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給与支払報告書の提出について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月3日更新

本文

令和元年(平成31年)中に給与を支払われた方は、受給者の令和2年1月1日現在(退職の場合は退職日現在)における住所地の市町村に給与支払報告書を提出してください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、平成29年度(平成28年分)給与支払報告書から法人番号および個人番号の記載が必要となります。また、様式が大きく変更となっていますので、旧様式での提出がないようにご注意ください。

なお、地方税ポータルシステムeLTAXによる提出が可能ですので、ご利用ください。

提出対象者

令和元年(平成31年)中に給与等の支払いをしたすべての従業員(アルバイト、パート、役員等を含む)。

令和元年(平成31年)中の退職者についても提出をお願いいたします。

提出先

塩竈市市民総務部税務課市民税係(〒985-8501宮城県塩竈市旭町1番1号)

提出方法

提出期限

令和2年1月31日(金曜日)まで
※令和2年1月20日(月曜日)までの提出にご協力ください。

提出書類

  • 給与支払報告書(総括表)・・・・・・・・・・・1事業所につき1部
  • 給与支払報告書(個人別明細書)・・・・・1名につき2部

★下記のように綴ってください

綴り方

総括表について

塩竈市提出用総括表は、これまでの提出実績をもとに令和元年12月初旬に発送いたしました。

塩竈市へ提出される際は、こちらの総括表をご利用ください。なお、独自の様式を使用し提出される場合や、会計事務所等に委託される場合は、お送りした総括表を同封してください。

給与支払報告書(総括表)を作成する際の注意点

  1. 特別徴収義務者の法人番号または個人番号(マイナンバー)の記入をお願いします。
  2. 塩竈市提出用総括表の記載内容に誤りがある場合は、朱書き訂正をお願いします。
  3. 報告人員内訳については、徴収方法毎に延べ人数を記入してください。普通徴収者について、普通徴収切替理由書と人数が一致しているかをご確認ください。
  4. 連絡者の氏名および電話番号は必ず記入をお願いします。お問い合わせの際に必要となります。
  5. 報告人数と提出枚数が一致しているかを必ずご確認ください。

給与支払報告書(個人別明細書)を作成する際の注意点

  1. 受給者の氏名、フリガナ、生年月日、個人番号(マイナンバー)は正確に記入してください。
  2. 住所は令和2年1月1日現在の住所を記入してください(退職者は退職時の住所)。
  3. 令和元年(平成31年)中に就職・退職した方は、必ず「中途就・退職」欄に年月日を記入してください。
  4. 「配偶者の合計所得」欄に、(源泉・特別)控除対象となる配偶者の令和元年(平成31年)中の合計所得金額を記入してください。(※収入金額ではありませんので注意してください。)
  5. (源泉・特別)控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満含む)は報告書下方に氏名、フリガナ、個人番号記入欄がありますので、必ず記入してください。
    ※欄の人数を超える場合は、摘要欄に氏名、「5人目以降の扶養親族の個人番号」欄に個人番号(マイナンバー)を記入し、氏名と個人番号(マイナンバー)の前には括弧書きの数字を付し、氏名と個人番号(マイナンバー)の対応関係がわかるようにしてください。16歳未満の扶養親族である場合は氏名の後に「(年少)」、扶養親族が非居住者である場合は氏名の後に「(非居住者)」と記載してください。
    ※受給者の合計所得が1,000万超の配偶者は、控除対象にはなれませんが、扶養している場合は同一生計配偶者に該当するため、摘要欄に配偶者の氏名および同一生計配偶者である旨を記入してください。
  6. (源泉・特別)控除対象配偶者および扶養親族(16歳未満含む)が、非居住者(国内に住所を有しない方)の場合は、「区分」欄に○印を付け、「非居住者である親族の数」欄に人数を記入してください。
  7. 同一生計配偶者(受給者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である方)や扶養親族(16歳未満含む)が障害者である場合は、「障害者の数(本人を除く。)」欄に人数を記入してください。
    ※受給者の合計所得が1,000万円超であっても、配偶者が障害の要件を満たし、同一生計配偶者となる場合は、配偶者控除は適用できませんが障害者控除は適用できます。この場合は、摘要欄に配偶者の氏名および同一生計配偶者である旨を記入してください(例「氏名(同配)」)。
  8. 住宅借入金等特別控除の適用を受ける方は、「住宅借入金等特別控除の額の内訳」欄を記入してください。適用を受けている控除の区分ごとに「住・認・増・震」を記入してください。また、当該控除の対象が特定取得に該当する場合は、後ろに「(特)」を記入してください。住宅借入金等特別控除額が算出税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある場合は、必ず「住宅借入金等特別控除可能額」欄に記入してください。
  9. 他の給与等を合算する場合は、摘要欄に支払者名、支払金額、社会保険料の金額、源泉徴収税額を必ず記入してください。※記入がない場合は、合算されていないものと判断します。
  10. 「不定期雇用者」、「給与から税額が引ききれない方」、「事業専従者」「家事使用人」に該当する方は、個人別明細書の摘要欄にその旨の記入をお願いします(eLTAX等の電子申告をご利用の場合も、必ず記入をお願いします)。
  11. 乙欄(他の事業所で特別徴収)に該当する方は、必ず「乙欄」に○印を付けてください。

その他

地方税法および市税条例の規定により、「2人以下の家事使用人」「不定期雇用者」「給与から税額が引ききれない方」「退職(予定)者」「乙欄者」「事業専従者」に該当する方以外の「普通徴収希望」は原則として認められませんので、提出の際は適切に仕分けをし、理由の明記をお願いします。

資料

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