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行財政改革の推進

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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これまで、歳入の根幹をなす市税収入の落ち込みや社会保障関係費が増大する中、第三次行財政改革推進計画を策定し、職員定員の適正化や財源対策を講じ、計画的で安定的な運営に努めてまいりました。

しかし、昨年の東日本大震災は、本市に大きな傷跡を残しましたことから、市民生活の緊急支援策といたしまして、収納努力や維持管理費の抑制などを原資とし、国民健康保険税や、下水道料金の引き下げを実施してまいります。

また、復旧、復興事業を推進するため、新たな専門組織を設置するとともに、新規採用職員の増や、任期付き採用制度を創設・活用するほか、職員定数の適正化目標を、3年から5年間程度据え置き、要員の確保に努め、事業の迅速化を図ってまいります。

さらに、平成24年度予算は、事務事業のスクラップ&ビルドや、「選択と集中」を進め、災害関連経費を除き、緊縮型予算とし、本格化する復興事業を見据えた規模としております。

今後、震災からの早期再生を目指すためには、復旧、復興事業にかかる財源や人員の確保が最優先課題であり、市税の減収対策、分散する庁舎の再構築問題など、山積する行政課題に取り組むため、これまで、指針としてまいりました「第三次行財政改革推進計画」の見直しを実施してまいります。

見直しにあたりましては、事務事業の見直しによる内部管理経費の圧縮のほか、外部資源の積極的な活用を図りながら、より効率的で安定的な市政運営を実現するため、職員一丸となって行財政改革の推進に取り組んでまいります。

「予算案の概要」に続きます。

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