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令和2年度固定資産税・都市計画税の納税通知書等について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

固定資産税・都市計画の税納税通知書を4月下旬に発送いたします

納期限は以下のとおりです。

期別

第1期

第2期

第3期

第4期

令和2年度納期限

6月1日

7月31日

9月30日

12月25日

免税点について

 同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合、固定資産税は課税されません。

   土地:30万円、家屋:20万円、償却資産:150万円

固定資産の価格の「据え置き」について

 土地と家屋の価格(評価額)は、原則として3年に一度評価替え(見直し)を行うこととされており、次回は令和3年度が評価替えの年にあたります。なお、平成30年度に評価替えを行っているため、今年度の固定資産の価格はその価格に据え置かれます。ただし、地価の下落があり、土地の価格(評価額)を据え置くことが適当でない地域においては、据え置き年度であっても土地の価格(評価額)の修正を行っています。

「みなす課税」を適用する地区があります 

 土地区画整理事業地区内で、令和2年1月1日時点において使用収益を開始した土地については、対応する従前地の納税義務者を所有者とみなし、課税します。

 これを「みなす課税」制度といいます(地方税法第343条第6項)。

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