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行財政改革推進計画2

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

塩竈市行財政改革推進計画2

(平成16年度~平成20年度/5カ年計画)

計画全文[PDFファイル/636KB]

計画策定の背景と概要

再生への取り組み・新たな行財政改革の推進

塩竈市では、厳しい行財政環境や社会情勢の変化等の様々な課題に対応し、また地方分権にふさわしい自主・自立のまちづくりを市民とともに推進していくために、「行財政改革推進計画2」を策定しました。

平成18年度までを「集中改革期間」と位置付け、行政の内部改革、財源確保対策を重点的に推進します。

この計画に基づき、最小の経費で最大の効果(サービス)を提供できる顧客志向、成果重視の質の高い行政運営を目指します。

本市の財政見通し(平成16年度~20年度)

本市の財政状況は極めて厳しく、市税は75億円(平成6年度)から60億円(平成16年度見込み)と15億円以上落ち込み、平成19年度には60億円を割り込む見込みです。

また、財政調整基金の残高もこれまでの取り崩しにより、平成17年度で枯渇寸前の状況にあります。(グラフ(1)・(2)参照)

本市の財政見通し(平成16年度~20年度)の画像1本市の財政見通し(平成16年度~20年度)の画像2

これまで基金等の補填により決算での収支均衡は保ってきたものの、実質的な単年度収支では赤字の状態が続いており、市税や地方交付税等の財源見通しが厳しく、基金等の補填財源が枯渇する中、歳入歳出全般にわたり、徹底した見直しを行わなければ、平成20年度までに約40億円の財源不足が生じ、準用債権団体転落が避けられません。(グラフ(3)参照)

本市の財政見通し(平成16年度~20年度)の画像3
注)各グラフの数値は、平成16年度は決算見込み、平成17年度は予算ベース、平成18年度以降は財政見通しに基づいています。

準用財政再建団体への転落を回避し、収支均衡を図るための財源確保のフレームを設定し、財政の健全化を推し進めていきます。

財政健全化フレームの作成

準用財政再建団体への転落の危機を乗り切るためには、行財政改革の取り組みとして既存事業の見直しや人件費の適正化、受益者負担の適正化などを協力に進めていくことが必要不可欠であり、収支均衡を図るための財源確保対策のフレームを設定し、財政の健全化を推し進めていきます。

財政健全化フレーム

達成すべき目標

達成すべき目標

平成20年度までの財源確保

改善項目

財源効果

経常的な経費の抑制

3億円

事務事業のスクラップ&ビルド

10億円

人件費の適正化

2億8千万円

職員定数の適正化

2億8千万円

市税など自主財源確保対策

15億9千万円

その他の財源確保の推進

6億円

40億5千万円

目標を達成するための具体的方策

平成18年度までを「集中改革期間」と位置付け、行政の内部改革、財源確保対策を重点的に推進します。

平成17・18年度に集中的に取り組む事項】

市民と共に歩む市政の推進

  • 審議会等の公開の推進
  • 各課ホームページの開設
  • 「広報しおがま」のリニューアル
  • 市の実施計画等の情報提供の充実
  • パブリックコメント制度の導入
  • 市民満足度調査の実施
  • 市民活動拠点の整備
  • 市職員の地域活動の促進

市民サービスの改革推進

  • 窓口接遇サービスの向上
  • 窓口ワンストップサービスの推進
  • フロアマネージャーの配置
  • しおナビ100円バスの運行の充実
  • 清掃業務の効率的運営
  • 学校給食調理方式の再構築
  • 公の施設運営の見直し
  • 各種証明書の自動交付機の設置

効率性、機動性の高い組織体制の確立

  • 行政評価の実施と公表
  • 職員人材育成基本方針の策定
  • 市職員給与制度の適正化
  • 特殊勤務手当の見直し
  • 市職員給与昇給停止年齢の設定
  • 職員数の適正化
  • 組織機構の見直し
  • グループ制導入の取り組み

広域行政による効率的な行政運営の促進

事務処理の広域化の促進

財政の健全化

  • 市税など自主財源の確保
  • 各特別会計の経営健全化

すべての項目をご覧になる場合は、こちらからどうぞ。「計画の具体的な取組項目」

改革の基本方針

社会経済環境の変化に的確に対応し、市民との協働による市政の実現を図ります。

  • 市民とともに歩む市政の推進
  • 市民志向の質の高いサービスを提供する市政の実現
  • 時代の変化に的確に対応できるスリムで効率的な行財政の運営

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