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未来都市づくり研究会の今後の方針について(平成16年11月)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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未来都市づくり研究会の今後の方針について

  1. 調査項目は、行政組織、財務、建設、都市計画、下水道、水道、消防・防災、環境衛生、教育・文化、福祉、社会保障、保健医療など多岐の分野にわたっており、法定協議会での調査項目の約8割に相当し、研究会として可能な限りの調査を終えている。
  2. 2市6町1村においては、国民健康保険税、介護保険料、水道料金、下水道使用料、保育料など住民に直接影響のある主要な行政サービスや負担に相違があり、課題も多いと考えられる。
  3. 日常生活圏を見ると、通勤・通学先ではいずれの市町村も自市町村以外では、仙台市が1位から3位までに位置し、商圏においては、8市町村において仙台市が1位から3位までに位置している。また、外来・入院先についても、5市町村において自市町村が1位で、2位から3位までに仙台市が位置している。
    このように、中枢都市である仙台市との関係は比較的強いが、2市6町1村間の結びつきはそれほど強いとは言えず、2市6町1村の住民の一体感を醸成するには相当の期間が必要と考えられる。
  4. 2市6町1村の圏域は、仙台市に次ぐ中核都市圏を形成しており、中核都市を目指す方向性に誤りはないので、短期間に実現することは困難であっても、中長期的な視点に立って、未来都市づくりを段階的・戦略的に進めることが望ましいと考えられる。
  5. 2市6町1村においては、仙台広域都市圏や館懇談会を構成し、一定のつながりはあるものの、宮城地域においては、塩釜地区広域行政(2市3町)、黒川地域においては、黒川広域行政(4町村)で一部事務組合等を組織し、消防、ごみ処理、介護保険等の広域行政を推進しており、今後もその充実が望まれる。

以上のことから、当面これまでの研究会での調査データを活用して、それぞれの市町村が未来都市づくりに向けた整備手法について検討を行う必要があると考えられる。

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