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令和2年度市民税・県民税(住民税)の申告について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年2月25日更新

本文

令和2年度市民税・県民税(住民税)の申告について

令和2年度(平成31年・令和元年中の収入)の市・県民税の申告が始まります

1.申告期間

令和2年2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日)※土・日・祝日は除きます

曜日 午前(9時00分~11時30分) 午後(1時00分~4時00分)
地区 地区

2月

17

月見ケ丘、一森山 今宮町、梅の宮
18 貞山通2、3丁目
長沢町、字長沢

みのが丘、東玉川町

佐浦町

19 旭町、泉ヶ岡 新富町、桜ヶ丘

20

袖野田町、野田、中の島 白萩町、石堂、香津町
21 小松崎、宮町 赤坂、白菊町
25 泉沢町、西町 花立町、本町
26

宮城県漁業協同組合

塩釜市第一支所

浦戸

塩釜市漁業協同組合

27 南町
北浜3、4丁目
清水沢1、4丁目
28 北浜1、2丁目 清水沢2、3丁目
3月 2 大日向町、西玉川町 向ヶ丘、権現堂、栄町
3 海岸通
新浜町1~3丁目
玉川1、2丁目
4 芦畔町、牛生町 玉川3丁目
母子沢町
5 松陽台1、2丁目 松陽台3丁目
字庚塚
6 港町1、2丁目
尾島町
越の浦1、2丁目
青葉ケ丘、字石田
9 杉の入1、2丁目 杉の入3、4丁目
字杉の入裏、南錦町
10 楓町1~3丁目、字伊保石 舟入1、2丁目
千賀の台1~3丁目
11 錦町 後楽町
12 藤倉2丁目 藤倉1、3丁目
13

【予備日】
地区別の日程でご都合が悪い方はこの期間に申告をお願いします。また、所得税の確定申告はマリンゲート会場で申告することができます。

16

 

2.受付時間

  • 午前9時00分~11時30分
  • 午後1時00分~400分

3.申告会場

塩竈市役所北分庁舎(本庁舎裏プレハブ1階)
※期間終了後も住民税の申告は随時受け付けます。
ただし、所得税の確定申告は税務署での受付となります。(市役所での受付は所得税に影響しない申告のみになります)

4.申告に必要な書類等

印鑑(シャチハタなどのスタンプ印は不可)

収入を証明するもの(平成31年1月1日~令和元年12月31日分)

事業収入、不動産収入などが分かる帳簿や経費などの領収書
※事前に収支内訳の計算をお願いします。

給与所得、公的年金などの源泉徴収票(原本)など

申告者本人のマイナンバーカード※通知カードの場合は、免許証などの「身元確認書類」が必要です。(本人が申告手続きをする場合と代理人が申告手続きをする場合で異なります)

詳しくは、申告書へのマイナンバー記載について(PDF:173KB)をご覧ください。

本人名義の金融機関の口座番号が分かるもの(所得税の還付金が発生する方)

下記の控除を受けるための領収書・証明書など(平成31年1月1日~令和元年12月31日分)

医療費控除

医療費控除の明細書※事前に記入をお願いします。様式は、国税庁ホームページからダウンロードするか、申告会場で配布しています。
※医療費や控除対象の介護サービス利用料の領収書の添付・提示は必要ありません。

上記明細書の添付書類として、医療費の額などを通知する書類が使用可能です。(注1)

セルフメディケーション税制の医療費控除の特例

セルフメディケーション税制の明細書、予防接種・健診(検診)の領収書または結果通知表(注2)
※医療費控除制度との併用はできません。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください

社会保険料控除

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、任意継続保険料、

介護保険料、国民年金保険料

領収書や「納付済額のお知らせ」など、納付額が確認できるもの

年金から天引きされた額については、源泉徴収票に記載されています

生命保険料控除 生命保険料控除証明書、個人年金保険料控除証明書、
介護医療保険料控除証明書
地震保険料控除 地震保険料控除証明書、旧長期損害保険料控除証明書
配偶者(特別)控除
扶養控除

配偶者および扶養親族の所得がわかるもの、

配偶者および扶養親族のマイナンバーカードなど

障がい者控除 障がい者手帳など各種手帳、障がい者控除対象者認定書
勤労学生控除 学生証、学校等から交付される証明書
雑損控除・寄付金控除

領収書(証明書)など

「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出された方が申告を行う場合は、あらためてふるさと納税の金額を寄付金控除額の計算に含める必要があります。

住宅借入金等特別控除 請負契約書または売買契約書(写)、
登記事項証明書(登記簿謄(抄)本)(原本)、
借入金の年末残高等証明書(原本)
繰越損失控除 令和2年度(平成31年分)に繰越す損失額がわかるもの
(前年の申告書などの控え)

(注1、2)国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入の方で、医療費の額等を通知する書類の再発行、健診(検診)などを受けたことの証明書の発行を希望する方は下記まで問い合わせください。

[問]国民健康保険担当:保険年金課給付年金係Tel355-6503、後記高齢者医療保険担当:保険年金課医療係Tel355-6519

5.申告の必要がある方

  1. 2か所以上からの給与収入がある方
  2. 給与収入は1か所のみだが、そのほかにも収入がある方
  3. 公的年金等収入400万円以下だが、そのほかにも収入がある方
  4. 給与、公的年金以外の所得(営業、不動産など)がある方
  5. 課税対象の収入はないが、どなたの扶養親族にもなっていない方、塩竈市外にお住まいの方の扶養親族になっている方


※1~4は、金額の大小を問いません

6.申告の必要がない方(※申告したほうが有利な場合があります)

  1. 所得税の確定申告を行う方
  2. 1か所からの給与収入のみで、勤務先で年末調整を済ませ、ほかに受ける控除がない方
  3. 公的年金等収入400万円以下でそのほかの収入がなく、源泉徴収票に記載されている控除以外の控除を受けない方
  4. 課税対象の収入がなく、塩竈市内にお住まいの方の被扶養者になっている方


※収入の状況が2、3に該当する方でも、控除を追加する申告を行うことにより、税の計算上有利になる場合があります

7.以下の所得税の確定申告・相談は市役所では受付できませんので、塩釜税務署が開設するマリンゲート会場にてお願いします

1.平成31年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)よりも前の年分の申告

2.譲渡収入(土地、建物、株式などを売却して得た収入)の申告

3.申告分離課税を選択した上場株式などの配当の申告

4.雑損控除の申告

5.青色申告

6.準確定申告(亡くなられた方の申告)

7.消費税申告

8.令和2年1月1日現在に塩竈市に住民登録がない方の申告

8.塩釜税務署からのお知らせ

所得税(譲渡所得を含む)・消費税および地方消費税・贈与税の確定申告書作成会場はマリンゲート塩釜3階「マリンホール」(塩釜市港町1-4-1)です。

  • 開設期間:2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日)(土・日・祝日を除きます)
  • 開設時間:午前9時~午後4時
    開設期間中は塩釜税務署内には、確定申告書作成会場を開設しておりませんので、確定申告書作成会場「マリンゲート塩釜3階マリンホール」をご利用ください。

なお、確定申告書等の提出については、税務署窓口でもお受付けします。

詳しくは、塩釜税務署362-2151(代表)まで。
確定申告に関する一般的なご質問は、電話相談センターをご利用ください。自動音声でご案内します。

インターネットで確定申告ができます!

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)<外部リンク>「確定申告等作成コーナー」により、所得税・消費税等の確定申告や青色申告決算書等が簡単に作成できるほか、e-Taxへの直接送信も行うことができます。

申告についてのQ&A

◆全くの無収入でしたが、申告しなければなりませんか?

年末調整をされた方や確定(もしくは住民税)申告をした方の扶養家族となっている場合は申告の必要はありません。ただし、塩竈市外に居住している方の扶養家族になっている方については、非課税証明の発行等の都合で申告をしていただくことがあります。

収入がなく、どなたの扶養親族にも該当しない方は、国民健康保険税や介護保険料の算定に関わりますので、必ず市役所で申告してください。

税務署で「確定申告の必要がない」とされた方でも、市役所での申告は必要です。

◆年金暮らしですが、申告したほうがいいですか?

公的年金については、年金支払者から市役所に提出される報告書により住民税の計算を行うため、必ずしも申告の必要はありません。

ただし、前年に一定の収入があった方については、申告によって各種控除を受けないと住民税が高い額で算定されてしまう場合がありますので、申告をしたほうが税の計算上有利になります。

また、年金支払者への扶養の届出がもれていた、もしくは訂正等があるという場合も申告が必要です。

◆郵送での申告は可能ですか?

所得税に影響しない住民税の申告については受付いたします。
【資料】から住民税申告書をダウンロードし、下記の書類を添えて税務課市民税係へお送りください。
~住民税申告書への添付書類~
1.収入がわかる書類(源泉徴収票など)
2.各種控除証明書(生命保険料・社会保険料など)
3.申告者本人のマイナンバーカードのコピー(両面)
○マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバー通知カードのコピーと本人確認書類のコピーを添付してください。
※代理人が申告する場合は1~3の書類に加え委任状と代理人の本人確認書類のコピーが必要です。
※控えが必要な方は、返信用封筒と82円切手を同封してください。


◆公的年金等の収入金額が400万円以下の場合は申告不要と聞いたのですが?

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20

万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要なくなりましたが、住民税申告が必要な場合があります。

「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合や、公的年金以等に係る雑所得以外の所得がある場合は、住民税申告をお願いします。

公的年金等を受給されている方の申告に関するフローチャート(参考)

年金フローチャート

資料

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