予算案の概要(平成24年度施政方針)

これまで申し上げました市政運営の基本的な考え方に基づき、編成いたしました平成24年度予算の概要につきまして、申し上げます。

東日本大震災は、市民生活や産業基盤に甚大な被害をもたらし、本市の自主財源の大幅な減収、震災復旧・復興経費に係る一般財源の増大など、行財政運営にも多大な影響をもたらしております。

国は、被災自治体の状況を踏まえ、平成24年度の地方財政計画において、6,855億円の震災復興特別交付税を措置し、地方税などの減収分や復旧・復興事業の地方負担分の財政需要に対応することとしております。

本市におきましては、歳入の根幹をなす市税は、国の計画とは異なり、大幅な減収が見込まれております。この減収分は、普通交付税と震災復興特別交付税により、一定程度は確保される見込みでありますが、一方で、復旧・復興事業に多額の一般財源が必要となることから、本市の財政運営は、厳しい局面を迎えております。

これらの状況を踏まえ、本年度の予算編成におきましては、震災復興の早期実現と長期総合計画の実現という2つの目標を両輪として、復旧、復興事業と長期総合計画に基づく事業を最優先としております。震災復興と市民生活の安定、そして市民サービスの向上のための事業を計上した予算といたしました。

その財源確保としまして、普通建設事業の厳選や、これまで以上の経常経費の削減に努めてまいりました。さらに、地方債の積極的な活用により、財源を確保いたしましたが、なお、不足する財源については、財政調整基金を取り崩してまいりました。

各会計の予算額につきまして、一般会計は前年度予算額と比較し、85億9,000万円の増、44.2%増の280億1,000万円としております。なお、復旧・復興関連事業などの特殊要因を除きますと、前年度比3.5％減の緊縮予算としております。

特別会計につきましては、10会計の予算総額で、194億5,410万円、前年度に比較し、21.8％の増となっております。これは、下水道事業特別会計において、災害復旧事業費の計上により増となっていることや、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計で、給付費や拠出金の伸びにより増となっております。

また、水道事業と市立病院事業の企業会計の予算総額は、支出の合計で53億4,580万2千円となり、前年度から3.4％の減となっております。

水道事業会計につきましては、第6次配水管整備事業の縮小や老朽管更新事業の休止によりまして、8.0％の減となっており、また、病院事業会計につきましては、平成23年度の太陽光発電等施設整備事業の終了などにより、前年度と比較して0.2%の減となっております。

なお、病院会計につきましては、改革プランの最大の目標であります平成23年度の経常収支の黒字化が達成できる見通しとなっております。さらに、平成17年度末時点で最大24億円の不良債務につきましても、平成23年度末の見込みでは、約8,000万円まで改善しております。

このような推移の下、平成24年度の病院事業会計予算につきましては、経常収支の黒字基調の維持、そして不良債務の早期解消に向けた予算としており、今後とも安定的な病院経営の維持と市民の皆様から安心と信頼を得られる病院運営に尽力してまいります。

以下、本年度に行う事業につきまして、主なものを申し上げます。

まず、震災復旧・復興事業費では、

次に、第5次長期総合計画の実現に向けた事業といたしましては、重点戦略の「定住」のうち、「だれもが安心して暮らせるまち」の事業では、

次に、同じく「定住」のうち、「夢と誇りを創るまち」の事業では、

次に、重点戦略の「交流」のうち、「海・港と歴史を活かすまち」の事業では、

次に、重点戦略の「連携」のうち、「夢と誇りを創るまち」の事業では、

などを計上しております。

以上、平成24年度予算は、震災の影響を受け、厳しい状況下でありながらも、必要な事業を最大限に計上した予算といたしました。

しかし、本市の厳しい財政状況は、今後も続くことが予想されますことから、行財政改革を一層推進し、安定的で計画的な財政運営を再構築しながら、市民の皆様に本市の再生が一日も早く感じられますよう努めてまいります。

「おわりに」に続きます。