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第1章市民主体のまちづくり 、1節 市民主体のまちづくり

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

1節市民主体のまちづくり

現状と課題

  • 生活の質の向上や価値観の多様化により、行政やまちづくりに対する市民ニーズはますます高度化、多様化してきています。そのため、行政情報の積極的な提供を図るとともに、個性あるまちづくりを実現するため、市民・企業・行政の協働できる仕組みづくりが必要となってきています。
  • 福祉・教育・環境などボランティアやNPOなど市民の自発的な活動が活発化してきており、協働を実現するため、これらの活動の場の提供など積極的に支援していく必要があります。
  • 少子・高齢社会の進行などを背景として、福祉、教育、防災、環境などさまざまな分野できめ細やかな地域ニーズを実現していくため、町内会などの地域コミュニティの活性化が求められています。
  • 町内会は現在153町内会が組織されており、その構成は10~700世帯とさまざまで、活動内容にも地域毎に違いがあります。今後は、町内会と行政との協働体制を一層充実するとともに、その支援方法についても検討していく必要があります。また、地域活動の拠点となる集会所について、今後も、老朽化による修繕や建て替えに対する支援が必要となっています。

基本目標

  • 市民と行政の協働によるまちづくりを進めるための仕組みづくりを行います。
  • 市民主体のまちづくりを行うため、自主的な市民活動を支援します。
  • 市民一人ひとりがまちづくりの主役であるという意識をもてるように、市民意識の高揚を図ります。
  • 地域コミュニティ活動の促進を図るため、積極的な支援を行います。

施策の体系

市民主体のまちづくり

  1. 市民と行政の協働によるまちづくり
  2. 自主的な市民活動の支援
  3. 市民意識の高揚
  4. 地域(コミュニティ)活動への支援

施策

  1. 市民と行政の協働によるまちづくり
    1. 政策の形成過程において、情報の提供や市民の行政に対する問題意識を聴くさまざまな機会を設けます。
    2. 協働できる共通の課題については、市民活動を自立化させるという視点のもとに積極的に協働を推進します。
    3. 審議会・委員会などに公募制を採用し、意欲や能力のある人材の登用を促進します。
    4. 市民活動団体相互のネットワーク化を支援します。
  2. 自主的な市民活動の支援
    1. 市民の自主的な活動を支え、市民や活動団体間の交流、情報交換などの機能を有する、市民活動サポートセンター(仮称)を設置します。
    2. 自主的な市民活動を支える支援策について検討を行います。
    3. 市民活動団体の活動の場を確保するため、生涯学習施設などの利用しやすい環境整備を図ります。
  3. 市民意識の啓発
    まちづくりや地域活動への参加、さまざまな学習機会をとおして、自主的な活動の大切さについて理解を深めるとともに、市民意識の啓発を図ります。
  4. 地域(コミュニティ)活動への支援
    1. 町内会などの地域と行政との協働のあり方や支援方法などについて検討を行うとともに、地域活動の促進に向けた支援を推進します。
    2. 地域のコミュニティ活動の拠点となる集会所の整備に対して、助成を行います。
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