2　次の各号に掲げる場合を除き、工事の執行は、請負によるものとする。

3　直営工事の執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項に定めるもののほか、政令第167条の5第1項及び同令第167条の11の規定により申込者に必要な資格については、別にこれを定める。

3　申込者は、法第3条の規定による許可を受けた者で、同法第27条の23の規定に基づく経営に関する事項の審査の申出をした者でなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、経営に関する事項の審査の申出でがなくてもよいものとする。

2　市長は、前項の参加申込書を受理し、適格と認めた場合は、別に定める競争入札参加資格登録簿に登録するものとする。

3　前項に定める競争入札参加資格登録簿の有効期間は、2会計年度限りとする。

2　1件10,000,000円以上の指名競争入札に関し前項の指名をしようとするときは、塩竈市工事請負業者等指名委員会規程(昭和57年庁訓第4号)第6条第3号に定める審議を経るものとする。

3　第1項の場合においては、前条各号(第2号を除く。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　前項第1号に該当する場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

2　前項の規定により提供することができる担保の評価額は、塩竈市財産規則(昭和40年規則第9号)第32条に定めるところによる。

2　前項の最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該最低制限価格が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合は、予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合は、当該予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、工事の性質により最低制限価格の算定が困難と市長が認める場合は、予定価格に10分の7から10分の9までの範囲内で市長が定める額を乗じて得た額を最低制限価格とする。

4　前2項の最低制限価格に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　第1項の規定により最低制限価格を設けたときは、予定価格調書に、その最低制限価格を記載しなければならない。

2　入札執行者は、開札の際、第10条の規定による予定価格調書を開札場所におかなければならない。

2　入札執行者は、入札者が代理人であるときは、代理権を証する書類を提出させ、これを確認しなければならない。

2　落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

2　落札者又は随意契約の相手方が前項に定める期日内に工事請負契約書に記名押印して提出しないときは、当該契約を締結する権利を放棄したものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、法令に定める措置を講ずるときは、同項に規定する契約書の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該契約書とみなす。

4　前項の規定により契約書が電磁的記録により作成されている場合の記名押印に代わる氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名とする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第3項に規定する電磁的記録の作成をもって前項の請書その他これに類する書面の作成に代えることができる。

2　前項の規定により仮契約を締結したときは、市長は、次の議会にその議案を提出しなければならない。

2　前項に規定する契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次のとおりとする。

2　前項第1号に該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を、同項第2号に該当する場合においては当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

3　契約の相手方は、前項の規定による当該保証を証する書面の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証契約の相手方たる銀行若しくは、金融機関又は保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証を証する書面を提出したものとみなす。

2　契約の変更により、請負代金額の減額があったときは、その減額の割合に応じて契約保証金を還付することができる。

2　前項の規定により、契約を変更する場合は、別に定める工事請負変更契約書により速やかに変更契約を締結しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第18条第3項に規定する電磁的記録の作成をもって前項の工事請負変更契約書の作成に代えることができる。

2　市長は、前項の規定により前払金の契約を締結しようとするときは、契約の相手方から前払金保証契約書(証書謄本のほか写し1通)の寄託を求め、保管しなければならない。設計変更等の理由により前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合も、また同様とする。

3　受注者は前項の規定による前払金保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該前払金保証証書を寄託したものとみなす。

2　市長は、前項の規定により中間前払金の契約を締結しようとするときは、契約の相手方から中間前払金保証契約書(証書謄本のほか写し1通)の寄託を求め、保管しなければならない。設計変更等の理由により中間前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合も、また同様とする。

3　受注者は前項の規定による中間前払金保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該中間前払金保証証書を寄託したものとみなす。

2　前項の規定により支払う金額は、工事の既済部分に対する10分の9の代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事に係る完成部分にあっては、その代価の金額まで支払うことができる。

3　第1項の規定により支払う金額に係る会計年度における支払回数の限度は、前払金の支払を行う工事であるときは次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める回数とし、前払金の支払を行わない工事であるときは3回とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、塩竈市契約規則(昭和40年規則第6号)第2条及び第11条、第12条の規定により、昭和45年度分に係る入札参加申請書を提出したものは、この規則の規定により入札参加申請書を提出したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月10日から施行する。

2　この規則の施行の日前に締結された契約に係る前払金の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。