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ミッション2018産業環境部の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

産業環境部のミッション

作成者

産業環境部部長・佐藤俊幸
産業環境部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 水産振興課
    魚市場の衛生管理体制の確立と、魚体選別機の導入による作業時間の短縮により品質管理の向上を図り、水揚量と魚種の拡大に取り組みます。
    魚市場の観光拠点としての活用のため、展示スペースに加え、展望デッキも活用し、子ども達を呼べるイベントを開催するなど、市民の皆様に愛される魚市場を展開します。
    水産加工業の販路の拡大に向けた新たな試みとして、復興庁と協同で地元企業と大手企業の経営資源をマッチングさせる「結の場」をセッティングします。
    浅海漁業の振興のため、担い手の育成に取り組むとともに、消費拡大策として、見本市への参加促進やイベント等での地元産水産品の紹介などに取り組みます。
  • 商工港湾課
    創業希望者に対する創業支援を継続します。
    水産加工品の販路拡大支援のため、PRサイトの有効活用や商談会への参画等に取り組み、成約へとつなげます。
    企業立地のための各種制度を活用して既存企業の支援と、新卒者の雇用の受け皿となるような企業の誘致や投資拡大を促します。
    外国人技能実習生等の状況を把握し、必要な支援の在り方の検討を開始します。
  • 観光交流課
    JR東日本や各団体との連携により観光素材の磨き上げと市内の回遊性の向上を図ります。市内中心部のWi-Fi環境を整備し、来訪者によるiソーシャルネットサービスを活用した情報発信など、効果的な宣伝を展開します。
    若手事業者とともに観光振興ビジョンに基づく観光のまちづくりを推進します。
  • 環境課
    環境に関する情報を市民にわかりやすく提供し、意識の向上を促して、ごみの減量化、省エネルギーやリサイクルの施策を推進します。
  • 浦戸振興課
    浦戸地区の魅力を発信し、浦戸で開催するイベント等を通じて、新たに浦戸地区を訪れる交流人口の増加を図ります。住民意見を反映して島民の利便性を向上させる、市営汽船ダイヤの改正の検討を進めます。

政策目標

  1. 新たな魚市場の展開、水産加工業の販路の拡大、浅海漁業の振興
  2. 商業活動の活性化と港湾利用の促進、企業誘致の推進
  3. 様々なツールを活用した観光の振興
  4. 環境基本計画に基づく環境施策の推進
  5. 浦戸の魅力の発信、市営汽船の利便性の向上

重点事項

新たな魚市場の展開、水産加工業の販路の拡大、浅海漁業の振興

チャレンジNO.1

事業名

魚市場運営事業 チャレンジ指標 水揚高
120億円

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

高度衛生管理体制の確立により、安全安心な魚介の流通を図ります。
魚体選別機の整備により、作業時間を短縮して品質管理の向上を図るなど、水揚げにかかる生産者負担を改善し、水揚量と魚種の拡大を図ります。
魚市場展示スペースの企画展示と併せて、子ども達を呼べるイベントを催し、水産流通のみならず市民の皆様に愛される魚市場を目指して取組を展開します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

水産関係業界と活発に意見交換し、取扱い魚種の拡大と漁船誘致に取り組みます。
災害等被災後に業務を中断させない手順等を示す業務継続計画(BCP)を業界の協力を得て作成し、災害時にも生産性を低減させない体制をつくります。
チャレンジNO.2

事業名

水産加工業活性化支援事業 チャレンジ指標 結の場における企業のマッチング
5社

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

水産加工業の経営課題の解決を図るため、復興庁と協同で、地元業者が大手企業と技術、情報、販路などの経営資源の支援を受ける「結の場」をセッティングして、市内の企業の販路の拡大と生産額向上を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.3

事業名

浅海漁業振興支援事業 チャレンジ指標 27年~29年(3年間)の浅海養殖漁業生産額の平均
4億8千万円

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

各漁協が実施する事業に対し、直接的な支援を行って事業の有効性を高めます。
東日本大震災等の大規模自然災害により被災した事業者の生産額を回復、安定させます。
市民まつりやフード見本市等の各種イベントにおいて商品のPRを行い、地元浅海養殖品の消費の拡大につなげます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

国、県の補助対象とならない事業に対する支援対策を調査検討します。
チャレンジNO.4

事業名

地域おこし協力隊による浦戸産業担い手確保事業 チャレンジ指標 地域おこし協力隊
新規隊員数
3名

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

高齢化が進む浦戸の一次産業の担い手を育成し、活性化を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

継続的に担い手の募集活動を行います。

商業活動の活性化と港湾利用の促進、企業誘致の推進

チャレンジNO.5

事業名

商店活性化促進事業 チャレンジ指標 創業者数12
(前年度比10%増)
事業持続支援数15

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域資源等を活用し、市内商店街等の空き店舗で創業する方への支援として「シャッターオーフ゜ン・フ゜ラス事業」を実施します。
創業のためのワンストップ相談窓口を塩釜商工会議所に設置します。
「塩竈商人塾」を商工会議所と共同で開催します。
販路開拓等による事業持続支援に向け、「小規模事業者サポート補助金事業」を実施します。
信用保証協会や市内金融機関等と連携し、創業セミナーを開催します。

(2)節約・
収入増

塩釜商工会議所などの支援機関と連携し、相談機能の強化を図ります。

(3)その他

塩釜商工会議所に設置するワンストップ相談窓口において、創業に必要な各種申請・事業計画の作成・資金調達などの助言並びに支援を行います。また、必要に応じて中小企業診断士などの専門家による個別相談を行い、早期の創業を支援します。
チャレンジNO.6

事業名

塩竈水産品ICT化事業 チャレンジ指標 商談会等参加による
引き合い・成約等件数
商談機会の10%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

水産加工品PRサイト「みなと塩竈旨いもんおいしおがま」の運営を継続します。
商品アピール力向上のため、PRサイトとリンクした情報発信ツールの立ち上げを検討します。
国内販路の拡大に向けて「みなと塩竈フェア」などを共同で開催します。
輸出拡大に向けて海外商談会などに塩竈水産品協議会などと共同で参加し、輸出先の重点化について検討します。

(2)節約・
収入増

他制度(国・県補助金など)も活用し、水産加工品生産高の向上を目指します。

(3)その他

PRサイトを活用した消費者キャンペーンなどを引き続き実施します。
水産加工品だけではなく水産品全般の登録を検討します。
「塩釜フード見本市」などと共同で実施する商談会などの開催を検討します。
チャレンジNO.7

事業名

塩釜港利用促進事業 チャレンジ指標 塩釜港区取扱水産貨物量
3万3千トン(前年比5%増)

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

塩釜港区の利用促進制度(インセンティブ)の情報を荷主等に周知し、利便性や安全性をPRしながら、塩釜港区の利用促進を図ります。
県や商工会議所、港湾荷役事業所との連携を密にし、港湾関連企業を訪問して情報の収集と提供に努めます。
利用促進につながる港湾整備について、老朽化した大型岸壁の改良や背後地の荷捌用地の整備の促進など、国・県に対して継続して要望を行います。

(2)節約・
収入増

県が実施する入港料、岸壁使用料の減免制度とあわせ、市のインセンティブも継続して実施し、県と一体となった港のPR活動に取り組みます。
「みなと塩竈・ゆめ博」期間中、港湾イベント等に取り組み、塩釜港区のイメージアップを図ります。

(3)その他

県等の協力を得ながら入港傾向を分析し、利用促進に結び付けます。
港湾施設の利用者を対象に、利用にあたって何を望んでいるかニーズ調査を行います。
チャレンジNO.8

事業名

企業誘致活動推進事業 チャレンジ指標 誘致企業数
(新規進出)
2

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

国、県の補助制度・税制優遇策及び本市支援策について、ユーザー目線に基づくパンフレットを作成し、ホームページに掲載するとともに、市内外企業の問合せに対して情報提供を行います。
企業立地セミナー(東京・名古屋)において、本市の認知度向上を図るため、参加者目線に基づくブースを設置し、情報提供を行います。
事業用遊休地の実地調査データを定期的にとりまとめ、情報発信します。

(2)節約・
収入増

復興特区法や地域未来投資促進法に基づく税制上の特例措置を活用しながら、事業者の新規進出や既存事業者の設備投資への支援を推進することで、固定資産税等の税収の拡大を図ります。
新たに進出する企業との立地協定式を開催するなど、塩竈市としての企業誘致への積極的な姿勢をPRします。

(3)その他

県の協力を得ながら、県内外の食品関連企業を始めとした製造業事業者への訪問を行い、本市への誘致を働きかけます。
企業誘致のターゲットの絞り込みを行い、より効果的な誘致活動を行います。
チャレンジNO.9

事業名

外国人就労対策事業 チャレンジ指標 実態把握
上半期

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市内事業所で、就労している外国人技能実習生等の実態を把握するため、受入事業所を対象に、アンケート調査、あるいはヒアリング調査を行います。
上記の調査結果を取りまとめ、共通の課題抽出等を行います。
行政としての支援のあり方を検討し、必要に応じ、庁内組織の創設、あるいは受入企業の組織化などを行い、受入環境の充実を図ります。

(2)節約・
収入増

外国人技能実習生に対する国の支援制度の有無を調査し、該当する制度等があればその活用を図ります。

(3)その他

-

様々なツールを活用した観光の振興

チャレンジNO.10

事業名

観光物産協会助成事業 チャレンジ指標 観光物産案内所利用者数
ホームページアクセス数

 


18,200人(10%増)
181,700人(10%増)

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

JR東日本や市内各団体等との連携により、食や歴史文化を中心とした観光素材の磨き上げやミュージアムスタンプラリー事業によるまちなかの回遊性向上を図ります。また、本設移転する観光案内所において、国内外観光客向けに着地型情報発信を強化し、塩竈観光の玄関口として受入態勢を充実させ、更なる回遊性向上を図ります。
携帯端末向け機能の充実と多言語化した新しいホームページで積極的に即時性のある情報を発信します。さらに、動画配信、観光写真の提供、雑誌等の活用など、ターゲット別発信を充実させ、より効果的に宣伝します。
市と連携した地域間交流による観光キャラバンや、特産品の販売による販路拡大など、本市観光物産のさらなる情報発信に努めます。

(2)節約・
収入増

観光物産協会の財政基盤強化や運営体制強化のための調査研究を行い、独立化・法人化に向けた道筋を作ります。また、新企画の創出や会員の参加意識向上、責任感強化のため、委員会組織(外販委員会、観光案内所運営委員会、ホームページ運営委員会、法人化検討委員会)を充実させます。
「みなと塩竈・ゆめ博」への参画や観光振興ビジョンの推進、各種イベントの開催による交流人口の増加と経済効果の増進を図ります。
地元大学と連携をとりながら、SNSを活用した若者向けの情報発信など、若年層をターゲットにしたアイディアを検討します。

(3)その他

-
チャレンジNO.11

事業名

観光交流推進事業 チャレンジ指標

1.観光客入込数
2.宿泊者数
3.外国人宿泊者数
4.外国人案内所利用者数

1.234.3万人(+7.0%)
2.52,500人(+2.0%)
3.360人(+30%)
4.570人(+30%)

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

人材育成については、『観光振興ビジョン』の推進体制を市内若手事業者等とともに整え、人材育成と市民意識向上を図りながら、4つの観光拠点を軸としたアクションプランの推進に取り組み、観光まちづくりを推進します。
メニュー作りについては、歴史・文化・食などの観光素材の磨き上げと各種イベントを実施し、交流人口の拡大を図ります。門前町地区は観光案内所を駅中に整備し、旧亀井邸や歴史的建造物、商店街を活用した回遊性の向上、浦戸地区は「みちのく潮風トレイル」や「宮城オルレ」散策客の誘致など、魚市場地区やマリンゲート地区の4拠点で魅力ある観光メニューを創出します。
情報発信については、復興支援自治体と連携し、東京において共同シティープロモーションを行います。また、地域間交流を継続し、全国に本市の魅力をPRするとともに誘客活動と滞在時間の拡大を図ります。
連携事業については、商工会議所主催の「みなと塩竈・ゆめ博」や青年四団体主催の「花灯り」「月灯り」、みなと祭など、市内関係団体との連携による各種イベントのバックアップを行います。

(2)節約・
収入増

広域連携については、「仙台宮城観光キャンペーン協議会」、「仙台・松島復興観光拠点都市圏DMO」、「伊達な広域観光圏」など、広域連携による旅行会社への誘客活動や持続可能な「稼げる観光」に取り組み、教育旅行の誘致、旅行商品の造成、域内移動手段の確保(レンタルサイクル事業等)などにより交流人口の拡大を図ります。
インバウンドについては、助成制度を活用しながら、外国人旅行者のニーズに合った旅行商品化に取り組みます。また、Wi-Fiの設置を推進し、観光客の利便性向上を図ることにより受入態勢を整えます。さらに、宮城県や東北観光推進機構と連携し、海外での誘致活動を行います。
広域連携については、広域の枠組みや観光物産協会,JR等と連携しながら、プロモーション動画やテレビ、フリーペーパー、SNSなど、様々なメディアの活用により、ターゲット別に国内外に広く観光情報を発信し、国内客とインバウンドの誘致に努めます。

(3)その他

-

環境基本計画に基づく環境施策の推進

チャレンジNO.12

事業名

廃棄物処理適正推進事業 チャレンジ指標

埋立処分場の年間埋立量

3か年平均の80%
(1,713立方メートル)

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市民の方々に対し、適正なゴミの分別方法に関する情報を提供することによって、資源物のリサイクルを推進し、可燃ごみと不燃ごみの減量化を図ります。
清掃工場の老朽化の進行と埋立処分場の残余年数の減少を踏まえ、関係団体との広域処理に関する検討を進めます。

(2)節約・
収入増

ごみ減量化とリサイクル率の向上によって、ごみ処理費用の圧縮を目指します。
ごみの減量化により、埋立処分場の延命化を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.13

事業名

環境基本計画推進事業 チャレンジ指標 1人1日あたりの
家庭系ごみ量
670g

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成27年度に作成した第2次環境基本計画で定めた管理指標の達成を図るため、市民や事業者の方々に対してのお知らせ、お願い等の働きかけを行います。
本市の環境に関する現状と市が講じた施策等をまとめた「塩竈市の環境」を今年度も作成するにあたり、市民の方々の環境に対する理解をさらに深めていただけるよう、内容の充実を図り、ホームページ上で情報をわかりやすく提供します。

(2)節約・
収入増

次世代に豊かな環境を引き継ぐために、みやぎ環境税等を有効に活用して、温室効果ガスの排出削減を図る取組を推進し、やさしい環境づくりを進めます。
震災後、途絶えていた塩竈市環境率先実行計画である「しおがまエコオフィスプラン」を作成し、市役所全体で温室効果ガスの排出を抑制する取組の実施を目指します。

(3)その他

-

浦戸の魅力の発信、市営汽船の利便性の向上

チャレンジNO.14

事業名

離島航路事業 チャレンジ指標 乗船者数
170,000人
(平成29年度比5%増)

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市営汽船利用の利便性向上に向け、浦戸各地区で住民説明会を開催し、島民の声を事業に反映させます。

(2)節約・
収入増

時刻表への広告掲載や船内ポスター広告を募集し、収入増に努めます。
パンフレットやホームページ等を活用し浦戸地区の魅力を全国に発信します。
マリンゲート塩釜等のイベント開催にあわせ、浦戸クルージングを実施します。
浦戸諸島を訪れる機会を創出するキャンペーンを実施し、市営汽船の利用促進及び交流人口の増加を図ります。

(3)その他

小型船建造にあわせて計画されているダイヤ改正について、浦戸地区住民の意見等を集約しながら検討を進めます。
チャレンジNO.15

事業名

浦戸地区の振興 チャレンジ指標 センター開催事業
参加者数
120人
(29年度比5%増)

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

各種補助金等を活用した事業を実施します。

(3)その他

浦戸特産品(カキ等)を使用した体験交流事業を実施します。
浦戸の美しい風景を堪能しながら島内を散策するような事業を実施します。
浦戸諸島ホームページ内「のんびり船長ブログ」を活用し、浦戸の情報(菜の花や海水浴場情報・イベント情報等)を発信します。
交流人口の増加を図るため、ステイステーションを積極的に活用します。
市立病院との連携による医師確保と診療体制の充実を図ります。
浦戸地区地域包括支援センターとの連携により高齢者の健康増進を図ります。
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