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印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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平成30年度の予算案をはじめとする議案をご審議いただくにあたりまして、市政運営の所信の一端と施策の主な内容についてご説明いたします。

現在、わが国は、経済の持続的な成長に大きな影響を及ぼす「少子高齢化」という長期に渡る人口構成上の課題に直面しております。
政府は、一億総活躍社会の実現を目指し、アベノミクス「新・三本の矢」を放ち、成長と分配の好循環の実現に取り組むとともに、新たに2020年に向けて「新しい経済政策パッケージ」を打ち出し、「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪として、一層の加速化を図ろうとしております。

少子高齢化の進展に伴う人口減少や年齢構成の変化は、生産年齢人口の減少による経済成長の制約となるほか、現役世代の租税や社会保障などの負担が増大する要因となるものであります。
これらの課題を解決するため、昨今、全国の自治体において、持続可能なまちづくりに向けた地方創生の取組が展開されております。

本市におきましても、「長期総合計画」を踏まえ、平成27年度に「人口減少の克服」と「雇用創出」の視点でとりまとめた「塩竈市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基軸とし、「人口減少対策」と「まちの活力再生」による定住促進の実現に取り組んでおります。

新年度におきましても、塩竈に暮らし、あるいは塩竈を活動の場とする皆さまに、安心と希望を実感していただき、先人たちが築いてきたまちをさらに発展させ、未来への道筋を示すことを使命として取り組んでまいります。

「市政運営の基本方針」に続きます

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