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個人情報保護制度の概要

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

塩竈市は、個人情報保護条例に基づいて保有する個人情報の適正な取扱の確保に努めています。また、市が保有する個人情報の本人は、条例に基づき開示、訂正、又は利用の停止を請求することができます。

個人情報とは

個人に関する情報であって、特定の個人が識別される、あるいは識別される可能性があるものをいいます。具体的には、住所、氏名等の直接個人がわかるもの、また、電話番号、生年月日、職業など他の情報と組み合わせると個人が識別される情報も個人情報にあたります。また、死者には権利能力がないことから、自己情報の開示請求権などは行使できませんが、塩竈市では死者の個人情報も保護対象としています。

塩竈市が保有する個人情報の取り扱いについて

個人情報保護条例では、実施機関(*)に対して次の責務を定めています。

個人情報取扱事務登録簿の作成・閲覧

市の保有する全ての個人情報について必要な事項を記載した登録簿を作成し、閲覧できるようにすること。

収集の制限

個人情報を収集するときは、目的を明らかにした上で、原則的に本人から収集します。また、要配慮個人情報については、原則的に収集しません。(第7条)
※本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして塩竈市個人情報保護条例施行規則で定める記述等が含まれる個人情報

目的外利用・提供の制限

個人情報の利用や提供は、原則的に個人情報を収集した目的の範囲内で行います。(第8条)

オンライン結合による提供の制限

個人情報の電子計算機処理を行うにあたって、塩竈市以外のものとの間で、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合による提供は、原則として行いません。(第9条)

適正管理

個人情報を常に正確で最新のものに保ち、保存する必要がなくなった個人情報は速やかに廃棄します。また、業務に関して知った個人の秘密は決して漏らしません。(第10条)

委託等に伴う必要な措置

市から個人情報を取り扱う事務を外部に委託するとき、市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせるとき又は市営住宅等の管理を宮城県住宅供給公社に行わせるときには、個人情報の保護に関し必要な措置を講じます。(第11条)

実施機関とは・・・

  • 市長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
  • 水道事業管理者
  • 病院事業管理者
  • 議会

事業者の責務

塩竈市個人情報保護条例では、事業者に対して次の責務を定めています。

事業者(法人等及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することがないよう、その適正な取扱いに努めなければならない。

市民の責務

塩竈市個人情報保護条例では、条例第5条に市民に対して次の責務を定めています。

市民は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら自己の個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。

個人情報の開示を請求できる方について

  • 個人情報の本人
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
  • 個人情報の本人が死者の場合は、死者の配偶者・子などの特定の遺族
  • 任意代理人【特定個人情報の開示請求に限る】

請求できる情報

実施機関の公文書(実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書等で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有している文書)に記載されている自己の個人情報

請求の手続き

市役所2階の「情報公開コーナー」で個人情報の開示請求に関する受付、相談を行っています。ご本人であること(その法定代理人又は遺族)を確認できる書類をご持参ください。身体上の理由によりご来庁が困難な場合には政策課市政情報係にご相談ください。

請求に必要となる書類等

開示請求の際には、本人、法定代理人または遺族であることを確認させていただきますので、次のものをご用意ください。

1.本人が請求する場合

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード
  • 各種健康保険証(各種共済組合員証または船員手帳を含む。)
  • 各種年金手帳(各種共済年金または恩給証書を含む。)
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳など

2.法定代理人が請求する場合(法定代理人に係る上記1.に掲げる証書類のほか)

  • 戸籍謄本または抄本
  • 成年後見登記事項証明書
  • 家庭裁判所の証明書など

法定代理人としての資格を証明するもの、いずれか1つ。

3.任意代理人が請求する場合(法定代理人に係る上記1.に掲げる証書類のほか)

本人の押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

4.遺族が請求する場合(遺族に係る上記1.に掲げる証書類のほか)

  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本など

遺族であることを証明するもの、いずれか1つ。

開示・非開示の決定

開示できるかどうかは、原則として請求を受けた日の翌日から14日以内に決定し、その決定の結果と開示する日時・場所を文書でお知らせします。(決定期限が祝日や年末年始休業日の場合は、翌開庁日が決定期限となります。)
なお、やむを得ない理由がある場合には、決定期間を45日以内で延長することがあります。

開示できない情報

請求のあった個人情報は原則として開示しますが、次のいずれかに該当する情報が含まれている場合には、その箇所は原則として開示できません。

法令秘に関する情報/請求者ご本人以外の個人に関する情報/法人等の正当な利益を害するおそれがある情報/国等との協力関係に関する情報/市や国等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報/公共の安全等に関する情報/調査研究等に関する情報/個人の診断等に著しい支障が生ずるおそれがある情報

※保存年限が過ぎている公文書についても、原則として開示できません。

開示の実施

個人情報の開示は、閲覧・視聴、写しの交付・複製物の供与によって行います。開示決定等通知書とご本人であること(その法定代理人又は遺族)を確認できる書類をご持参ください。

費用

閲覧・視聴は無料ですが、写しの交付・複製物の供与を希望される場合は、要する費用をご負担いただきます。

訂正の請求

開示された個人情報の内容に誤りがある場合には、その訂正を請求することができます。
手続は開示請求と同様ですが、事実と合致することを証明する資料が必要です。決定に必要な期限は原則として30日です。

利用停止の請求

収集の制限を越えて個人情報が収集されている場合や、収集した目的以外の目的で個人情報を利用している場合などには、利用の停止や消去又は提供の停止を請求することができます。
決定に必要な期間は原則として30日です。

決定に不服があるとき

実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法により審査請求をすることができます。実施機関は公正な第三者機関である「塩竈市個人情報保護審査会」に決定の適否を諮り、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

罰則

実施機関の職員や実施機関から委託を受けた事務の従事者等に不正があった場合などには、次のとおり罰せられます。

主な罰則一覧

対象者

対象行為

罰則

実施機関の職員・元職員
受託・管理業務従事者・元従事者

正当な理由がないのに、個人情報が体系的に記録された公文書を提供したとき

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

その業務に関して知り得た個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

実施機関の職員

その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したとき

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

個人情報保護審査会の委員・元委員

個人情報保護条例第30条第4項の規定に違反して秘密を漏らしたとき

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者

10万円以下の過料

関連のリンク

サービスガイド(個人情報開示請求書)

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