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ミッション2017建設部の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

建設部のミッション

作成者

建設部長・佐藤達也
建設部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

平成29年度の建設部は、進行管理を徹底し、一つひとつ着実に仕上げ、復興まちづくりの総仕上げとして、業務を確実に進捗させます。そのために「工事履行報告」「早期の方針合意形成」「事業調整」「関係機関協議」「住民説明」「財源確保」など部を挙げて機動的な解決を図ります。これらにより、本市の定住、交流、連携を下支えする良好な都市基盤形成の早期発現を目指します。
また、都市マスタープランなど本市の発展、持続のプラットフォームとなる計画及び長年の都市課題の解決に向け、実施プランを策定し、施政方針の「復興実りの年」に貢献します。

定住を促す都市基盤の形成

  1. 道路、下水道、雨水対策、住宅基盤などの整備に邁進
    • 工事発注上半期100%、工事完了率100%
    • 工事履行報告の徹底=進捗をフォローアップし工期内の完成
  2. 既存ストックの計画的マネジメント
    • 道路、橋梁、市営住宅の計画にそった予防保全事業の実施
    • 停電時の電源の確保(石田汚水中継ポンプ場、大日向ポンプ場)

都市課題解決への挑戦

  1. 長期的な都市課題を抽出し整理、解決に向けた計画の策定・推進
    • 都市マスタープラン推進に係る実施プランの作成
    • 条例化に向けた景観計画の啓発、都市再生整備計画事業の推進
    • 本町・南町地区のまちなか再生の検討
    • 効果的な下水道溢水対策の検討
  2. 短期的な都市課題の整理、解決、情報提供
    • 建設部ニュースのSNS化促進
    • 市民苦情要望へのワンデーレスポンス
    • 木造住宅耐震化の推進

将来のための備えを講じる

  1. ハード
    • 橋梁など重要都市インフラの点検
    • 復旧復興事業で新設、更新される施設並びに既存施設を含めた効率的な
    • 維持・運用等の検討
    • 人的体制を想定した雨水ポンプ場遠隔監視システムの導入
  2. ソフト
    • 公共下水道地方公営企業会計法適用への移行事務
    • 公園管理方針、リノベーションなど資産の有効活用を検討
    • 災害公営住宅を含めた公営住宅管理のあり方の検討

政策目標

  1. 定住を促す都市基盤の形成
  2. 都市課題解決への挑戦
  3. 将来のための備えを講じる

重点事項

定住を促す都市基盤の形成

チャレンジNO.1、土木課

事業名

復興交付金事業による市道整備事業 チャレンジ指標 復興事業完了率
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

復興交付金を活用し、新浜・北浜地区の道路整備及び排水強化を図ります。また、海岸通再開発事業に併せて周辺道路環境整備を図ります。

(2)節約・
収入増

複数路線を一括して発注することにより、経費の削減を図ります。

(3)その他

復興交付金既配分額については、年度内の完了を図ります。
チャレンジNO.2、土木課

事業名

身近な市道の修繕事業 チャレンジ指標 計画9路線の進捗率
33%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

道路ストック総点検を踏まえた長寿命化計画等を策定し、計画的な道路の修繕・維持を行います。(桜ヶ丘東玉川町線を予定)
路面の損傷状態を客観的に把握し、優先度に基いた修繕を実施します。
歩行者や車両の安全な通行を確保するため、カーブミラーの設置を推進します。
大日向町、清水沢、赤坂地区の老朽化した側溝の入替を進めます。

(2)節約・
収入増

複数路線を一括して発注することにより、経費の削減を図ります。
維持管理の手法を対処療法から予防保全型に移行させ、維持管理費の平準化を図ります。

(3)その他

苦情要望へのワンデーレスポンスを実施します。
復旧・復興事業で完了した施設について、適正な管理をしてまいります。
チャレンジNO.3、土木課

事業名

一本松大橋・塩釜陸橋の補修事業 チャレンジ指標 年度内完成
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

一本松大橋の耐震化を図り、災害に強い避難・輸送路の確保に努めます。
塩釜陸橋の走行による騒音低減を図るため、舗装繋目の補修を行います。
施工時の第三者事故を防ぐため、安全管理の徹底を図ります。

(2)節約・
収入増

複数年度の契約により、単年度ごとに設置する仮設費を抑えます。
定期的な点検と劣化の予測を行い、計画的な補修・補強を行います。
維持管理の手法を対処療法から予防保全型に移行させ、維持管理費の平準化を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.4、土木課

事業名

復興交付金による下水道雨水事業 チャレンジ指標 復興交付金事業の完了率
90%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

中央第2ポンプ場(中央第2貯留管含む)、越の浦雨水ポンプ場の上半期供用を目標に整備します。
藤倉地区の雨水対策として、最下流部の流末排水路整備について、関係機関との調整を早期に完了し、第2四半期での契約を目指します。
より安全な運転管理を行うため、中央第2ポンプ場及び越の浦雨水ポンプ場の遠方監視装置について、早期供用開始を目指します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

履行確認報告書の活用を図り、工事の確実な進捗を図ります。
今後完成する雨水施設について、効率的な維持管理を行うため、既存施設も含め平成30年度からの包括的管理委託(藤倉・牛生・中央第2・越の浦)を進めていきます。
越の浦雨水ポンプ場流入渠については、早期事業化に向け、調査設計を行います。
チャレンジNO.5、下水道課

事業名

北浜地区雨水管災害復旧事業 チャレンジ指標 上半期契約率
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

北浜地区災害復旧事業(調整池及び管渠)について工程管理を徹底し、早期完成を目指します。
北浜一丁目中通線について、災害復旧事業との調整を行い、舗装の本復旧の早期発注を目指します。(第2四半期)

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

発注者支援を活用し、円滑な工事進捗を図ります。
履行確認報告書の活用を図り、工事の確実な進捗を図ります。
チャレンジNO.6、定住促進課

事業名

市営住宅改修事業(新玉川・新浜町住宅) チャレンジ指標 上半期発注率
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新玉川住宅2号棟のエレヘ゛ーターを老朽化対策のため改修し、利便性・安全性の向上を図ります。
新浜町住宅1号棟のガス管更新改修を実施し、長寿命化を図ります。

(2)節約・
収入増

国の予算(社会資本整備総合交付金)を活用します。
エレヘ゛ーターの改修は、工法を検討し工期の短縮、費用削減を図ります。

(3)その他

入居者住戸内施工であるため、入居者との調整を密に行い、工事の安全安心に進めます。
新玉川住宅2号棟のエレヘ゛ーターは耐震性を向上させるとともに、振動、騒音を抑えることにより乗り心地を向上し、省電力化により消費電力を節約します。

都市課題解決への挑戦

チャレンジNO.1、都市計画課

事業名

都市マスタープランの実施プラン作成 チャレンジ指標 第1期実施プランの作成
上半期

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

行政、市民、企業と協働したまちづくりを行うため、各地域において事業の優先順位を整理しながら、5箇年(平成29~32年度)の第1.期実施プランを作成し、進行管理を行っていきます。
都市マスタープランの概要版を用いて、市民、企業に対し広く内容周知を図ります。
西塩釜駅前ロータリーの整備並びに観光資源を結ぶ箇所に地域案内板の設置を行い、駅周辺の利便性向上及び観光客の市内における回遊性向上を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
チャレンジNO.2、都市計画課

事業名

景観条例の制定 チャレンジ指標 景観条例の制定
下半期

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域住民の意見を取り入れ、下半期までの条例制定を目指します。
市民意識の醸成を図るため、啓発事業(市民向け懇談会)を開催します。
条例制定に向けた西町、赤坂、宮町、本町地区の住民との合意形成を図るため、慎重かつ丁寧な懇談会運営に努めます。

(2)節約・
収入増

事業進捗状況について、市の広報紙などを活用し積極的に市民への周知を行います。
施行後、事業の円滑な運用を図るため、事務手続きについて庁内での調整を図ります。

(3)その他

条例制定においては、パブリックコメント手続により広く市民の意見を反映させます。
チャレンジNO.3、都市計画課

事業名

本町・南町地区まちなか再生の検討事業 チャレンジ指標 事業構想の取りまとめ
年度末

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本町・南町地区の地権者リストを作成し、地域課題の整理を進めます。また、先進事例を参考に土地利用構想や事業手法について検討します。
県との事業調整を行い、都市計画道路の位置づけを整理し、事業の円滑な進捗に努めます。
地域住民の気運の高まりを受けて、懇談会等の発足を検討します。

(2)節約・
収入増

事業進捗について、随時、市広報などに掲載し、広く市民に周知します。

(3)その他

地域住民と連携し、協働体制によるまちづくり懇談会運営に努めます。
チャレンジNO.4、都市計画課

事業名

建設部事業情報発信の強化 チャレンジ指標 いいね!の数
投稿1件あたりの
平均数20

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

SNSの即時性・拡散性を生かして、災害時は迅速な情報発信を行います。
建設事業について、市民の方にもわかりやすい言葉と写真で進捗状況などを発信します。
公共工事に伴う道路の通行止め情報を写真や地図などを用いてわかりやすくお伝えします。
建設部関連の各種イベント情報の事前告知などの情報発信を行います。

(2)節約・
収入増

SNSの活用により、事務経費を使用することなく最新の情報を発信していきます。
市が運営する駐車場、施設の情報を発信し、利用を促進することにより歳入増につなげます。
フェイスブックでは動画の投稿を交えた投稿を行うことにより市民の方の興味・関心を高められるようにします。

(3)その他

他課が運営するフェイスブックとも連携し、市民の方が欲しい情報を適切に届けられるようにします。
建設部ニュースの閲覧を市内各地で出来るようにし、市民の方が情報を得られる機会を増やします。
チャレンジNO.5、定住促進課

事業名

木造住宅耐震対策事業 チャレンジ指標 住宅の耐震化
92%(改修戸数15戸)

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

5%程度(200平方メートル以下の場合)の費用負担で木造住宅耐震診断を実施します。
耐震改修工事の1月3日の額(限度額30万円)を助成します。
住環境整備事業(限度額20万円)を上乗せし、木造耐震工事を促進します。

(2)節約・
収入増

社会資本整備総合交付金(地域住宅分野)事業を活用します。
みやぎ木造住宅耐震改修工事促進助成事業(25万円)を活用します。

(3)その他

パネル展や耐震相談、出前講座による周知活動を行います。
対象木造住宅を直接訪問(ローラー作戦)を実施する啓発活動を行います。
市広報掲載やチラシ折込、市ホームページ掲載や他団体へのHP掲載依頼を行います。
町内会等自主防災組織による地域パトロールを活用した周知活動を行います。
<参考:指標の説明>平成25年度住宅土地統計調査の結果が平成27年度に公表となり、調査結果より88.5%(H25.9)、最新推計耐震化率が91.26%(H29.3)と算定されています。

将来のための備えを講じる

チャレンジNO.1、下水道課

事業名

地方公営企業法適用移行事業 チャレンジ指標 公会計システムの構築
年度内の基本方針の
策定及び台帳整備

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

下水道事業における経営基盤の強化と持続可能な事業運営を図ります。
平成32年度の移行に向けて、発注を行ったうえで、基本方針を早期に策定していきます。
将来にわたって安定的に事業を継続していくため、資産の把握を行い、適正な料金設定に努めます。

(2)節約・
収入増

既存台帳(GIS)を有効活用することで委託費を節減します。
固定資産台帳の明細を把握し、長寿命化対策などへの有効活用を図ります。

(3)その他

資産の老朽化の状態把握を進め、更新計画の策定も検討します。
仙塩流域下水道管内溢水対策連絡調整会議の開催により、広域で溢水対策に取り組みます。
石田汚水中継ポンプ場の自家発電機設備について、設置場所の早期決定を行い、第2四半期での契約を目指します。
大日向ポンプ場自家発電施設整備について、早期完成を目指します。
チャレンジNO.2、土木課

事業名

身近な公園緑地の維持管理事業 チャレンジ指標 団体による管理公園数
55箇所

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

町内会等、市民団体との公園維持管理協定締結による公園管理体制の構築を行います。
公園管理マニュアルに基づく、公園遊具の適切な管理を行います。
伊保石公園内園路(遊歩道)等の環境整備を行います。

(2)節約・
収入増

公園のリノベーション及び現業職員不補充の人事方針に則した公園維持管理業務方針の検討を行います。

(3)その他

「花と緑の日」開催に併せた集客イベントの検討を行います。
公園整備事業における維持管理を前提とした管理方針の検討を行います。
公園、緑地等を活用したイベント等開催への協力と緑化推進事業への啓発活動を行います。
チャレンジNO.3

事業名

災害公営住宅入居・管理事務事業 チャレンジ指標 入居率
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

入居後のコミュニティ支援に他課と連携しながら取り組みます。
平成29年8月まで被災者向けの入居募集を行い、災害公営住宅の空き住戸の解消に努めます。

(2)節約・
収入増

入居者のサービス向上や経費削減のため、管理代行制度や指定管理者制度の導入について検討を進めます。

(3)その他

災害公営住宅の入居状況などについて定期的に情報提供を行います。
平成29年9月以降に向けて、なお空き住戸が生じた際は、被災者以外の入居により、一般の市営住宅としての活用を行います。
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