令和3年度市民税・県民税(住民税)の申告について

塩竈市役所東第二分庁舎1階（新設）　※今年から会場が変わります。場所は本庁東側駐車場奥となります。
期間終了（3/15）後も住民税申告は随時受け付けております。
ただし、3/15後の所得税の確定申告は税務署での受付となります。(市役所での受付は所得税に影響しない申告のみになります)

1. 2か所以上からの給与収入がある方
2. 給与収入は1か所のみだが、そのほかにも収入がある方
3. 公的年金等収入400万円以下だが、そのほかにも収入がある方
4. 給与、公的年金以外の所得（営業、不動産など）がある方
5. 課税対象の収入はないが、どなたの扶養親族にもなっていない方、塩竈市外にお住まいの方の扶養親族になっている方

確定申告書作成会場への来場を検討されている方へ

令和2年分所得税（譲渡所得を含む）・消費税および地方消費税・贈与税の確定申告書作成会場はマリンゲート塩釜3階「マリンホール」（塩釜市港町1-4-1）です。

• 開設期間：2月8日（月曜日）～3月15日（月曜日）（土・日・祝日を除きます）
• 開設時間：午前9時～午後4時
  ※開設期間中は塩釜税務署内には、確定申告書作成会場を開設しておりませんので、確定申告書作成会場「マリンゲート塩釜3階マリンホール」をご利用ください。

会場内における感染リスクを軽減するため、以下の取組を行いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

【入場整理券が必要です】
　申告書作成会場混雑緩和のため、申告書作成会場への入場へは「入場整理券」が必要です。入場整理券の配布方法は２通りあります。

１．申告書作成会場で当日配布
※　入場整理券の配布状況に応じて、後日の来場をお願いする場合がありますのでご了承ください。

２．オンラインで事前発行
※　LINEアプリを利用します。
　　「入場整理券の国税庁LINE公式アカウントからの取得方法」
　　(1)LINEアプリから国税庁LINE公式アカウントを友達追加
　　(2)「トーク」画面から「相談を申し込む」を選択
　　(3)税務署や来場希望日を選択
　　(4)内容を確認して「申込」をタップすれば完了
　　　入場時に申込完了画面を提示すればOK！

【感染症対策のお願い】

• 来場の際は、マスクの着用及び検温の実施にご協力をお願いいたします。
• 37.5度以上の発熱が認められる場合等は、入場をお断りさせていただきます。
• 来場は、最少人数でお願いいたします。
• 来場の際は、筆記用具を持参するようお願いいたします。

詳しくは、塩釜税務署362-2151（代表）まで。
確定申告に関する一般的なご質問は、電話相談センターをご利用ください。自動音声でご案内します。

インターネットで確定申告ができます！

国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞「確定申告等作成コーナー」により、所得税・消費税等の確定申告や青色申告決算書等が簡単に作成できるほか、e-Taxへの直接送信も行うことができます。

年末調整をされた方や確定(もしくは住民税)申告をした方の扶養家族となっている場合は申告の必要はありません。ただし、塩竈市外に居住している方の扶養家族になっている方については、非課税証明の発行等の都合で申告をしていただくことがあります。
収入がなく、どなたの扶養親族にも該当しない方は、国民健康保険税や介護保険料の算定に関わりますので、必ず市役所で申告してください。
税務署で「確定申告の必要がない」とされた方でも、市役所での申告は必要です。

公的年金については、年金支払者から市役所に提出される報告書により住民税の計算を行うため、必ずしも申告の必要はありません。
ただし、前年に一定の収入があった方については、申告によって各種控除を受けないと住民税が高い額で算定されてしまう場合がありますので、申告をしたほうが税の計算上有利になります。
また、年金支払者への扶養の届出がもれていた、もしくは訂正等があるという場合も申告が必要です。

所得税に影響しない住民税の申告については受付いたします。
【資料】から住民税申告書をダウンロードし、下記の書類を添えて税務課市民税係へお送りください。
～住民税申告書への添付書類～
(1)収入がわかる書類（源泉徴収票など）
(2)各種控除証明書（生命保険料・社会保険料など）
(3)申告者本人のマイナンバーカードのコピー（両面）
　マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー通知カードのコピーと本人確認書類のコピーを添付してください。
※代理人が申告する場合は1～3の書類に加え委任状と代理人の本人確認書類のコピーが必要です。
※控えが必要な方は、返信用封筒と84円切手を同封してください。

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要なくなりましたが、住民税申告が必要な場合があります。
「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合や、公的年金以等に係る雑所得以外の所得がある場合は、住民税申告をお願いします。

例えば、特別定額給付金は非課税所得となります。一方、持続化給付金については課税対象となるため申告が必要となります。
その他の助成金については個別の事実関係により課税非課税対象や所得区分が分かれます。詳しくはその助成金の支給元である国や地方公共団体の窓口にご確認ください。