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中間調査【追加調査】(平成16年11月)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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中間調査【調査結果】

「2.市町村合併に関する中間調査」の内容を補うために追加実施したものです。

今回の調査は、先の現況調査の内容を補うために実施したものです。本調査の項目は、「総合計画等主要事業」「公共的団体等」「補助金・交付金・負担金等」「納税関係事業」「防災関係」「社会福祉協議会」「第三セクター等」「男女共同参画事業」の8項目で、実施済みの項目を含めると、項目数では合併協議会での調査項目の約8割に相当します。

(1)総合計画等主要事業

各市町村が総合計画に掲げる主要事業やそれに準じる事業で、平成17年度以降も引き続き実施される事業を対象としています。

9市町村が掲げる主要事業は61事業あり、道路整備が14事業で最も多く、次いで住宅地・市街地整備が11事業、下水道整備が9事業、教育施設整備が6事業、公営住宅整備、公園整備、漁港整備がそれぞれ3事業、環境整備が2事業などとなっています。

また、61の事業のうち、52事業(約85%)が着手済みで、基本計画等が策定済み又は策定中が4事業、基金造成が1事業で、未着手の事業は4事業となっています

調査結果の詳細をご覧ください[PDFファイル/71KB]

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