本文
(平成16年度~平成20年度/5カ年計画)
塩竈市では、厳しい行財政環境や社会情勢の変化等の様々な課題に対応し、また地方分権にふさわしい自主・自立のまちづくりを市民とともに推進していくために、「行財政改革推進計画2」を策定しました。
平成18年度までを「集中改革期間」と位置付け、行政の内部改革、財源確保対策を重点的に推進します。
この計画に基づき、最小の経費で最大の効果(サービス)を提供できる顧客志向、成果重視の質の高い行政運営を目指します。
本市の財政状況は極めて厳しく、市税は75億円(平成6年度)から60億円(平成16年度見込み)と15億円以上落ち込み、平成19年度には60億円を割り込む見込みです。
また、財政調整基金の残高もこれまでの取り崩しにより、平成17年度で枯渇寸前の状況にあります。(グラフ(1)・(2)参照)
これまで基金等の補填により決算での収支均衡は保ってきたものの、実質的な単年度収支では赤字の状態が続いており、市税や地方交付税等の財源見通しが厳しく、基金等の補填財源が枯渇する中、歳入歳出全般にわたり、徹底した見直しを行わなければ、平成20年度までに約40億円の財源不足が生じ、準用債権団体転落が避けられません。(グラフ(3)参照)
注)各グラフの数値は、平成16年度は決算見込み、平成17年度は予算ベース、平成18年度以降は財政見通しに基づいています。
準用財政再建団体への転落を回避し、収支均衡を図るための財源確保のフレームを設定し、財政の健全化を推し進めていきます。
準用財政再建団体への転落の危機を乗り切るためには、行財政改革の取り組みとして既存事業の見直しや人件費の適正化、受益者負担の適正化などを協力に進めていくことが必要不可欠であり、収支均衡を図るための財源確保対策のフレームを設定し、財政の健全化を推し進めていきます。
改善項目 |
財源効果 |
---|---|
経常的な経費の抑制 |
3億円 |
事務事業のスクラップ&ビルド |
10億円 |
人件費の適正化 |
2億8千万円 |
職員定数の適正化 |
2億8千万円 |
市税など自主財源確保対策 |
15億9千万円 |
その他の財源確保の推進 |
6億円 |
計 |
40億5千万円 |
平成18年度までを「集中改革期間」と位置付け、行政の内部改革、財源確保対策を重点的に推進します。
【平成17・18年度に集中的に取り組む事項】
市民と共に歩む市政の推進
市民サービスの改革推進
効率性、機動性の高い組織体制の確立
広域行政による効率的な行政運営の促進
事務処理の広域化の促進
財政の健全化
すべての項目をご覧になる場合は、こちらからどうぞ。「計画の具体的な取組項目」
社会経済環境の変化に的確に対応し、市民との協働による市政の実現を図ります。