「罹災証明書」「罹災届出証明書」の発行について

　地震や台風などの自然災害によって建物などが被害を受けた場合、公的支援の手続きや保険請求の手続きのために、市が発行する証明書が必要となる場合があります。本市では、「罹災証明書」または「罹災届出証明書」を発行します。なお、火災の場合の「罹災証明書」は、消防署での発行となります。

　地震や台風などの自然災害による建物（住家・非住家）の被害について、被災した方からの申請を受け、現地調査を行い、内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針＜外部リンク＞」等に基づき、下表のとおり「被害の程度」を証明します。

なお、建物の損害割合が、明らかに全体の10％未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意した場合に限り、現地調査は行わず、提供された写真により被害認定を行います。この場合、早期に罹災証明書を発行することが可能になります。

• 　令和2年12月に、罹災証明書に記載される「被害の程度」の区分が改正され「災害に係る住家の被害認定＜外部リンク＞」、30％以上40％未満の損害割合の建物に対し、新たに「中規模半壊」という被害認定がされることとなりました。
• 　建物の「被害の程度」が「準半壊に至らない(一部損壊)」となる場合について、「建物の被害程度の認定事例 [Excelファイル／2.6MB]」をご参照ください。