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ミッション2017産業環境部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

産業環境部のミッション

作成者

産業環境部部長・佐藤俊幸
産業環境部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 水産振興課
    新魚市場完成、グランドオープンに向けて、市場関係者と連携して準備を進めるとともに、水揚げ魚種の拡大など新魚市場を活用した取り組みを進めます。水産加工業の販路の拡大や浅海漁業の生産額向上の取り組みとして、加工場の衛生管理体制の高度化への支援、見本市の開催、地元産水産品の紹介などに取り組みます。また、市管理漁港の災害復旧については速やかな着工に向け取り組みます。
  • 商工港湾課
    創業希望者に、より効果的な創業支援を実施していきます。水産加工品のPRと国内バイヤーさらに海外商談体制の構築により、国内外の販路拡大に取り組みます。企業立地のための各種制度を活用して既存企業の支援と、新たな県外からの企業の誘致や投資拡大を促します。
  • 観光交流課
    JR東日本の夏の観光キャンペーンに合わせた「歴史・文化・食」のイベントや、『みなと塩竈ゆめ博』など市民との協働イベントを展開、さらにWEB上やSNSなども活用し、国内、仙台圏からの誘客はもとより、インバウンド対策にも取り組みます。また、観光振興の新たなビジョンの策定、観光物産協会による事業の充実を図ります。
  • 環境課
    環境に関する情報を市民にわかりやすく提供し、意識の向上を促して、ごみの減量化、省エネルギーやリサイクルの施策を推進していきます。
  • 浦戸振興課
    浦戸地区の魅力を発信し、浦戸で開催するイベント等を通じて、新たに浦戸地区を訪れる交流人口の増加を図ります。小型船建造に際し、浦戸地区住民の皆様の意見を取り入るとともに、バリアフリー乗船の対応をすることにより、より利用しやすい交通手段にしていきます。

政策目標

  1. 新たな魚市場による水産業の活性化、水産加工業及び浅海漁業の振興
  2. 商業活動の活性化と港湾利用の促進、企業誘致の推進
  3. 観光の振興
  4. 環境基本計画に基づく環境施策の推進
  5. 交通事業会計経営健全化の推進及び浦戸地区の振興

重点事項

新たな魚市場による水産業の活性化、水産加工業及び浅海漁業の振興

チャレンジNO.1

事業名

新魚市場運営事業 チャレンジ指標 水揚量・水揚額
22,000トン・110億円

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新魚市場の全面供用開始に向けて、卸売人と買受人との連絡会議を定期的に開催し、グランドオープンに向けた準備を進めます。
新しい魚市場の食堂売店の運営にふさわしい事業者を選定するとともに、展示スペースを整備するなど、観光機能を有する施設を整備します。

(2)節約・
収入増

魚体選別機を導入し、作業時間の短縮による品質管理の向上を図るなど、水揚げにかかる生産者負担を改善し、水揚げ魚種を拡大していきます。

(3)その他

魚市場から仲卸市場に至るまでの動線に、災害避難時の誘導表示を設けます。

達成度

★★★

取り組み

平成29年10月に新魚市場の全面供用を開始し、全国の生産者(漁業者)に新たな高度衛生管理型荷さばき所を見ていただく等の取組により、水揚げの確保に努めました。
平成29年度の水揚量は22,633トン、水揚金額は110億8,560万円となり、目標を達成しました。
食堂売店「塩釜海の駅」、展示スペース「おさかなミュージアム」をオープンし、一般の方々も来場できる施設として整備しました。
魚体選別機については、既に発注し、魚市場内の整備に向けて調整しており、整備後は漁船誘致の一助となることから、水揚げ量の拡大が見込めます。

チャレンジNO.2

事業名

水産加工業活性化支援事業 チャレンジ指標 専門家派遣事業所数
10件

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

水産加工場の衛生管理体制の厚生労働省衛生基準までの高度化や、生産行程等における業務改善、新商品開発等の取り組みに対する支援を行います。
地域の学生の協力を得て、魚食普及事業を展開し、消費の拡大を図ります。
見本市開催による商談機会を増やして、販路の拡大を図ります。

(2)節約・
収入増

事業の実施にあたって、国や県、関係する外郭団体等と積極的に連携することで、コストの削減に取り組みます。

(3)その他

水産加工業の現況を踏まえ、部門として販路拡大策等に取り組み、生産の拡大を支援します。

達成度

取り組み

(公財)みやぎ産業振興機構の協力のもと、市内の水産加工業者に呼びかけて、7月に水産加工品の「HACCPによる衛生管理講習会」と、12月に海外輸出をテーマに「海外展開セミナーin塩釜」を開催しました。生産する食品の衛生管理の取組や、海外輸出への取組について、支援メニューや具体事例の紹介などを行いました。
水産加工業約100社のうち、セミナー後の専門家派遣を希望した事業所数は7社で、目標には到達しませんでしたが、生産性向上、リーダー育成等の活動の支援を受けています。

チャレンジNO.3

事業名

塩竈市浅海漁業振興支援事業 チャレンジ指標 浅海養殖漁業生産額
4億6千万円

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

各漁協が実施する事業に対し、直接的な支援を行って事業の有効性を高めます。
東日本大震災等の大規模自然災害により被災した事業者の生産額を回復、安定させます。
市民まつりやフード見本市などの各種イベントにおいて商品の露出を行い、地元産浅海養殖品を紹介して、消費の拡大につなげます。

(2)節約・
収入増

国や県の補助対象とならない事業に対する支援を調査検討します。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

平成29年度の浅海養殖漁業の生産額は424,677千円となり、目標額460,000千円に対する達成率は92%でした。
各漁協の状況としては、浦戸東部支所の生カキ生産量が、連続暴風雨の発生した平成28年度から回復し、約2倍の生産額に達しました。
浦戸支所の主力である乾のりは、収穫最盛期の12月から2月にかけて海水が低温で推移した影響から、平成28年度の約半分程度に落ち込みました。一方で、浦戸支所の青年部を中心に行っているアサリの採苗と増殖試験の効果が現れ、こちらは平成28年度から比較して131%増の収量を上げました。
また、第一支所、塩釜市漁協の主力であるワカメは、穴あき症の被害が発生し、平成28年度生産量の3割に留まりました。

チャレンジNO.4

事業名

漁港施設災害復旧事業 チャレンジ指標 未着手工事箇所の解消
年度内着手率100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

被災漁業者の早急な復旧復興のため、漁港施設の工事を早急に実施します。

(2)節約・
収入増

災害査定金額を大幅に上回らないように、予算の執行管理を実施します。

(3)その他

工事が漁業活動に支障を与えないよう、施工期間を調整します。
離島におけるほかの復興事業との調整を行います。

達成度

取り組み

平成29年度の災害復旧事業は、野野島漁港北防波堤とマイナス2メートル物揚場の工事を合札により発注し、また、漁港道路の一部の工事も発注しましたが、野野島防潮堤に係る工事については一部の設計が間に合わず年度内の発注ができませんでした。
年度内に着手を予定していた6本の工事に対して、着手は3本のみに留まり、年度内着手率(達成率)は50%でした。

商業活動の活性化と港湾利用の促進、企業誘致の推進

チャレンジNO.5

事業名

商店活性化促進事業 チャレンジ指標 創業者数
10

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域資源等を活用し、市内商店街等の空き店舗で開業する方への支援として、「シャッターオープン・プラス事業」を実施します。
創業のためのワンストップ相談窓口を商工会議所に設置します。

(2)節約・
収入増

塩釜商工会議所などの支援機関と連携し、相談機能の強化を図ります。

(3)その他

塩釜商工会議所にワンストップ創業相談窓口を設置し、創業に必要な各種申請・事業計画の作成・資金調達などの助言並びに支援を行います。また、必要に応じて中小企業診断士などの専門家による個別相談を行い、早期の創業を支援します。

達成度

★★★

取り組み

ワンストップ相談窓口を商工会議所内に設置し、創業に必要な助言並びに支援を行うとともに、「特定創業支援事業」として創業支援事業計画の変更認定を受け、事業内容の拡充を図りました。
創業者数は合計で11件(創業支援者数は20件)となり、目標を達成できました。内訳としては、ワンストップ相談での創業者が7名(創業支援11件)、金融相談での創業者が3名(創業支援3件)、シャッターオープンプラス事業での創業者が2名(ワンストップ相談との重複1件)であり、創業スクールは創業支援6件のみとなりました。
また、塩竈商人塾への参加者が47名あったほか、中小企業診断士による個別相談が11件、エキスパートバンク相談が22件となりました。

チャレンジNO.6

事業名

塩竈水産品ICT化事業 チャレンジ指標 「みなと塩竈旨いもん」
PRサイト登録事業者数
70社

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

水産加工品「(仮称)みなと塩竈旨いもん」PRサイトの運営を開始します。
ウェブ上でバイヤーとの商談ができるなど、コミュニケーションツールの充実を図ります。
国内販路の拡大に向けて「塩竈フェア」などを共同で開催します。
輸出拡大に向けて海外商談会などに塩竈水産品協議会などと共同参加します。
サイトアクセス数などの情報を登録事業者へフィードバックします。

(2)節約・
収入増

他制度(国・県補助金など)も活用し、水産加工品生産高の向上を目指します。

(3)その他

消費者キャンペーンなどの実施を検討します。
「塩釜フード見本市」などと協同で実施する商談会などの開催を検討します。

達成度

取り組み

平成29年6月に開設した水産加工品PRサイト「みなと塩竈旨いもんおいしおがま」に53社88件の商品情報を登録し、2,400件余りのアクセスがありましたが、登録事業者数の目標達成率としては75.7%でした。ウェブ上でバイヤーとの商談ができる機能やキャンペーン機能などコミュニケーションツールの充実を図るとともに、サイトを活用した消費者キャンペーンを実施し、消費者ニーズの把握とサイトのPRを行いました。
イオンモール熱田店(名古屋市)において「みなと塩竈フェア」を継続開催し、西日本の販路拡大を図るとともに、国内各種商談会や塩釜フード見本市等に参加し国内販路の拡大を図りました。
復興庁の「チーム化による水産加工業等再生モデル事業」に塩竈水産品協議会として申請・採択され、バンコク・香港で行われた商談会に参加し、併せてバンコクで「みやぎ塩竈フェア―」を開催しました。また、塩釜フード見本市に海外バイヤーを招聘し、個別商談・企業訪問を行いました。(海外バイヤーとの商談機会121件)

チャレンジNO.7

事業名

塩釜港利用促進事業 チャレンジ指標 塩釜港区取扱水産貨物量
3万4千トン(前年比+5%)
水産取扱入港船舶数
33隻(前年比+5%)

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

塩釜港区の利用促進制度(インセンティブ)の情報を荷主等に周知し、利便性や安全性をPRしながら、塩釜港区の利用促進を図ります。
県や商工会議所、港湾荷役事務所との連携を密にし、港湾関連企業を訪問して情報の収集と提供に努めます。
利用促進につながる港湾整備について、老朽化した大型岸壁の改良や背後地の荷さばき用地の整備の促進など、国・県に対して継続して要望していきます。

(2)節約・
収入増

県が実施する入港料、岸壁使用料の減免制度とあわせ、市のインセンティブも継続実施し、県と一体となった港のPR活動に取り組みます。
「みなと塩竈・ゆめ博」期間中、港湾イベント等に取り組み、塩釜港区のイメージアップを図ります。

(3)その他

県等の協力を得ながら入港傾向を分析し、利用促進に結び付けます。

達成度

-

取り組み

平成21年度から、塩釜港区が果たす仙台港区の補完機能を強化するため、荷主に対して水産物バラ積み貨物船の受入れを促す補助事業(貨物量1トンあたり50円の補助)を行ってきました。
引き続きシフト化の促進を図るため、平成29年度まで制度を延長しましたが、水産品の取扱貨物量は32,051トン(28年比1.4%減)、取扱入港船舶数は25隻(28年比19.4%減)となり、どちらも目標は達成できませんでした。
貨物の取り扱い機能の強化を図るため、貞山1号埠頭をはじめとした大型港湾施設の整備促進について、国に対して要望活動を行いました。また、荷主・荷役会社への訪問や荷揚げ現場で意見交換や情報収集を行いました。
「みなと塩竈・ゆめ博」等やマリンゲートにおいては、港湾に関するイベントを開催し、塩釜港区のイメージアップに努めました。

チャレンジNO.8

事業名

企業誘致活動推進事業 チャレンジ指標 誘致企業数(新規進出)
2(前年度0)

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

国、県の補助制度・税制優遇策及び本市支援策について、ユーザー目線に基づくパンフレットを作成し、ホームページに掲載するとともに市内外企業の問い合わせに対して情報提供を行います。
企業立地セミナー(東京・名古屋)において、本市の認知度向上を図るため、参加者目線に基づくブースを設置し、情報提供を行う。
事業用遊休地にかかる実地調査データを定期的に取りまとめ、問い合わせ企業に対する最新情報の提供を行います。

(2)節約・
収入増

復興特区法に基づく税制上の特例措置を活用しながら、事業者の新規進出や既存事業者の設備投資への支援を推進することで、固定資産税等の税収を高めます。
新たに進出する企業との立地協定式を開催するなど、塩竈市としての企業誘致への積極的な姿勢をPRする。

(3)その他

県の協力を得ながら、県内外の食品関連企業をはじめとした製造業事業者への訪問を行い、本市への誘致を働きかける。
企業誘致のターゲットの絞り込みを行い、より効果的な誘致活動を行います。

達成度

取り組み

平成29年度の市外からの企業進出は1社で、目標は達成できませんでしたが、復興特区法に基づき6社を指定することにより、新規設備投資を促進しました。
また、企業誘致を図るため、県主催の企業立地セミナーに参加し、東京では27社、名古屋では16社に本市の立地条件の良さをPRしました。
事業用遊休地の再調査を行い、利活用状況を取りまとめました。

観光の振興

チャレンジNO.9

事業名

観光交流推進事業 チャレンジ指標
  1. 観光客入込数
  2. 宿泊者数

  1. 227万人(+4%)
  2. 53,700人(+4%)

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

JR東日本の重点販売区域に認定された夏の観光キャンペーンに合わせ、「歴史」「文化」「食」などの観光素材の磨き上げと各種イベントを実施し、交流人口の拡大を図ります。また、「旧亀井邸」をまちなか交流施設として位置づけ、市民団体の活動拠点としての活用と周辺の歴史的建造物や商店街を活用した回遊性の向上を図ります。
復興支援自治体との地域間交流や首都圏における誘客活動を通じ、本市の魅力を発信し、宿泊を伴う旅行の推進と滞在時間の拡大を図ります。
商工会議所主催の「みなと塩竈・ゆめ博」や青年四団体主催の「花灯り」「月灯り」など、市内関係団体との連携による各種イベントのバックアップを行います。
動態調査を行い、観光の強み・弱みを把握し、目標設定や事業の推進体制確立などに市民や観光関係の事業者等の意見を取り入れながら、今後の観光振興を促進するための方針を策定します。
市や観光物産協会ホームページでのプロモーション動画の公開による宣伝を行います。

(2)節約・
収入増

「松島“湾”ダーランド」「伊達な広域観光圏」など、広域連携の枠組みを活用した誘客活動や、首都圏・関西・中部地方などからの教育旅行の誘致、旅行商品の造成を行い、交流人口の拡大を図ります。
宮城県や東北観光推進機構と連携し、海外旅行博への参加等による海外での宣伝活動やインバウンド推進のための課題と魅力の洗い出し、ソーシャルネットワーキングサービスでの拡散による情報発信を行い、インバウンドの誘致に努めます。
JRをはじめとする旅行会社等のツアー企画実施に併せ、パンフレット等を活用して観光情報を発信し、各種イベント開催にあたっては、テレビ・フリーペーパー・ソーシャルネットワーキングサービスなどを活用し、広く周知していきます。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

平成29年の観光客入込数は219万人で、28年比100.8%、チャレンジ指標比で96%でした。宿泊者数は5万1千人で、28年比100%、チャレンジ指標比96%となり、どちらも目標を達成できませんでした。

  • JR東日本や市内商店等の関係団体と連携し、観光素材を活かした企画を展開することで回遊性の向上を図りました。
  • 地域間交流により、交流人口の増加と滞在時間の拡大を図るとともに、「二地域居住」についてアンケート調査を行い、ニーズを把握しました。
  • 市内外の観光関係者らで構成する策定委員会を設置してワークショップや観光動態調査を行い、「塩竈市観光振興ビジョン」を策定しました。
  • インバウンドについては、東北復興対策交付金を活用し、観光客の動向調査や外国人モニターツアー・ファムトリップ等を行い、市内の若手観光関係者と誘致活動や多言語ボード設置などの受入態勢の構築を進めました。また、PR動画を制作し、ホームページやSNSで情報発信を行いました。
  • 広域組織により近隣市町と連携した観光地域づくりに努め、新たに設立されたDMOに参画しました。
チャレンジNO.11

事業名

観光物産協会助成事業 チャレンジ指標
  1. 観光物産案内所利用者数
  2. ホームページアクセス数
  1. 16,900人(+48%)
  2. 190,900人(+10%)

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

アクセス率の高い携帯端末向けや、多言語化ホームページへのリニューアルを行います。さらに、動画配信、雑誌等の活用など、最新の情報をターゲット別に発信し、より効果的に宣伝します。
JR東日本や市内各団体等との連携により、食や歴史文化を中心とした観光素材の磨き上げやミュージアムスタンプラリー事業によるまちなかの回遊性向上を図ります。また、外国人を含む観光客が利用しやすい観光案内所の運営を推進することで、観光案内所の利用率の向上と受入態勢の充実を図り、観光案内の拠点となるように取り組みます。
市と連携した地域間交流による観光キャラバンや、リニューアルしたカタログでの特産品の販売による販路拡大など、本市観光物産のさらなる情報発信に努めます。

(2)節約・
収入増

観光物産協会の財政基盤強化や運営体制強化のための調査研究を行い、会員の意識向上を図り、法人化への道筋を作ります。
クーポン事業、ミュージアムスランプラリー事業等、「みなと塩竈・ゆめ博」への参画や各種イベントの開催による交流人口の増加と経済効果の増進を図ります。
地元大学と連携をとりながら観光動向調査を実施し、情報発信のターゲット、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した若者向けの情報発信など、学生から提案されたアイディアの具現化を検討し、今後の観光の方向性等について研究します。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

観光案内所利用者数は16,530人と28年比44.5%増で、指標の98%にとどまりました。
ホームページやSNSによる情報発信も積極的に行いましたが、前年のみなと祭ディズニーパレードへのアクセス分の大幅な減少が響き、ホームページアクセス数は28年比4.8%減の165,209件となり、指標の達成率は87%で目標には到達できませんでした。
まちあるき事業やクーポン事業による交流人口の増加が図られたほか、市と連携した観光PR事業において、パンフレットを配布するなど宣伝や販路拡大の取組を行いました。
また、観光客の利便性向上を目的として、平成29年5月から休日にJR本塩釜駅
改札前で臨時観光案内所を運営するとともに、11月には観光案内所を本塩釜駅構内に仮移転しました。
ホームページアクセス数増加への取組としては、平成30年度第1四半期での公開へ向け、多言語化などホームページのリニューアルに取り組んでいます。

環境基本計画に基づく環境施策の推進

チャレンジNO.12

事業名

一般廃棄物(ごみ)処理基本計画策定事業 チャレンジ指標 基本計画の策定
策定完了

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

この基本計画を策定することにより、ごみ減量化やリサイクル率の目標を明確に示し、循環型社会構築の実現を目指します。
市ホームページに基本計画の内容を掲載し、市民と共にごみの減量に取り組んでいきます。

(2)節約・
収入増

ごみ減量、リサイクル率の向上により、ごみ処理費用の圧縮を目指します。
ごみ減量により、埋立処分場の延命化を図ります。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

平成29年度から平成38年度までを計画期間とする「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の策定に取り組み、年度内に完了しました。
計画の策定にあたっては、今後10年間におけるごみの排出量を推計し、ごみの排出削減に係る目標値を定めて、様々な施策を講じていくこととしました。

チャレンジNO.13

事業名

環境基本計画の推進事業 チャレンジ指標 市民1人1日当たりの家庭系ごみ量
676g

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

第2次環境基本計画の推進(市民へのお知らせ・お願い、平成27年度以降の現況値を踏まえた管理指標達成に向けての働きかけ)を図ります。
本市の環境の現状及び市が講じた施策等をまとめた「塩竈市の環境」を年度ごとに作成、内容の充実を図り、環境に関する情報を市民にわかりやすく提供し環境に対する理解をさらに深めていただくよう努めます。

(2)節約・
収入増

みやぎ環境税等を有効に活用し、やさしい環境づくりを進めていきます。
第2次環境基本計画にあわせ、現在修正中のしおがまエコ・オフィスプラン(塩竈市環境率先実行計画)を作成し、市全体全庁的に温室効果ガスの排出抑制に努めます。

(3)その他

ホームページ上の環境情報コーナーの充実(環境への取組チェックリスト、市民環境活動団体の照会等掲載項目の追加)を図り、環境について市民に身近で親しみやすい内容掲載に努めます。

達成度

★★

取り組み

第2次環境基本計画に基づき、平成28年度の実績を取りまとめた「塩竈市の環境」を作成し、市民へ情報を提供するため、市のホームページ上に掲載を行いました。
なお、平成29年度の一人一日あたりの家庭系ごみの排出量は677グラムとなり、チャレンジ指標として掲げた676グラムよりも1グラム多い状況となりました。
また、みやぎ環境税を活用した事業については、魚市場内の電動フォークリフトの導入、小学校照明及び防犯灯のLED化を行い、二酸化炭素排出量の削減に取り組みました。これら3つの事業により、二酸化炭素排出量は1年あたり推定27,690.3キログラム削減され、大幅な削減効果をもたらしています。

交通事業会計経営健全化の推進及び浦戸地区の振興

チャレンジNO.14

事業名

離島航路事業 チャレンジ指標 乗船者数
176,000人
(前年度比5パーセント増)

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

小型船建造に当たり各区で住民説明会を開催し、計画に反映させます。
バリアフリー対応等、より利用者が使いやすい船を目指します。

(2)節約・
収入増

時刻表への広告掲載や船内ポスター広告を募集し、収入増に努めます。
パンフレットやホームページ等を活用し浦戸地区の魅力を全国に発信します。
マリンゲート塩釜等のイベント開催に合わせ、浦戸クルージングを実施します。
浦戸諸島を訪れる機会を創出するキャンペーンを実施し、市営汽船の利用促進及び交流促進を図ります。

(3)その他

平成25年10月18日から運航を開始した「ウィークエンド特別便」の社会実験を、平成29年度も継続して実施します。
小型船建造に合わせて計画されている、ダイヤ改正について検討するため、浦戸地区住民との懇談会等を行います。

達成度

-

取り組み

新小型船建造に伴い、平成29年4月に浦戸5地区で住民説明会を実施しました。10月には、ダイヤ改正に向けたアンケート調査及び住民懇談会を実施しました。
平成29年9月に新小型船建造工事の契約締結を行い、平成30年3月20日に引渡しが完了し、3月28日に新造船「しおね」の就航式を挙行しました。
また、浦戸地区の魅力を全国に発信するため、ホームページやフェイスブックでの情報発信に取り組みました。
平成29年度の乗船客数は、近年稀な冷夏により、繁忙期である夏休み期間の乗船客数が伸びず、162,040人で平成28年度比では3.5%の減、チャレンジ指標の176,000人との比較でも7.9%の減となり、前年度比5%増を根拠とする目標値に到達することはできませんでした。

チャレンジNO.15

事業名

浦戸地区の振興 チャレンジ指標

センター開催事業
参加者数

100人

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

各種補助金等を活用した事業を実施します。

(3)その他

エコツアー浦戸諸島「うらとのウラガワ探検」の事業内容の検証を行いながら定着を図ります。
浦戸特産品(海苔、カキ等)を使用した体験事業を実施します。
浦戸諸島ホームページ内「のんびり船長ブログ」を活用し、浦戸の情報(菜の花や海水浴情報やイベント情報等)を発信します。
市立病院との連携強化による医師確保と診療体制の充実を図ります。
浦戸地区地域包括支援センターとの連携により高齢者の健康維持の推進を図ります。

達成度

★★★

取り組み

  1. 宮城県離島活性化支援事業補助金などを活用して、塩竈市浦戸振興推進協議会との共催で、浦戸諸島の景観を楽しむ事業を下記のとおり合計5回開催し、目標を上回る115名の参加がありました。
    • 浦戸の特産品である牡蠣をテーマとした「牡蠣養殖場見学と牡蠣むき焼きガキ体験」を4回開催し、79名が参加しました。
    • アサヒホールディングスからの助成金により、浦戸への交流人口増を図る目的で
      「島民ガイドと秋の浦戸諸島を歩こう」を開催し、36名が参加しました。
  2. 浦戸地区の医療機関として、塩竈市立病院からの医師派遣協力により、浦戸診療所で診療を行いました。(診療日数:67日、受診患者数:延べ422名)
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