ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 市民総務部 > 政策課 > ミッション2018健康福祉部の政策目標

ミッション2018健康福祉部の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長・阿部徳和
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 長期総合計画まちづくりの目標1.「だれもが安心して暮らせるまち」分野の推進
    法律、制度に基づき、市民それぞれのライフステージに応じて様々な福祉施策を展開していますが、まずは、それらの正確かつ遺漏のない効果的な運用を図ります。また、制度、運用の隙間の有無については常にこれを意識し、先見性のある本市独自の福祉政策展開に挑戦していきます。
    具体的には
  • 安心して産み育てられるまちづくり
    • 企業主導型保育園、認定こども保育園、小規模保育事業など複合的な保育事業により待機児童の解消を目指します。
    • 病後児保育の実現に向けた検証を行います。
    • 不妊治療への支援を継続します。
    • 歯科医師会の口腔保健事業の拠点整備を支援します。
    • 母子父子および障がい者医療費助成申請の簡素化を図ります。
    • データ分析による地域性のある疾病の重症化を予防し医療費の適正化を図ります。
  • ともに支えあう福祉のまちづくり
    • 市民、地域と連携した放課後の子どもの居場所をつくります。
    • 自立を支援し貧困を次世代に連鎖させないための支援を行います。
    • 障がい者の差別を解消するための意識づけとして条例制定をめざします。
    • 認知症本人、家族が不安なく住まう地域づくりを推進し、また関連する条例制定をめざします。
    • 健康づくり、介護予防、医療介護連携等、地域連携を包括支援センターと連携して推進します。
    • 介護事業所のサービス展開が希薄な浦戸地区への誘導を行います。

政策目標

  1. 子育て支援の充実
  2. 地域福祉の推進
  3. 健康づくりの推進
  4. 地域医療の充実
  5. 高齢者福祉の充実
  6. 障がい者福祉の充実

重点事項

子育て支援の充実

チャレンジNO.1

事業名

塩竈アフタースクール事業
(Shiogamaほっとスペースづくり支援事業)
チャレンジ指標 放課後の居場所
6か所

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

浦戸を除く6校の小学校区すべてに1か所以上の放課後の居場所を設置します。
居場所づくりを行う団体への助成金の交付と、運営のノウハウ習得を支援する研修会を実施します。
居場所づくりを行う人材を発掘するための講演会・勉強会を実施します。

(2)節約・
収入増

地方創生推進交付金を活用して、事業を推進します。

(3)その他

「わくわく遊び隊」との連携を図るために、教育部との「アフタースクール連絡会議」を開催します。
チャレンジNO.2

事業名

海岸通子育て支援施設整備事業 チャレンジ指標 ニーズ調査
年度内実施

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

中心市街地への整備にあたり、新浜町保育所から転所する児童と保護者の要望を丁寧に聞き取り、希望に沿った対応を行います。
子育て世代包括支援センターを含め、子育て支援施設の事業内容などソフト面について検討を行います。
施設整備についての進捗状況を、市民に周知するよう努めます。

(2)節約・
収入増

施設整備に関する財源として、復興交付金を活用します。

(3)その他

予定通りの整備を進めるために、再開発組合との協議・調整を行います。
施設の運営方針等について、子ども子育て会議委員の意見を採り入れます。
子育て支援センターに関するニーズ調査を行い、事業内容を検討します。
チャレンジNO.3

事業名

待機児童解消推進事業 チャレンジ指標 保育所定員に
対する入所率
98%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

小規模保育事業の設置を促進し、新たな保育枠の確保を図ります。
保育施設整備についての情報を、広報やホームページを使って市民に周知します。
保育利用希望者に対して、認可外保育施設や幼稚園、一時保育の情報を提供します。

(2)節約・
収入増

国の助成制度である「企業主導型保育事業」を活用した事業所内保育事業の制度を市内事業所に紹介し、普及・促進の働きかけを行います。

(3)その他

平成31年4月からの幼保連携型認定こども園の開園を目指し、設置事業者に対して補助金の交付と指導・助言を行います。
保育に関するニーズ調査を行い、今後の保育需要の把握に努めます。
受入れを増やすための保育士確保に努めます。
チャレンジNO.4

事業名

病後児保育事業の検討 チャレンジ指標 事業実施の検討
年度内

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

児童・保護者が安心して利用できる利用方法・利用料金などを検討します。

(2)節約・
収入増

実施に係る費用について、国・県の補助制度を採り入れながら積算します。

(3)その他

事業の運営可能な地域資源を把握し、実施場所・事業者等の検討をします。
広域連携について周辺市町との協議を行います。
塩釜医師会の協力を得るために、相談・調整を行います。
チャレンジNO.5

事業名

特定不妊治療助成事業 チャレンジ指標 助成実件数
20件

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

妊娠を望まれる方の医療費負担の軽減に継続して取り組みます。
ホームページに掲載するとともに、県保健所及び関係医療機関に周知用パンフレットを常設し、制度周知の強化に努めます。
個室での相談環境を整え、専門職の相談対応力の向上を図るなど、相談体制を強化します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

地域福祉の推進

チャレンジNO.1

事業名

生活困窮者自立相談支援事業 チャレンジ指標 1.年間相談件数130件以上
2.支援プランによる自立割合90%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の実施に当たり、厚生労働省の目標(人口10万人あたり月20件)を達成するために、相談支援事業の周知を強化し、相談件数の増加を図ります。
(平成29年度の本市の年間相談件数は117件で、人口10万人あたり17.8件)
生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所で常時受け付け、必要に応じて支援プランによる支援を行い、自立を促進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

カード配布や民生委員の協力などにより、相談支援を必要とする方にくまなく相談窓口の情報を提供します。
生活困窮者自立相談支援事業の任意事業である「就労準備支援事業」の実施に向けては、実施要件である対象者15人を満たす枠組みが可能かどうか、広域での対応も視野に入れて引き続き検討していきます。
チャレンジNO.2

事業名

子どもの学習支援事業 チャレンジ指標 実利用者数
15名

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

学習支援を行うことによって、「貧困の世代間連鎖」を防止し、貧困世帯の自立助長を促します。

生活保護世帯の高校中退率を減少させます。
学習支援を通し、規則正しい生活を行うことによって、貧困のサイクル解消に結び付けます。
子どもだけではなく、保護者に対しての養育支援として、子どもの養育に必要な知識や進学に必要な支援の情報提供を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

支援にあたっては、民間事業者の活用を図るため、公募型の業者選定を行います。
チャレンジNO.3

事業名

被災者生活再建支援事業(災害公営住宅コミュニティ形成促進事業) チャレンジ指標 災害公営住宅の自治会結成率
100%

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

同様な事業を他自治体等で行い、様々なノウハウを持った団体に委託することで、よりスムーズな自治会結成及び地域コミュニティの形成に取り組んでいきます。
入居者にアンケート調査を実施し、入居者の意見を把握することで、より地域に根ざしたコミュニティ形成の支援を行います。
サポートセンターが行っている見守り活動を活かしながら、入居者の孤立防止を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

地区周辺でコミュニティ形成活動に従事可能な団体等を発掘します。
集会所を効率よく利用していくための運営方策を検討し、入居者の自発的な活動を促します。
チャレンジNO.4

事業名

災害援護資金債権管理業務 チャレンジ指標 未償還率
20%以下

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

償還指導員を配置し、電話連絡や戸別訪問等、借受人に対して細やかな対応を行います。
据置期間が終了する3か月前までに償還計画表を送付し、返済金額の周知を行います。
併せて返済金額を電話連絡により周知し、償還日前まで可能である分割納付の相談・受付を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

債権回収会社への回収業務の委託の検討を行います。
ファイナンシャルプランナーの雇用検討を図ります。

健康づくりの推進

チャレンジNO.1

事業名

各種健(検)診受診率向上事業 チャレンジ指標
  1. 特定健診受診率
  2. 胃がん検診
  3. 大腸がん検診
  4. 歯周病検診
  1. 前年度比3%増
  2. 前年度比5%増
  3. 前年度比2%増
  4. 前年度比2%増

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

集団健診で地域毎に健診日時を指定し、待ち時間の短縮化(国保特定健診・胃がん検診)を図ります。
追加・個別健(検)診期間2カ月を継続します。(国保特定健診・胃がん検診)
未受診者アンケート調査を実施(国保特定健診・胃がん検診)し、現状とニーズ把握を行います。
国保加入者に対する人間ドック利用券の全額助成を継続します。
パンフレットや未受診者に対する勧奨はがきの送付等を行い、受診強化を進めます。
大腸がん検診の受診を促すため、検診会場を増やす検討を行います。
広報車や健(検)診実施中の旗、幕などを使い期間中の周知を図ります。
教育委員会の協力を得て、子どもを通じて保護者に健(検)診受診を促すチラシの配布を検討します。

地域医療の充実

チャレンジNO.1

事業名

医療費適正化事業 チャレンジ指標 1人当たり医療費の伸び率
2.2%以下

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

糖尿病性腎症の被保険者を対象に、公益社団法人宮城県塩釜医師会と連携しながら、事業対象者に対する指導実施率を10%以上として、重症化から人工透析に移行することを阻止し、被保険者の生活の質の維持を図ります。
診療報酬明細書の点検により、誤請求の是正を図ります。

(2)節約・
収入増

糖尿病性腎症の重症化予防により、医療費の抑制を図ります。
後発医薬品の利用拡大により、医療費の抑制を図ります。

(3)その他

後発医薬品利用による経済的な効果を周知するため、後発医薬品利用差額通知書を発行・送付し、後発医薬品普及率の前年度比1.6%増を図ります。
重複・頻回受診者、重複服薬者に対し適切な医療受診を促すパンフレットを送付し、また、その中でも特に注意が必要な人に対し専門職による保健指導に取り組みます。

高齢者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

認知症施策総合推進事業 チャレンジ指標 認知症カフェ
2か所→3か所

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

身近な地域で認知症サポーター養成講座等の出前講座を行い、認知症についての地域の方々の理解を促進し、見守り体制の推進を図ります。
認知症ケアパスを活用し、認知症についての相談に積極的に対応します。
認知症の方や家族、関心のある地域の方々が気軽に集い相談できる認知症カフェが利用できるよう、地域包括支援センター管轄区域内に設置します。
認知症初期集中支援チームの活用により早期に医療やサービスに繋げ、認知症の方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

支援の必要な人がサービスの受給につながるよう、本事業の周知に努めます。
認知症高齢者のはいかいについての様々な課題や対応策を検討します。
認知症の人にやさしいまちづくり条例、認知症になっても不安のないまちづくり条例など、認知症施策を推進する条例等を検討します。
チャレンジNO.2

事業名

介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防事業・生活支援サービス事業) チャレンジ指標
  1. 一般介護予防利用者数
  2. 介護予防・生活支援サービス事業利用者数
  1. 1,482人→1,579人
  2. 2,297人→2,459人

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域支え合い推進協議体と連携を取りながら、サービスの一層の充実を図ります。
多様なサービスについて、実施主体の対象を広げる等、実施団体を増やす検討を行います。

(2)節約・
収入増

介護認定有効期間の拡大(更新時最長24月→36月)及び基本チェックリストの活用により、認定審査件数の減少を図ります。
基本チェックリストの活用により、一部のサービスについて認定審査手続きが不要となり、利用者の利便性の向上と職員の負担軽減が図られます。

(3)その他

支援の必要な人がサービスの受給につながるよう、本事業の周知を図ります。
チャレンジNO.3

事業名

浦戸地区介護保険サービス確保対策事業 チャレンジ指標
  1. 地区内事業化検討数
  2. 訪問系事業者数
  1. 2件以上
  2. 現行7→9事業者

チャレンジ2018

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

浦戸地区は、離島という事業上の採算面の課題等から事業所が設置されていないため、既存施設を活用した事業所等の誘致に向けて、見学会等を開催し事業化の促進を検討します。
浦戸地区への訪問系介護サービスにおいて、船の移動に伴う乗船時間等の関係から参入事業者が少ない状況であり、介護報酬に上乗せ助成を行い参入促進を図ります。

(2)節約・
収入増

浦戸地区内の事業所等誘致は、既存施設を活用することによる事業化の促進を図ります。

(3)その他

浦戸地区内の事業所等誘致は、現地での見学会を開催し、事業者の意見を聞きながら実現可能性を検討・協議し、事業化の促進を図ります。

障がい者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

障がい者差別解消の推進 チャレンジ指標 普及・啓発活動の回数
5回

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

障がい者差別解消のさらなる推進に向け、「差別のないまちづくり条例」を制定し、本市の差別解消に取り組むためのより明確な方針を示していきます。
障がい者差別の解消を図るための取組として、庁内をはじめ一般市民や民間事業所等への普及・啓発活動を図っていくために、障がい者差別解消地域協議会を活用し、必要な研修や講演会を実施します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
このページをシェアする <外部リンク>