2　旅行者が旅行命令の変更を申請する場合は、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行において、陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標、その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　前項の規定に該当する場合に支給する日額旅費(以下「研修等の日額旅費」という。)は、次に掲げる定額により支給する。

3　研修等の日額旅費を受ける旅行で、その行程が鉄道若しくは水路30キロメートル以上又は陸路15キロメートル以上にわたるときは、日額旅費のほかに、最下等級の鉄道賃、船賃及び車賃を加給する。この場合において、行程が鉄道、水路又は陸路にわたるときは、鉄道若しくは水路2キロメートルをもって陸路1キロメートルとみなして計算する。

2　前項に規定するもののほか、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、旅行命令権者は、市長と協議のうえ、実費を下らない範囲内において旅費の支給を調整することができる。

(施行及び適用期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　職員等の旅費支給規程(昭和32年庁訓第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和39年1月1日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定については、昭和44年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員等の旅費支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員等の旅費支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則の規定は、昭和62年7月1日から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年9月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第7条、第9条、第13条、第17条、第19条、第21条、第26条、第27条、第40条、第42条及び第43条の規定は、会計管理者任命の日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。