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市町村合併に関する住民意識調査 (平成15年12月)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

市町村合併に関する住民意識調査

(1)調査目的

未来都市づくり研究会構成9市町村住民の市町村合併に対する基本的な考え方を把握し、本会での調査・研究の基礎資料とすることを目的に実施しました。

(2)調査対象者

9市町村内の9,100世帯(10%)の方を無作為抽出(平成15年11月13日現在の住民基本台帳登録者)

(3)調査方法

無記名提出(※調査票の配布、回収は郵送により実施)

(4)調査実施時期

平成15年12月1日(月曜日)~平成15年12月15日(月曜日)

(5)回収率

31.4%(回答者数2,856人)

(6)調査結果概要

  • 9市町村の枠組みでの合併の検討については6割弱の住民が必要であると考えている。
  • 9市町村の枠組みでの合併について、より詳細な検討の必要性に肯定的な回答者の理由として、「行政経費の削減や効率的な行財政運営ができる」「福祉や介護サービスなどの行政サービスが充実する」「環境問題や観光振興など広域的な施策を有効に展開できる」があげられている。
  • 9市町村の枠組みでの合併について、より詳細な検討の必要性に否定的な回答者の理由として、「合併すると行政区域が広くなり、これまでよりサービスが行き届かなくなると思うから」「合併による効果があまり期待できないと思うから」「合併すると中心部だけが発展し、周辺部との地域格差が生じると思うから」があげられている。

詳細結果についてはここをご覧ください。[PDFファイル/85KB]

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