(趣旨)

第1条　この規則は、塩竈市職員(以下「職員」という。)がした発明について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(発明の届出)

第3条　職員がその勤務に関連して発明をしたときは、当該発明をした職員(以下「発明者」という。)は、速やかに、発明届(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、その所属する部の長を経由して、市長に提出しなければならない。

(届出に対する認定及び決定)

第4条　市長は、前条第1項の規定による届出があったときは、2月以内に、その届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、その発明について、塩竈市が特許を受ける権利を承継するかどうかを決定するものとする。

(発明者への通知)

第5条　市長は、前条の規定による認定又は決定をしたときは、その旨を当該発明者に通知しなければならない。

(特許を受ける権利の譲渡の義務)

第6条　発明者は、前条の規定により、塩竈市が特許を受ける権利を承継すると決定した旨の通知を受けたときは、速やかに譲渡書(様式第2号)を市長に提出し、当該権利を塩竈市に譲渡しなければならない。

(特許の出願等)

第7条　市長は、前条の規定により塩竈市が特許を受ける権利を承継したときは、直ちに特許法(昭和34年法律第121号。以下「法」という。)第36条の規定による特許出願又は法第34条第4項の規定による当該権利を承継した旨の届出の手続をしなければならない。

(登録)

第8条　市長は、塩竈市が特許を受ける権利を承継した発明に係る特許出願について、法第51条の規定による特許をすべき旨の査定があったときは、速やかに法第66条の規定による特許権の設定の登録を受けるため必要な手続をしなければならない。

(登録補償金等)

第9条　市長は、塩竈市がこの規則に基づき特許権を取得したときは、権利1件につき10,000円を超えない範囲内で、当該特許権に係る発明をした発明者に支払うべき補償金の額を決定するものとする。

(実施補償金)

第10条　市長は、塩竈市が特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、毎年1月1日から12月31日までの期間の収入額に応じ、次の各号に定めるところにより、当該特許を受ける権利又は特許権に係る発明をした発明者に支払うべき補償金の額を決定するものとする。

(発明者が負担した特許出願手数料等相当額の支払)

第11条　市長は、塩竈市がこの規則に基づき承継した特許を受ける権利に係る発明について、その発明者が法第36条の規定による特許出願又は法第48条の3の規定による特許出願審査の請求をした場合においては、発明者の申出により、発明者が負担した特許出願手数料又は特許出願審査手数料に相当する金額を発明者に支払わなければならない。

(共同発明者に対する補償金等の支払)

第12条　第9条若しくは第10条の補償金又は前条の特許出願手数料等に相当する金額(以下「補償金等」と総称する。)は、その支払を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償)

第13条　発明者が有する補償金等の支払を受ける権利は、当該発明者が退職した後も存続するものとし、当該発明者(退職した発明者を含む。)が死亡したときは、その相続人が承継するものとする。

(職務発明審査会)

第14条　塩竈市に、職務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織等)

第15条　審査会は、会長及び委員をもって組織する。

(会議)

第16条　審査会は、会長が招集し、その議長となる。

(異議の申立て)

第17条　第3条の規定により発明の届出をした職員は、第4条に規定する認定又は決定に関して不服があるときは、第5条の通知を受けた日の翌日から起算して3箇月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができる。

(秘密の保持)

第18条　発明者、市長、審査会の会長、委員その他職務上発明に関係ある者は、発明の内容その他発明者及び塩竈市の利害に関係ある事項について、出願公開されるまでその秘密を守らなければならない。

(考案及び意匠に関する準用)

第19条　この規則は、考案及び意匠について準用する。

(著作に関する規定)

第20条　市長は、職員が職務上作成する著作物について、塩竈市が著作権法(昭和45年法律第48号)に基づき著作権の登録をしたときは、第2条に規定する職務発明に準ずるものとみなし、著作物を作成した職員に対し、一時金を支給するものとする。

(外国出願に関する準用)

第21条　この規則は、外国の工業所有権を対象とする発明に関して、準用する。