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税務課からのお知らせ(地方税法等の一部改正について)

印刷用ページを表示する 更新日:2020年7月1日更新

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地方税法等の一部改正に伴うお知らせ

令和2年6月定例会において、令和2年度税制改正および令和2年法律第26号における地方税法等の一部改正に伴い、本市の市税および都市計画税条例案が議決されましたので、その内容についてお知らせいたします。

1.土地・家屋の相続未登記について、現所有者等へ申告させる規定の新設

土地・家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続人の調査等に多大な労力を費やす問題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点から塩竈市が現に所有している者に申告をさせることができることになります。

2.土地・家屋の現使用者を所有者とみなす規定の新設

相続調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、事前に使用者に対して通知の上、使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができるようになります。

3.たばこ税の課税方式の見直し

軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばこと同等の税負担となるよう課税方式を見直すものです。見直しにより税率の引き上げは、令和2年10月と令和3年10月の2段階で引き上げることとなります。

4.未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

同一生計の子(総所得48万円以下)を有する場合、これまでの寡婦(夫)控除対象者も今般含まれる未婚のひとり親もすべて「ひとり親控除:所得税控除額35万円、住民税控除額30万円」へ集約し、所得要件(所得500万円以下)を設けることとなります。

5.徴収猶予制度の特例

収入が大幅に減少(前年同月比概ね20%以上の減少)の場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予をできる特例を設けるものです。
適用期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する(到来した)地方税に限り適用します。

※詳細につきましては下記のURLを参照ください。

6.中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税・都市計画税の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとするものです。

※詳細につきましては下記のURLを参照ください。

7.軽自動車税環境性能割の臨時的軽減措置

税率1%の特例措置の適用期限を令和2年9月30日から令和3年3月31日に6カ月間延長するものです。

8.新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに開催(予定含む)のコンサートやスポーツイベント等が開催中止となり、そのチケットの払戻しを放棄した場合、その金額が寄附金税額控除の特例に該当することとなります。

※詳細につきましては下記のURLを参照ください。

9.新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別控除の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されるものです。

※詳細につきましては下記のURLを参照ください。
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