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市県民税の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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塩竈市では、市民のみなさんの日常生活のため、さまざまな行政サービスを提供しています。そのために必要な経費を「市県民税」として負担していただいております。市県民税は、その年の1月1日現在、お住まいの市区町村において、前年の所得をもとに計算されます。市民税と県民税を合わせて「住民税」とも呼ばれます。

所得税と住民税の違いについて

所得税は・・・

1年間(1月~12月まで)の所得に応じてかかる現年課税となっている国税(国に納められる税)で、給与所得者の場合は毎月の給与から概算で源泉徴収(天引き)されますが、年末調整によって精算され、多く徴収された分が還付、足りなかった場合は追加徴収されます。営業所得者等の場合は、通年2月16日から3月15日の間に税務署へ確定申告書を提出することにより、税の精算をすることになります。

住民税(市県民税)は・・・

前年の所得に基づいて計算される翌年度課税となっており、市が納税窓口となり、市および県へ納められます。給与所得者の場合は事業所から提出される給与支払報告書、営業所得者等の場合は確定申告書(所得税の納税や還付が発生しない場合は住民税申告書)の内容に基づいて計算し、5月~6月に事業所および納税者本人に税額の通知書・納付書を発送いたします。申告書等の提出が遅れた場合や修正申告等があった場合は、年の途中に税額の変更通知を発送することがあります。

均等割と所得割

住民税には、一定以上の所得がある方に対して定額でかかる均等割と、所得の額に応じて計算される所得割とがあります。

均等割

均等割は、塩竈市においては、前年の合計所得が345,000円を超えた方に対して6,200円(市民税3,500円、県民税2,700円)が課税されます。扶養家族がいる方の場合、所得が345,000円を超えていても均等割が非課税になる場合があります。なお、県民税にはみやぎ環境税1,200円が含まれています。

所得割

前年の合計所得から各種控除(社会保険料控除・扶養控除等)を差し引いて算出された課税標準額に対し、市民税:6%、県民税:4%の税率をかけて算出します。

非課税になるのはどんな方?

均等割も所得割もかからない方

合計所得金額が125万円以下の場合(給与所得者の年収で算定すると、204万4千円未満の方)で、寡婦、寡夫、障害者、未成年者

均等割が非課税の方

  • 扶養親族等のいない方:合計所得金額(※1)が345,000円以下の場合
  • 扶養親族等のいる方:合計所得金額が345,000円×(扶養親族の人数+1)+140,000円以下の場合

上記の金額は、生活保護費の基準改訂に伴い改正することになっています。

所得割が非課税の方

  • 扶養親族等のいない方:総所得金額等(※2)が350,000円以下の場合
  • 扶養親族等のいる方:総所得金額等が350,000円×(扶養親族の人数+1)+320,000円以下の場合

(※1)合計所得金額:住民税の所得割の対象になる各種所得金額の合計額

(※2)総所得金額等:合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額

また、遺族年金・障害年金については税の課税の対象にならない所得のため、その他の所得がなければ課税所得0円と計算され、非課税となります。
その年の1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方は、所得の多少にかかわらず課税がされません。年の途中で生活保護が開始された方については、別途申請書を提出していただければ、納期限が来ていない分の税額について減免されることがあります。

特別徴収と普通徴収

特別徴収

毎月の給与から引き落とす方法と、年6回の公的年金から引き落とす方法があります。

普通徴収

納税者の方に個別に納付していただきます。

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