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ミッション2019健康福祉部の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長・阿部徳和
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

福祉施策の横展開による教育・経済・医療分野との相乗効果の発揮

市民それぞれのライフステージに応じて様々な福祉施策を展開しているが、2019年度は特に国県の施策とあいまって実施する事業が大きな要素を占める。「幼児教育、保育の無償化」「プレミアム付き商品券の発行」「精神障害1級医療費助成」「成人男性向け風しん予防接種の実施」「地域密着型認知症対応グループホームの誘致」等、これら事業が確実にかつ地域での多様な効果を高める工夫に取り組む。

長期総合計画まちづくりの目標1「だれもが安心して暮らせるまち」分野のまとめ

  • 安心して産み育てられるまちづくり
    • 保育の待機児童を解消するために人員、施設の工夫、官民の連携を図ります
    • 中心市街地への子育て支援施設の完成を目指します
    • 母子父子および障がい者医療費助成申請の簡素化を図ります
    • データ分析による地域性のある疾病の重症化を予防し医療費の適正化を図ります
    • 健診の周知を図り受診率の向上を図ります。
    • 母子の健全育成を支援するためにスマートフォンを使った勧奨を促進します
  • ともに支え合う福祉のまちづくり
    • 市民、地域と連携した放課後の子どもの居場所をつくります
    • 自立を支援し貧困を次世代に連鎖させないための支援を行います
    • 障がい者の差別を解消するための意識づけとして条例制定をめざします
    • 低所得者・子育て世帯へのプレミアム付き商品券を販売します
    • 災害援護資金の償還に向けてきめ細かな対応を図ります
    • 子育ての行動計画を策定します(のびのび塩竈っこプランの改訂)
    • 災害公営住宅のコミュニティ形成を支援し自治会の組織率100%を目指します
    • 認知症予防の地域活動と見守りとネットワークの強化を図ります
    • データヘルス計画の分析により塩竈市独自の保健指導を展開します

政策目標

  1. 子育て支援の充実
  2. 地域福祉の推進
  3. 健康づくりの推進
  4. 地域医療の充実
  5. 高齢者福祉の充実
  6. 障がい者福祉の充実

重点事項

子育て支援の充実

チャレンジNO.1

事業名

待機児童ゼロ推進事業 チャレンジ指標 保育所定員に対する入所率
100%

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

保育施設の情報や利用条件を市民に周知・説明し、保育事業の状況を理解してもらうことで、適切な保育の利用と入所率の向上を図ります。

公立保育所の保育室等のリノベーションを行い、保育環境の向上と施設の有効活用に努めます。

(2)節約・
収入増

無料の企業合同説明会への参加や、職員が作成した保育士募集のパンフレットの配布等を行い、保育士の確保を図ります。

(3)その他

より精度の高い調整を行うことができる電算処理システムの導入を進めます。
人材派遣会社の求人募集を利用して、保育士の確保を図ります。
 
チャレンジNO.2

事業名

海岸通子育て支援施設整備事業 チャレンジ指標 保育方針・保育内容の決定
年度内

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

民間保育園や他自治体の事例を研究し、利用者が満足する先進的な保育内容について検討します。
施設の特性や周辺地域の状況に応じた避難場所及び避難経路の検討を行います。
まちなかにある子育て支援施設の利点を生かすことができるよう、地域と連携した保育内容・行事等の検討を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

現場の保育士や調理員が意見交換を行い、児童・保護者及び職員にとって、安全かつ快適な保育内容や施設の使い方を定めます。
新施設における保育士の事務軽減及びセキュリティの向上を図るため、業務支援システムの導入を検討します。
チャレンジNO.3

事業名

新のびのび塩竈っ子プラン策定事業 チャレンジ指標 計画の策定
年度内

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成30年度に実施したニーズ調査の結果や、子ども・子育て会議における委員の意見を反映させて、新たな計画を策定します。
パブリックコメントを実施し、市民の意見を新たな計画に反映させます。
広報やホームページを活用して、計画の策定状況や子ども・子育て会議の開催状況を公表します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

現在の教育・保育及び地域子ども・子育て事業の利用状況と保護者の利用希望の把握をすることにより、今後の保育の必要量の見込みを推計し、保育ニーズと提供量のバランスのとれた計画の策定に努めます。
チャレンジNO.4

事業名

スマートフォンアプリ等による、妊婦・子育て支援情報発信事業 チャレンジ指標 アプリダウンロード率
年間出生数の10割

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

妊娠期から子育て期の市民に対し、各種事業において広くアプリの普及を図り、利用を促進していきます。
妊婦さんやお子さんの月齢に合わせた市の様々な情報を、配信していきます。

(2)節約・
収入増

アプリの利用を促進することで、紙媒体のチラシやポスターなどの印刷物の削減を図っていきます。

(3)その他

-

地域福祉の推進

チャレンジNO.1

事業名

生活困窮者自立相談支援事業 チャレンジ指標
  1. 生活支援相談
  2. 自立割合
  1. 130件
  2. 90%

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の実施にあたり、厚生労働省の目標である年130件(人口10万人あたり240件)を達成するために、相談支援事業の周知を強化し、相談件数の増加を図ります。(平成30年度実績:本市107件(目標値130件))
生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所において常時受け付け、支援を必要とする方に支援プランによる支援を行い、自立を促進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

生活支援相談の増加を図るため、チラシ配布や民生委員へに周知、さらに生活困窮者が訪れる庁内関係各課との連絡会議を開催し、生活困窮者に対する制度説明や連携を図ります。
生活困窮者自立相談支援事業の任意事業である「就労準備支援事業」の実施に向けて、事業者委託を中心に検討していきます。
チャレンジNO.2

事業名

子どもの学習支援事業 チャレンジ指標
  1. 実利用者数
  2. 進学率・進級率
  1. 25名
  2. 100%

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

学習支援を行うことによって、「貧困世帯の連鎖」を防止し、貧困世帯の自立助長を促します。

生活保護世帯の高校中退率を減少させます。
学習支援を通し、規則正しい生活を行なうことによって、貧困のサイクル解消に結びつけます。
子どもだけでなく、親に対しての養育支援として、子どもの養育に必要な知識や進学に必要な支援の情報提供を行います。
引きこもりの対策として、家庭訪問による学習支援を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

総合評価落札方式に取り組むことで、業務の向上を図ります。
チャレンジNO.3

事業名

低所得者向けプレミアム商品券販売事業 チャレンジ指標
  1. 商品券購買率
  2. 地元商店購入率
  1. 100%
  2. 50%

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市内の非課税世帯に申請書を送付し、希望者に対し9月上旬までに引換券を発送します。
10月に商品券を販売し市内消費を喚起します。
市内の多くの店舗で商品券が使えるよう商工会議所と連携していきます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

税務課と連携して非課税世帯の把握をします。
チャレンジNO.4

事業名

災害援護資金債権管理業務 チャレンジ指標
  1. H31償還率
  2. H30以前償還率
  1. 80%
  2. 80%

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

償還指導員を配置し、電話連絡や戸別訪問などのきめ細やかな対応をします。
据置期間が終了する3か月前までに償還計画表を送付し、返済金額を周知します。
個々の事情に応じ、分割納付の相談・受付をします。
夜間訪問や休日の相談窓口を開設し、利便性の向上に努めます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

フィナンシャルプランナーの雇用を検討していきます。
回収業務の委託について検討していきます。
チャレンジNO.5

事業名

被災者支援総合事業(災害公営住宅コミュニティ形成促進事業) チャレンジ指標

自治会結成率

100%

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

コミュニティの形成や融合を目的として、被災者の安定的な日常生活の維持のために支援員を配置します。
自治会の結成を促し、地域コミュニティを確立していきます。
結成間もない自治会に関しては、自律的な運営を支援していきます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

健康づくりの推進

チャレンジNO.1

事業名

各種健(検)診受診率向上事業 チャレンジ指標
  1. 特定健診受診率
  2. 胃がん検診受診率
  3. 大腸がん検診受診率
  4. 歯周病検診受診率
  1. 前年度比3%増
  2. 前年度比2%増
  3. 前年度比2%増
  4. 前年度比2%増

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

集団健診で地域毎に健診日時を指定し待ち時間の短縮化(国保特定健診・胃がん検診)を図ります。
追加・個別健(検)診期間2カ月を継続します。(国保特定健診)
国保加入者に対する人間ドック利用券の全額助成を継続します。
未受診者への電話勧奨を行い受診率の向上を図ります。
パンフレットの配布や未受診者に対する勧奨はがきの送付等を行い、受診強化を進めます。
健(検)診実施中の旗、幕などを使い期間中の周知を図ります。
受診率向上のための実施体制を検討します。

地域医療の充実

チャレンジNO.1

事業名

医療費適正化事業 チャレンジ指標
  1. 一人当たり医療費の伸び率
  2. 重症化予防保健指導実施率
  3. 後発医薬品の普及率
  1. 3.0%以下(前年比1.3p減)
  2. 6.5%以上(前年比2.7p増)
  3. 79%以上(前年比0.8p%増)

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

糖尿病性腎症の被保険者を対象に、公益社団法人宮城県塩釜医師会と連携しながら、重症化予防に適した病期の事業対象者に対して、生活習慣の見直しや改善、また腎症の悪化を抑制するための啓発や周知を積極的に行います。特に人工透析となる可能性が高い方の特定を行いながら、必要と思われる方に対して保健指導を行い、重症化から人工透析への移行を阻止します。※保健指導実施率6.5%以上
診療報酬明細書の点検により、誤請求の是正に努めます。

(2)節約・
収入増

糖尿病性腎症の重症化予防により医療費の抑制を図ります。
後発医薬品の利用拡大により医療費の抑制を図ります。

(3)その他

後発医薬品の利用による経済的な効果を周知するため、後発医薬品利用差額通知書を送付します。また、塩釜薬剤師会と連携及び協力をしながら後発医薬品への切り替え等の理解を図り、普及率79%以上を目指します。
重複・頻回受診者、重複服薬者に対し、疾病名に合わせた「適切な治療」などを確認するとともに、啓発のための通知を送付し意識の改善を促します。また、重複・頻回受診の対象者に合わせた適切な保健指導等を行います。

高齢者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

地域医療介護総合確保事業
補助金交付事業
チャレンジ指標 認知症高齢者
グループホーム整備
年度内完成

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

公募により、認知症高齢者グループホーム(1か所2ユニット18人)の事業者を選定し、施設整備を支援します。
本市介護保険・高齢者福祉推進委員会等の意見を参考にしながら選定します。
認知症になっても住み慣れた地域で生活できる環境を整えます。

(2)節約・
収入増

国の補助金を活用し、一般財源の抑制に努めます。

(3)その他

-
-
-
チャレンジNO.2

事業名

認知症施策総合推進事業 チャレンジ指標 認知症カフェ
4か所

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

身近な地域で認知症サポーター養成講座等の出前講座を行い、認知症についての知識の普及を図るとともに、受講者を対象にしたステップアップ講座の開催により、認知症やその対応の理解を促進し、見守り体制の推進・強化を図ります。
認知症ケアパスの普及により、自らや周囲が気づき早期の相談に繋がりやすくする環境を整えるとともに、相談時に活用することで関係機関との適切な連携を図ります。
認知症の方や家族、関心のある方々が集い相談できる認知症カフェが気軽に利用できるよう、地域包括支援センター管轄区域に設置します。
認知症初期集中支援チームの活用により、早期に医療やサービスに繋げ、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように支援します。
はいかい高齢者のネットワークシステムや見守りQRコード活用事業により、高齢者の生命の安全を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

支援が必要な人がサービスにつながるように事業の周知に努めます。
見守りQRコード活用事業の周知やSOSネットワークシステムの効果的な運用のため、関係機関との情報共有を図ります。

障がい者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

障がい者差別解消推進強化事業 チャレンジ指標 タウンミーティング開催
2回

チャレンジ2019

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市の施設を利用する障がい者の安全確保や市民の利用促進を図るため、モデル的に社会福祉事務所内に「障がい者福祉ゾーン」を整備します。
障がい者差別解消のさらなる推進に向け「差別のないまちづくり条例」を制定し、本市の差別解消に取り組むための方針を示します。
障がい者差別の解消を図るための取り組みとして、タウンミーティングを開催し、障がい者の方々や一般市民と意見交換をし、庁内をはじめ一般市民等への普及・啓発を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
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