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令和3年度からの市・県民税の主な改正点

印刷用ページを表示する 更新日:2020年9月18日更新

本文

令和3年度からの制度改正について

1.給与所得控除の改正

  • 給与所得控除が10万円引き下げられます
  • 控除額の上限が適用される給与等の収入額が1,000万円から850万円に、上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

給与等の収入金額(A)

給与所得の金額

55.1万円未満

0円

55.1万円以上161.9万円未満

A-55万円

161.9万円以上162万円未満

106.9万円

162万円以上162.2万円未満

107万円

162.2万円以上162.4万円未満

107.2万円

162.4万円以上162.8万円未満

107.4万円

162.8万円以上180万円未満

{A÷4(千円未満切り捨て)}×2.4+10万円

180万円以上360万円未満

{A÷4(千円未満切り捨て)}×2.8-8万円

360万円以上660万円未満

{A÷4(千円未満切り捨て)}×3.2-44万円

660万円以上850万円未満

A×0.9-110万円

850万円以上

A-195万円

 

2.公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除が10万円引き下げられます
  • 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195.5万円の上限が設定されます。

年金受給者の年齢

公的年金等の収入金額(A)

公的年金等雑所得の金額

65歳以上

330万円未満

A-110万円

330万円以上410万円未満

A×0.75-27.5万円

410万円以上770万円未満

A×0.85-68.5万円

770万円以上1,000万円未満

A×0.95-145.5万円

1,000万円以上

A-195.5万円

65歳未満

130万円未満

A-60万円

130万円以上410万円未満

A×0.75-27.5万円

410万円以上770万円未満

A×0.85-68.5万円

770万円以上1,000万円未満

A×0.95-145.5万円

1,000万円以上

A-195.5万円

  • 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が引き下げられます(所得金額が引き上げられます)。

    ◆1,000万円超2,000万円以下・・・10万円

    ◆2,000万円超・・・20万円

 

3.基礎控除の改正

  • 基礎控除が10万円引き上げられます
  • 合計所得金額が2,400万円超の場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります。

合計所得金額

基礎控除

2,400万円以下

43万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

2,500万円超

0円

 

4.所得金額調整控除の創設

  • 下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

  (1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のア~ウのいずれかに該当する場合

    ア 本人が特別障害者に該当する

    イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する

    ウ 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

    ◆所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円)×10%

  (2)給与所得および公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を

    超える場合

    ◆所得金額調整控除額=(給与所得 (10万円超の場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円))-10万円

    ※給与所得から控除されます。

基礎控除

 

5.扶養控除等の合計所得金額要件の見直し

  • 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます(10万円引き上げられます)。

要件等

同一生計配偶者および扶養親族

48万円以下

配偶者特別控除

48万円超133万円以下

勤労学生控除

75万円以下

 

6.ひとり親控除の創設および寡婦(夫)控除の改正

  • 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
  • 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されます。
  • 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある場合は対象外です。

本人女性

配偶者関係

死別

離別

未婚

扶養親族の有無

「子」あり

30万円

30万円

30万円

「子以外」あり

26万円

26万円

0円

なし

26万円

0円

0円

 

本人男性

配偶者関係

死別

離別

未婚

扶養親族の有無

「子」あり

30万円

30万円

30万円

「子以外」あり

0円

0円

0円

なし

0円

0円

0円

 

ひとり親

7.調整控除の改正

  • 合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。

   ※計算方法

    ◆課税標準額が200万円以下の場合

            下記(1),(2)のいずれか少ない金額×5%(市民税3%、県民税2%)

            (1)人的控除額の差の合計額           (2)住民税の課税標準額

    ◆課税標準額が200万円超の場合

            (人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円))×5%

            2,500円未満となる場合は2,500円(市民税3%、県民税2%)

 

8.非課税の範囲の改正

  • 非課税を判定する所得に10万円が加算されます

    ◆「均等割」「所得割」ともに課税されない方

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在)
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が135万円(125万円+10万円)以下である方(給与所得のみの場合は、給与収入204.4万円未満の方が該当)
  3. 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方

    ⑴同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

            34.5万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+14万円+10万円

    ⑵同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

            44.5万円(34.5万円+10万円)

    ◆「所得割」が課税されない方

           前年の総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方

    ⑴同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

            35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円

    ⑵同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

            45万円(35万円+10万円)

 

9.個人住民税の新たな非課税措置の創設

  • すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、児童扶養手当受給者に限定せず、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、個人住民税が非課税となります。

   ※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載のある方は対象外です。

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