(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、塩竈市漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(供用開始の公示)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日及び処理区域などの事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(代理人の選定)

第5条　市長は、使用者が市内に居住しないとき、その他必要と認めたときは、この条例に基づき規則に定める事項を処理させるため、使用者に命じて市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置義務等)

第6条　第4条の規定により、新たに汚水を排除すべき区域となった土地の所有者(当該土地が建築物の敷地である場合は、当該建築物の所有者)は、供用開始の日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、その期間を延長することができる。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、その計画について、あらかじめ申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備の新設等の基準)

第8条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときの基準については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号から第5号まで及び第7号から第10号までの規定の例によるものとし、排水設備の接続方法等については、塩竈市下水道条例(昭和37年条例第13号。以下「下水道条例」という。)第5条の規定を準用する。この場合において、下水道条例第5条第1号及び第2号中「公共下水道」とあるのは、「排水処理施設」と読み替えるものとする。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備等の新設等の工事は、市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定したものの監理の下においてでなければ行ってはならない。ただし、除害施設の新設等の工事について、市長が特に知識及び技能を有する者として当該工事の申請の都度認める者が行うときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届出て、その工事が第8条の規定に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(特定事業場から排除される汚水の水質基準)

第11条　特定事業場からの汚水の排除の制限については、下水道条例第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「公共下水道」及び「流域下水道」とあるのは、「排水処理施設」と読み替えるものとする。ただし、同条第2項中「水産加工業は除く」は適用しない。

(除害施設の設置義務)

第12条　除害施設の設置義務については、下水道条例第10条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「公共下水道」とあるのは、「排水処理施設」と読み替えるものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第13条　除害施設の新設、増設、改築、休止又は廃止をしようとする者は、あらかじめその旨を市長に届出なければならない。届出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質の測定等)

第14条　除害施設の設置者は、当該施設から排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設の設置者からの報告の徴収等)

第15条　市長は、排水処理施設を適正に管理するために必要な範囲において、除害施設の設置者から、事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(し尿の排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、別に定めるところにより、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第18条　市長は、排水処理施設の使用について、使用者から1使用月につき別表に定めるところによって算出した金額に100分の110を乗じて得た額を徴収する。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(排出汚水量の算定方法)

第19条　排出汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(手数料)

第20条　手数料は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第21条　次に掲げる行為(別に定める軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

(占用)

第22条　排水処理施設の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について前条第1項の規定により許可を受けたときは、その許可をもって占用とみなす。

(原状回復)

第23条　占用者は、占用の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合においては、その設けた物件を除却し、当該排水処理施設の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(改善命令等)

第24条　市長は、特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者が、その水質が排水処理施設への排出口において第11条の規定による基準に適合しない汚水を排除するおそれがあると認めるときは、使用者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは当該排水処理施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(使用料又は占用料の減免)

第25条　市長は、災害その他特別の理由があると認めたときは、使用料又は占用料を減免することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第27条　第21条及び第22条第1項に違反した者は、50,000円以下の過料を科する。