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ミッション2018健康福祉部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長・阿部徳和
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 長期総合計画まちづくりの目標1.「だれもが安心して暮らせるまち」分野の推進
    法律、制度に基づき、市民それぞれのライフステージに応じて様々な福祉施策を展開していますが、まずは、それらの正確かつ遺漏のない効果的な運用を図ります。また、制度、運用の隙間の有無については常にこれを意識し、先見性のある本市独自の福祉政策展開に挑戦していきます。
    具体的には
  • 安心して産み育てられるまちづくり
    • 企業主導型保育園、認定こども保育園、小規模保育事業など複合的な保育事業により待機児童の解消を目指します。
    • 病後児保育の実現に向けた検証を行います。
    • 不妊治療への支援を継続します。
    • 歯科医師会の口腔保健事業の拠点整備を支援します。
    • 母子父子および障がい者医療費助成申請の簡素化を図ります。
    • データ分析による地域性のある疾病の重症化を予防し医療費の適正化を図ります。
  • ともに支えあう福祉のまちづくり
    • 市民、地域と連携した放課後の子どもの居場所をつくります。
    • 自立を支援し貧困を次世代に連鎖させないための支援を行います。
    • 障がい者の差別を解消するための意識づけとして条例制定をめざします。
    • 認知症本人、家族が不安なく住まう地域づくりを推進し、また関連する条例制定をめざします。
    • 健康づくり、介護予防、医療介護連携等、地域連携を包括支援センターと連携して推進します。
    • 介護事業所のサービス展開が希薄な浦戸地区への誘導を行います。

政策目標

  1. 子育て支援の充実
  2. 地域福祉の推進
  3. 健康づくりの推進
  4. 地域医療の充実
  5. 高齢者福祉の充実
  6. 障がい者福祉の充実

重点事項

子育て支援の充実

チャレンジNO.1

事業名

塩竈アフタースクール事業
(Shiogamaほっとスペースづくり支援事業)
チャレンジ指標 放課後の居場所
6か所

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

浦戸を除く6校の小学校区すべてに1か所以上の放課後の居場所を設置します。
居場所づくりを行う団体への助成金の交付と、運営のノウハウ習得を支援する研修会を実施します。
居場所づくりを行う人材を発掘するための講演会・勉強会を実施します。

(2)節約・
収入増

地方創生推進交付金を活用して、事業を推進します。

(3)その他

「わくわく遊び隊」との連携を図るために、教育部との「アフタースクール連絡会議」を開催します。

達成度/実績

★★★/7か所

取り組み

  • 子どもの居場所をつくる活動を行う7団体に助成金を交付しました。
  • 居場所の設置がない学区もありましたが、市内全域の児童を対象とした活動を行う団体がありました。
  • 運営のノウハウ習得のための研修会を12回実施しました。
  • 人材発掘のための講演会及び勉強会等を8回実施しました。
  • 教育部との「アフタースクール連絡会議」を3回実施し、「わくわく遊び隊」との連携を図りました。
チャレンジNO.2

事業名

海岸通子育て支援施設整備事業 チャレンジ指標 ニーズ調査
年度内実施

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

中心市街地への整備にあたり、新浜町保育所から転所する児童と保護者の要望を丁寧に聞き取り、希望に沿った対応を行います。
子育て世代包括支援センターを含め、子育て支援施設の事業内容などソフト面について検討を行います。
施設整備についての進捗状況を、市民に周知するよう努めます。

(2)節約・
収入増

施設整備に関する財源として、復興交付金を活用します。

(3)その他

予定通りの整備を進めるために、再開発組合との協議・調整を行います。
施設の運営方針等について、子ども子育て会議委員の意見を採り入れます。
子育て支援センターに関するニーズ調査を行い、事業内容を検討します。

達成度/実績

★★★/年度内実施

取り組み

  • 新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するためにアンケート調査を実施し、保護者の方々のニーズ調査を行いましたので、アンケート調査によって得られた保護者の方々の意見を反映させていきます。
  • 新浜町保育所の保護者を対象とした個別面談と説明会を実施しました。
  • 公立保育所職員の代表者が集まり、新たな施設の保育内容について協議を行いました。また、他市の保育園の見学を行いました。
  • 再開発組合の総合定例会議に毎月出席し、情報の共有を図りました。
  • 子ども子育て会議において施設整備の進捗状況を報告し、意見を伺いました。
チャレンジNO.3

事業名

待機児童解消推進事業 チャレンジ指標 保育所定員に
対する入所率
98%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

小規模保育事業の設置を促進し、新たな保育枠の確保を図ります。
保育施設整備についての情報を、広報やホームページを使って市民に周知します。
保育利用希望者に対して、認可外保育施設や幼稚園、一時保育の情報を提供します。

(2)節約・
収入増

国の助成制度である「企業主導型保育事業」を活用した事業所内保育事業の制度を市内事業所に紹介し、普及・促進の働きかけを行います。

(3)その他

平成31年4月からの幼保連携型認定こども園の開園を目指し、設置事業者に対して補助金の交付と指導・助言を行います。
保育に関するニーズ調査を行い、今後の保育需要の把握に努めます。
受入れを増やすための保育士確保に努めます。

達成度/実績

★★★/98.6%

取り組み

  • 平成31年4月に開園した小規模保育園の整備に係る補助金の交付と、それに伴う指導・助言を行い、認可しました。
  • 平成31年4月に開園した幼保連携型認定こども園の整備に係る補助金の交付と、それに伴う助言を行いました。
  • 平成31年4月に開園した企業主導型保育園の整備に関して指導・助言を行いました。
  • 新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するためのアンケート調査を実施し、保育ニーズに関する調査を行いました。
  • 保育士人材確保のため、ハローワーク、市広報等への求人掲載、就職説明会に参加し、人材確保に努めました。
チャレンジNO.4

事業名

病後児保育事業の検討 チャレンジ指標 事業実施の検討
年度内

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

児童・保護者が安心して利用できる利用方法・利用料金などを検討します。

(2)節約・
収入増

実施に係る費用について、国・県の補助制度を採り入れながら積算します。

(3)その他

事業の運営可能な地域資源を把握し、実施場所・事業者等の検討をします。
広域連携について周辺市町との協議を行います。
塩釜医師会の協力を得るために、相談・調整を行います。

達成度/実績

-

取り組み

  • 近隣の病後児保育を実施する保育園を視察し、実施状況について聞き取りを行いました。
  • 子ども子育て会議において実施に係る意見を伺いました。
  • 新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するためのアンケート調査において、保護者のニーズを把握するための項目を入れました。
チャレンジNO.5

事業名

特定不妊治療助成事業 チャレンジ指標 助成実件数
20件

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

妊娠を望まれる方の医療費負担の軽減に継続して取り組みます。
ホームページに掲載するとともに、県保健所及び関係医療機関に周知用パンフレットを常設し、制度周知の強化に努めます。
個室での相談環境を整え、専門職の相談対応力の向上を図るなど、相談体制を強化します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度/実績

★★★/23件

取り組み

  • ホームページへの掲載、県保健所及び関係医療機関に周知用パンフレットの常設等による制度周知に努めました。
  • 個室での相談対応に加え、専門医療機関への研修・係全職員への伝達研修による相談対応力の向上に努めました。
  • 次年度も継続して周知及び相談対応力の向上に努めてまいります。

地域福祉の推進

チャレンジNO.1

事業名

生活困窮者自立相談支援事業 チャレンジ指標 1.年間相談件数130件以上
2.支援プランによる自立割合90%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の実施に当たり、厚生労働省の目標(人口10万人あたり月20件)を達成するために、相談支援事業の周知を強化し、相談件数の増加を図ります。
(平成29年度の本市の年間相談件数は117件で、人口10万人あたり17.8件)
生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所で常時受け付け、必要に応じて支援プランによる支援を行い、自立を促進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

カード配布や民生委員の協力などにより、相談支援を必要とする方にくまなく相談窓口の情報を提供します。
生活困窮者自立相談支援事業の任意事業である「就労準備支援事業」の実施に向けては、実施要件である対象者15人を満たす枠組みが可能かどうか、広域での対応も視野に入れて引き続き検討していきます。

達成度/実績

1.★★/107件2.★★★/97.9%

取り組み

  • 就労困難者への就労支援を即日行いました。
  • 関係機関へのつなぎ、または共同による相談援助を行いました。
  • 平成30年度の本市における年間相談件数は107件でした。10万人あたりで換算すると月に16.45件でした。
  • 年間相談者107名のうち、支援プランによる自立割合は97.9%でした。
チャレンジNO.2

事業名

子どもの学習支援事業 チャレンジ指標 実利用者数
15名

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

学習支援を行うことによって、「貧困の世代間連鎖」を防止し、貧困世帯の自立助長を促します。

生活保護世帯の高校中退率を減少させます。
学習支援を通し、規則正しい生活を行うことによって、貧困のサイクル解消に結び付けます。
子どもだけではなく、保護者に対しての養育支援として、子どもの養育に必要な知識や進学に必要な支援の情報提供を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

支援にあたっては、民間事業者の活用を図るため、公募型の業者選定を行います。

達成度/実績

★★★/22名

取り組み

  • 平成30年度は、63回開催し、生活相談・学習支援・親に対する進学に必要な情報提供を行いました。
  • 実利用者は22名、のべ換算すると1,260名であり、中学3年生は全員が高校へ進学しました。また、事業に参加している高校生は全員が進級しました。
チャレンジNO.3

事業名

被災者生活再建支援事業(災害公営住宅コミュニティ形成促進事業) チャレンジ指標 災害公営住宅の自治会結成率
100%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

同様な事業を他自治体等で行い、様々なノウハウを持った団体に委託することで、よりスムーズな自治会結成及び地域コミュニティの形成に取り組んでいきます。
入居者にアンケート調査を実施し、入居者の意見を把握することで、より地域に根ざしたコミュニティ形成の支援を行います。
サポートセンターが行っている見守り活動を活かしながら、入居者の孤立防止を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

地区周辺でコミュニティ形成活動に従事可能な団体等を発掘します。
集会所を効率よく利用していくための運営方策を検討し、入居者の自発的な活動を促します。

達成度/実績

★★/88%

取り組み

  • 9か所の災害公営住宅のうち8か所で自治会が結成されました。
  • 災害公営住宅の見守り支援をのべ12,908回実施しました。看護師がのべ、515回の健康管理訪問を行いました。また、巡回訪問やふれあいサロン開催時に生活相談等がのべ1,366件あり、関係機関へ連絡調整を行いました。
  • 地域住民やボランティア団体と協力し、入居者が孤立しないためのサロン活動を193回、のべ1,650人が参加しました。
チャレンジNO.4

事業名

災害援護資金債権管理業務 チャレンジ指標 未償還率
20%以下

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

償還指導員を配置し、電話連絡や戸別訪問等、借受人に対して細やかな対応を行います。
据置期間が終了する3か月前までに償還計画表を送付し、返済金額の周知を行います。
併せて返済金額を電話連絡により周知し、償還日前まで可能である分割納付の相談・受付を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

債権回収会社への回収業務の委託の検討を行います。
ファイナンシャルプランナーの雇用検討を図ります。

達成度/実績

-/44.8%

取り組み

  • 2名の償還指導員を配置し、200件の窓口相談、167件の電話催告、28件の個別訪問を実施し、早期相談を促しました。また、夜間と祝日にも訪問しました。
  • 償還予定日の3か月前に全員に償還計画表を送付し、返済金額を周知しました。
  • 償還相談を実施し、個々の事情に対応した122件の分割償還を奨励し、償還しやすい環境づくりに努めました。

健康づくりの推進

チャレンジNO.1

事業名

各種健(検)診受診率向上事業 チャレンジ指標
  1. 特定健診受診率
  2. 胃がん検診
  3. 大腸がん検診
  4. 歯周病検診
  1. 前年度比3%増
  2. 前年度比5%増
  3. 前年度比2%増
  4. 前年度比2%増

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

集団健診で地域毎に健診日時を指定し、待ち時間の短縮化(国保特定健診・胃がん検診)を図ります。
追加・個別健(検)診期間2カ月を継続します。(国保特定健診・胃がん検診)
未受診者アンケート調査を実施(国保特定健診・胃がん検診)し、現状とニーズ把握を行います。
国保加入者に対する人間ドック利用券の全額助成を継続します。
パンフレットや未受診者に対する勧奨はがきの送付等を行い、受診強化を進めます。
大腸がん検診の受診を促すため、検診会場を増やす検討を行います。
広報車や健(検)診実施中の旗、幕などを使い期間中の周知を図ります。
教育委員会の協力を得て、子どもを通じて保護者に健(検)診受診を促すチラシの配布を検討します。

達成度/実績

1.★★★/8.3%2.-/1.2%減3.-0.8%増4.-/1.0%減

取り組み

  • 集団健(検)診での待ち時間の短縮化として、地域による日時指定開催に取り組みました。
  • 国保特定健診と胃がん検診の追加・個別健診を継続し受診機会を増やしました。
  • 国保人間ドックの全額助成、国保特定健診の検査項目のうち尿酸値の充実は継続実施することができました。
  • 追加検診対象者への受診票送付の際、パンフレットを入れ受診勧奨を促しました。
  • 健診期間中、会場周辺に健診実施中の旗を立て市民にアピールしました。

地域医療の充実

チャレンジNO.1

事業名

医療費適正化事業 チャレンジ指標 1人当たり医療費の伸び率
2.2%以下

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

糖尿病性腎症の被保険者を対象に、公益社団法人宮城県塩釜医師会と連携しながら、事業対象者に対する指導実施率を10%以上として、重症化から人工透析に移行することを阻止し、被保険者の生活の質の維持を図ります。
診療報酬明細書の点検により、誤請求の是正を図ります。

(2)節約・
収入増

糖尿病性腎症の重症化予防により、医療費の抑制を図ります。
後発医薬品の利用拡大により、医療費の抑制を図ります。

(3)その他

後発医薬品利用による経済的な効果を周知するため、後発医薬品利用差額通知書を発行・送付し、後発医薬品普及率の前年度比1.6%増を図ります。
重複・頻回受診者、重複服薬者に対し適切な医療受診を促すパンフレットを送付し、また、その中でも特に注意が必要な人に対し専門職による保健指導に取り組みます。

達成度/実績

★/4.3%

取り組み

1人当たり医療費の伸び率4.3%(2.1%の増)
平成30年度の1人当たりの医療費の伸び率は前年比4.3%と、目標を達成することができませんでした。なお、平成30年度の医療費は433,554円、平成29年度は415,426円でした。医療費適正化事業に係る取り組み状況は次のとおりです。
(1)1、(2)1…昨年比7名増の人工透析を行っている患者62名のうち69.4%が、生活習慣病が起因の糖尿病性腎症であることが分かりました。1人当たりの透析関連費用だけでも年間約500万円の医療費を要することとなり、その合併症も含めると莫大な医療費を要することから、早期予防が不可欠となります。
そのため、生活習慣を起因とする糖尿病患者に対し、糖尿病性腎症の重症化による人工透析への移行を阻止するため、公益社団法人宮城県塩釜医師会と連携しながら昨年度に引き続き、「糖尿病性腎症重症化予防事業」を実施しました。実績としては、昨年比18名、13.5%増の133名を重症化予防の指導対象として特定することができ、うち3.8%の5名に対して適切な保健指導を行いました。
(1)2…診療報酬明細書の点検による誤請求の是正については、宮城県国民健康保険団体連合会へ再審査請求を実施したところ、184万円程度が誤請求であることを確認することができ、被保険者1人当たりのレセプト点検効果額が153円となりました。参考として、平成29年度は誤請求額が約233万円、レセプト点検効果額が1人あたり185円でした。
(2)2、(3)1…後発医薬品への切り替え周知等については、市広報への別冊折込みやホームページでお知らせしました。また、塩釜地区薬剤師会と協議・連携しながら、宮城県国民健康保険団体連合会から情報提供される受診データより後発医薬品の使用率が低く、後発医薬品への切り替えによる薬剤費軽減額が一定以上の患者を特定し、年6回、計1,401通の利用差額通知書を送付しました。その結果として、平成29年度は72.5%であった、後発医薬品の数量ベースでの普及率は78.2%と、昨年比の目標値1.6%増加に対して5.7ポイント上回ることができました。

高齢者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

認知症施策総合推進事業 チャレンジ指標 認知症カフェ
2か所→3か所

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

身近な地域で認知症サポーター養成講座等の出前講座を行い、認知症についての地域の方々の理解を促進し、見守り体制の推進を図ります。
認知症ケアパスを活用し、認知症についての相談に積極的に対応します。
認知症の方や家族、関心のある地域の方々が気軽に集い相談できる認知症カフェが利用できるよう、地域包括支援センター管轄区域内に設置します。
認知症初期集中支援チームの活用により早期に医療やサービスに繋げ、認知症の方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

支援の必要な人がサービスの受給につながるよう、本事業の周知に努めます。
認知症高齢者のはいかいについての様々な課題や対応策を検討します。
認知症の人にやさしいまちづくり条例、認知症になっても不安のないまちづくり条例など、認知症施策を推進する条例等を検討します。

達成度/実績

★★★/3か所(壱番館竹下園)(チームしおたが)(カフェ清楽苑)

取り組み

  • 市内地域包括支援センター管轄区域内の年度末設置数は3か所で、チャレンジ指標を達成しました。また、出前講座は、平成29年度の32回開催、714人参加に対し、28回の開催参加者は669人でした。
  • 認知症対応関連における、認知症初期集中支援チームの活用状況について、事例4ケース、会議延べ9回、医療機関との同行訪問6回を実施し、認知症ケアパスの活用・相談状況については、地域包括支援センターに配布、相談対応で活用しました。
  • 認知症制度の事業の周知、情報収集ついては、患者対応協力医療機関・民生委員・薬局、認知症普及講演会等で周知配布するとともに、はいかい高齢者個人賠償責任保険やQRコードによる認知症高齢者の見守り等の情報収集、検討をしました。
チャレンジNO.2

事業名

介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防事業・生活支援サービス事業) チャレンジ指標
  1. 一般介護予防利用者数
  2. 介護予防・生活支援サービス事業利用者数
  1. 1,482人→1,579人
  2. 2,297人→2,459人

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域支え合い推進協議体と連携を取りながら、サービスの一層の充実を図ります。
多様なサービスについて、実施主体の対象を広げる等、実施団体を増やす検討を行います。

(2)節約・
収入増

介護認定有効期間の拡大(更新時最長24月→36月)及び基本チェックリストの活用により、認定審査件数の減少を図ります。
基本チェックリストの活用により、一部のサービスについて認定審査手続きが不要となり、利用者の利便性の向上と職員の負担軽減が図られます。

(3)その他

支援の必要な人がサービスの受給につながるよう、本事業の周知を図ります。

達成度/実績

1.★★/1,502人2.★★/2,326人

取り組み

  • 一般介護予防利用者の実績は、前年度比+1.4%の20名増、介護予防・生活支援サービス事業利用者数を合算した実績は+1.3%の29名増にとどまりました。一方で認定審査件数は、認定審査の更新を1年延長した効果として出るのが、再来年度以降となるため、前年度比+17.1%の447件増となりました。
  • 昨年度、男性71歳以上、女性74歳以上の健康寿命以上の市内人口は+2.4%の261人増となり、介護予防及び生活支援関連事業の重要性は引き続き高い状況であります。事業の周知の実施状況としては、総合事業リーフレットの作成、窓口・地域包括支援センターへの配布、ホームページへの掲載をしました。特に広報12月号で特集記事を組みさらなる周知を図り、加えて地域包括支援センター連絡会議で説明を行いました。
チャレンジNO.3

事業名

浦戸地区介護保険サービス確保対策事業 チャレンジ指標 1.地区内事業化検討数
2.訪問系事業者数
1.2件以上
2.現行7→9事業者

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

浦戸地区は、離島という事業上の採算面の課題等から事業所が設置されていないため、既存施設を活用した事業所等の誘致に向けて、見学会等を開催し事業化の促進を検討します。
浦戸地区への訪問系介護サービスにおいて、船の移動に伴う乗船時間等の関係から参入事業者が少ない状況であり、介護報酬に上乗せ助成を行い参入促進を図ります。

(2)節約・
収入増

浦戸地区内の事業所等誘致は、既存施設を活用することによる事業化の促進を図ります。

(3)その他

浦戸地区内の事業所等誘致は、現地での見学会を開催し、事業者の意見を聞きながら実現可能性を検討・協議し、事業化の促進を図ります。

達成度/実績

  1. ★★★/2件
  2. ★★/8事業者

取り組み

  • 浦戸地区内事業化検討数は、通所系事業者が2事業者(見学会からの参加)、訪問系1事業者(個別打診)でした。訪問系事業者数は平成29年度から1事業者増えて8事業者でした。
  • 検討などの前提となる見学会開催状況については、7月に現地視察及び意見交換を開催し、6事業者6名が参加しました。8~9月にも事業者と個別意見交換を実施したほか、10月には浦戸住民との意見交換会を3島で行い、介護保険サービスの確保を図る基礎固めを行いました。
  • 上記を踏まえ、事業化意向がある事業者との意見交換を実施し、11月に2事業者、12月に1事業者が参加しました。

障がい者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

障がい者差別解消の推進 チャレンジ指標 普及・啓発活動の回数
5回

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

障がい者差別解消のさらなる推進に向け、「差別のないまちづくり条例」を制定し、本市の差別解消に取り組むためのより明確な方針を示していきます。
障がい者差別の解消を図るための取組として、庁内をはじめ一般市民や民間事業所等への普及・啓発活動を図っていくために、障がい者差別解消地域協議会を活用し、必要な研修や講演会を実施します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度/実績

-/0回

取り組み

  • 条例制定に向けた先進地事例調査を行いました。
  • 定例会の上程に向けた条例案を作成しましたが、策定には至りませんでした。
  • 2市3町の障がい者支援策の一つの取り組みとして、塩竈市が事務局である宮城東部地区自立支援協議会にて障がい者の差別の解消を図るための協議部会を立ち上げました。
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