす場合がある。

第36条　削除

(道路法及び都市計画法等による事業予定道路の指定)

第37条　法第42条第1項第4号の規定による道路の指定は、道路事業にあっては、道路法(昭和27年法律第180号)に基づく道路の区域の認定がなされ、都市計画事業にあっては、事業の実施の認可がなされたもので、それぞれ公告がなされたものを指定するものとする。

(建築物の敷地の分割等)

第38条　都市計画区域内の建築物等の敷地を分割し、又は変更しようとする者は、敷地の分割(変更)届出書(様式第27号)に省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる付近見取図及び配置図を添えて市長に提出しなければならない。

第39条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第28号)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

第40条から第46条まで　削除

(建築計画概要書等の閲覧場所等)

第47条　法第93条の2の規定により閲覧に供する省令第11条の3に規定される書類(以下「概要書等」という。)を閲覧させる場所(以下「閲覧所」という。)は、産業建設部まちづくり・建築課とする。

(閲覧手続)

第48条　概要書等を閲覧しようとする者は、建築計画概要書等閲覧申込書(様式第36号)により申し込みその承認を受けなければならない。

(閲覧所以外の閲覧禁止)

第49条　概要書等は、閲覧所以外の場所で閲覧してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第50条　市長は、次の各号の1に該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止又は禁止することができる。

(確認申請手数料等の減免)

第51条　市長は、次の各号の1に該当する場合においては、市条例第9条第1項の規定により同条例第6条及び第7条から第8条までの手数料をその災害の発生した日から3年以内に行われる場合は、第1号にあっては免除し、第2号及び第3号にあっては、当該各号に定める額に減額する。

(委任)

第52条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。