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台風第19号関連情報

印刷用ページを表示する 更新日:2019年11月7日更新

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各種支援制度をお知らせします。支援制度は、随時変更・追加される場合があります。各担当部署に確認のうえ、利用ください。
防災情報(警報・注意報など)は「防災情報」をご覧ください。

り災証明書・り災届出証明書の再交付

台風第19号被害に伴う、り災証明書・り災届け出証明書の再交付は次のとおりです。
再交付できるのは、既に発行済みのり災証明書・り災届出証明書となります。新規交付申請の手続きとは違いますのでご注意ください。

(注意)新規での交付申請は令和元年12月27日(金曜日)で終了しました

受付時間

8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付場所

税務課諸税係(市役所本庁舎1階3番窓口)

持ち物

  1. 本人確認ができるもの(運転免許証など)
  2. 印鑑
  3. 委任状(本人または同世帯の家族以外が申請する場合)

申請様式

り災証明書・り災届出証明書の再交付に関する問い合わせ先

市民総務部税務課諸税係(電話:022-355-5849)

災害援護資金の貸付

災害により負傷または住居、家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の再建に必要な資金を貸し付けします。

対象者

以下に該当する方

  1. 世帯主が負傷し、その療養に要する期間が1カ月以上
  2. 家財などの3分の1以上の損害
  3. り災証明書により住宅の全壊、大規模半壊または半壊

所得制限

所得制限が有ります。

利率

年1.5%(連帯保証人がいる場合は無利子)

申込期間

令和2年1月31日まで

償還期間

3年間据え置き後、7年で償還

受付場所

生活福祉課(壱番館庁舎1階5番窓口)

災害援護資金の貸付に関する問い合わせ先

健康福祉部生活福祉課総務係
電話:022-364-1131

住宅の応急修理

一部損壊(準半壊)、半壊、大規模半壊と判定された住宅で、引き続き住むための日常生活に必要最低限の応急的修理を行います。
該当する方は、相談ください。

対象範囲

屋根などの基本部分、ドアなどの開口部、上下水道などの配管・配線、トイレなどの衛生設備の日常生活に必要で欠かすことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施します。
なお、修理業者に支払いを済ませてしまうと対象になりませんので、ご注意ください。

限度額

  • 一部損壊(準半壊):30万円
  • 半壊・大規模半壊:59万5000円

受付時間

8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付場所

定住促進課(壱番館庁舎2階)

住宅の応急修理に関する問い合わせ先

建設部定住促進課指導係
電話:022-364-1126

被災者相談窓口

台風第19号で被災した方に対する相談窓口を開設しています。

相談内容

災害見舞金、災害援護資金貸付などの生活相談に関すること

受付時間

8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付場所

生活福祉課(壱番館庁舎1階5番窓口)

被災者相談窓口に関する問い合わせ先

健康福祉部生活福祉課
電話:022-364-1131

災害見舞金

対象者

住家に床上浸水以上の被害があった方

支援額

5万円

受付時間

8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付場所

生活福祉課(壱番館庁舎1階5番窓口)

持ち物

  1. り災証明書
  2. 振込口座の写し
  3. 印鑑

災害見舞金に関する問い合わせ先

健康福祉部生活福祉課総務係
電話:022-364-1131

り災商店等再生支援金

対象者

中小企業者・個人事業主が営む商店などで、建物浸水と判定され、商店などを補修し事業を再開している方

支援内容

商店などの再開に要した建物の補修費、工事費などの一部を支援。(備品は対象外)

支援額

上限10万円

受付時間

8時30分から17時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付場所

商工港湾課(壱番館庁舎2階)

持ち物

  1. り災証明書
  2. 再開に要した費用を証する書類(補修・工事の領収書など)
  3. 振込口座の写し(事業所または主たる事業者名義)
  4. 直近の年度の確定申告書の写し
  5. 会社の場合は、法務局発行の現在事項全部証明書
  6. 印鑑

関係様式

り災商店等再生支援金に関する問い合わせ先

産業環境部商工港湾課商工係
電話:022-364-1124

税金・保険料などの減免

市・県民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料について、下記「対象」に該当する場合、災害を受けた日以後に納期限が到来する平成31年度(令和元年度)分の税金・保険料を減免します。

税・保険料 対象 問い合わせ先
市・県民税 住家または家財の30%以上の損害を受けた場合 税務課市民税係電話:022-355-5914
固定資産税 住家の20%以上の損害を受けた場合 税務課固定資産税係電話:022-355-5934
国民健康保険税 後日、対象となる方にご連絡します 保険年金課保険総務係電話:022-355-6497
後期高齢者医療保険料 後日、対象となる方にご連絡します 保険年金課医療係電話:022-355-6519
介護保険料 後日、対象となる方にご連絡します 長寿社会課介護保険係電話:022-364-1204

医療費・利用料などの減免

障がい福祉サービスなどの利用者、国民健康保険および後期高齢者医療制度の加入者、介護保険の利用者、災害に係る水道料金について、下記「対象」に該当する場合、医療費・利用料などを減免します。
塩竈市国民健康保険にご加入の方は、詳しくは「令和元年台風第19号で被災された国民健康保険に加入の方へ」をご覧ください。
後期高齢者医療保険にご加入の方は、詳しくは「令和元年台風第19号で被災された後期高齢者医療制度に加入の方へ」をご覧ください。

制度名 概要 対象 問い合わせ先
障がい福祉サービスなど 障がい福祉サービスなどの利用者負担額を免除
※令和2年1月末までに利用したもの
住居に床上浸水以上の被害があった方など
※後日対象者に連絡します
生活福祉課障がい者支援係電話:022-364-1131
塩竈市国民健康保険 窓口負担額(一部負担金)を全額免除
※令和2年1月末までの診療・調剤・訪問看護分
住居に床上浸水以上の被害があった方など 保険年金課給付年金係電話:022-355-6503
後期高齢者医療制度 窓口負担額(一部負担金)を全額免除
※令和2年1月末までの診療・調剤・訪問看護分
住居に床上浸水以上の被害があった方など 保険年金課医療係電話:022-355-6519
塩竈市介護保険 介護保険対象の利用者負担金をを全額免除
※令和2年1月末までに利用したもの
住居に床上浸水以上の被害があった方など
※後日対象者に連絡します
長寿社会課介護保険係電話:022-364-1204
上下水道料金の減免 台風第19号の被害により、
後片づけなどに使用した上下水道料金を減免
床下浸水以上の被害があった方
※り災証明書を添えて、水道部お客さまセンター窓口での申請が必要
水道部業務課料金係電話:022-364-1415

被災者生活再建支援制度

令和元年台風第19号により甚大な被害を受けた世帯への被災者生活再建支援制度です。

対象となる被災世帯

  1. 住宅が「全壊」した世帯
  2. 住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

必要書類

区分

 

必要書類

基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給する支援金

申請期限:令和2年11月1日まで

  1. 被災者生活再建支援金支給申請書(様式第7号)
  2. り災証明書
  3. 住民票(被災時塩竈市に住民登録のない方は、住民登録地の住民票と被災時塩竈市に住んでいたことがわかる居住証明書(公共料金の領収書など)が必要です。)
  4. 預金通帳の写し(申請者(世帯主)の名義、銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載があるもの)
  5. 「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、住宅を解体した場合は「滅失登記簿謄本」

加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給する支援金
申請期限:令和4年11月11日まで

上記基礎支援金での必要資料のほか、

1.契約書の写し(住宅の購入、補修、賃借等)
※台風第19号による被害に基づく基礎支援金の支給を受けていない方は、台風第19号での加算支援金の支給を受けることができません。

支援金額

(単位:万円)

区分

基礎支援金

加算支援金

(住宅の被害程度)

(住宅の再建方法)

 

複数世帯
(世帯の構成員が複数)

全壊世帯

100万円

建設・購入

200万円

300万円

補修

100万円

200万円

賃借

50万円

150万円

大規模
半壊世帯

50万円

建設・購入

200万円

250万円

補修

100万円

150万円

賃借

50万円

100万円

単身世帯
(世帯の構成員が単数)

全壊世帯

75万円

建設・購入

150万円

225万円

補修

75万円

150万円

賃借

37.5万円

112.5万円

大規模
半壊世帯

37.5万円

建設・購入

150万円

187.5万円

補修

75万円

112.5万円

賃借

37.5万円

75万円

その他

東日本大震災での被害に係る申請は「被災者生活再建支援制度」をご覧ください。

被災者生活再建支援制度に関する問い合わせ先

健康福祉部生活福祉課

電話:022-364-1131

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