第2章自治を担う行政の仕組みづくり、1節 市民サービスの充実

1節市民サービスの充実

現状と課題

• 行政へのニーズは多様化・高度化しており、効率性・機能性もさることながら、市民サービスの柔軟性や質の向上が求められています。また、行政と市民が一体となったまちづくりを推進していく上で、市政情報などの提供、並びに広聴機能の一層の拡充が求められています。
• 本市では、平成11年に情報公開制度を実施するとともに、ホームページの開設などインターネットを活用した情報提供を充実してきました。今後は、一層の情報化を推進するとともに、新たな情報提供方策を検討する必要があります。また、高齢者や障害者などへの配慮など、情報格差の解消に努める必要があります。
• 市民の各種相談や苦情に対しては、関係各課や関係機関さらには専門機関などを紹介しながら、それぞれに応じた解決の手助けを行っています。しかし、法律相談など専門的な知識が必要な分野においては、市では対応が困難なことから、関係機関と連携を図っていく必要があります。また、相談者に対して迅速な対応が図られるよう体制の見直しを検討する必要があります。

基本目標

• 窓口サービス及び市民からの問い合わせ、苦情、不服申立などに対して、迅速かつ適切な対応を図るため、サービス体制を充実します。
• 時代の変化に対応し、行政課題に適切かつ柔軟に対応できる職員の養成を図ります。
• 市民と行政の信頼関係を形成するため、積極的に市政情報の発信を図ります。

施策の体系

市民サービスの充実

1. サービス体制の充実
2. 職員の資質の向上
3. 市政情報の発信

施策

1. サービス体制の充実
   1. 案内窓口や庁内の連携の充実を図ります。
   2. 市民がさまざまな行政手続きを一箇所若しくは一回で済ませることができる総合窓口の設置を検討します。
   3. 戸籍事務電算化により、事務処理、証明書発行時間を短縮します。
   4. 市民に分かりやすく、親しまれる市役所の運営体制を構築します。
2. 職員の資質の向上
   職員の資質の向上を図るため、人事管理の適正化と研修を充実します。
3. 市政情報の発信
   広報、インターネットなどさまざまな媒体による情報提供の促進など、各種行政情報の発信体制を充実するとともに、統計データの提供など多様な情報を提供します。