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ミッション2017健康福祉部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長・阿部徳和
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 誰もが安心して暮らせるまち
    ライフステージに応じて安心できる制度、施策を利用者及びその保護者の気持ちを慮りながら工夫し、展開します。
    具体的には
  • 安心して産み育てられるまちづくり
    • 待機児童ゼロの先にある子育て世代に寄り添った体制を模索します。
    • 妊娠を望まれる方の医療負担の軽減に継続して取り組みます。
  • ともに支えあう福祉のまちづくり
    • 放課後児童クラブ事業、アフタースクール事業、子どもの学習支援事業など、本市の教育委員会との連携はもとより、地域の様々な資源を発掘し、子どもたちの健全育成に参画いただくシステムづくりに取り組みます。
  • 健康づくり事業、各種地域健康活動、介護予防など地域等と連携して支えあう体制を支援します。
  • 障がい者プランの策定に取組むとともに、自立支援にむけて相談員の拡充とサービス等利用計画を100%作成します。
  • 水産加工業を中心とする地元産業と連携し、生活困窮者の自立に向けた支援やシルバー人材センターの地域就業機会創出・拡大事業を活用し、健康年齢の拡大を促進します。

政策目標

  1. 子育て支援の充実
  2. 地域福祉の推進
  3. 健康づくりの推進
  4. 地域医療の充実
  5. 高齢者福祉の充実
  6. 障がい者福祉の充実

重点事項

子育て支援の充実

チャレンジNO.1

事業名

待機児童ゼロ推進事業 チャレンジ指標
  1. 年間を通じた保育所
    待機の児童数
  2. 一時保育の利用者数
  1. 0人
  2. 700人

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

需要の多い低年齢児の受け入れ充実に向けて、保育士の確保に努めます。(宮城県人材バンクやハローワークの活用、保育士養成校、近隣市町村との情報交換、保育士募集のポスターの掲示や市広報への掲載、潜在保育士への個別的働きかけ)
年度途中の保育利用希望者に対し、就労に合わせた利用ができる一時保育や子育てリフレッシュ事業の活用などを情報提供し、積極的に働きかけてまいります。
認可外保育施設や幼稚園との連携を図り、保育利用希望者に対し情報の提供を行います。

(2)節約・
収入増

認可外保育施設の小規模保育施設への移行の働きかけを行い、利用者が利用しやすい保育環境を整備します。

(3)その他

保護者の就労支援を行うために、就職活動休止などの理由により入所未決定の保護者に対して継続的に動向や希望を確認します。
保育人材の資質向上を図る研修を通して、保育士の専門性を高め、保育の質を向上させます。
子育て支援に関する情報を把握し、保育サービスの向上と情報を発信します。

達成度

取り組み

  • ハローワークの活用やポスター掲示、市広報への求人募集を掲載したほか、保育士養成校を訪問し、保育士確保に努めました。
  • 認可外保育施設1か所が小規模保育施設に移行しましたが、市では移行を促進するため改修費等の補助を行いました。
  • 1.年間を通じた保育所待機の児童数は年度当初(4月1日)が3人、一番多い時期(11月1日)が13人で目標を達成できませんでした。
  • 2.一時保育の年間利用者数は733人で、目標を達成できました。
チャレンジNO.2

事業名

藤倉児童館及び放課後児童クラブ運営事業に
おける利用者サービスの向上
チャレンジ指標
  1. 児童館年間利用者数
  2. 放課後児童クラブ退級率
  1. 8,000人
  2. 15%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

児童館及び放課後児童クラブの利用者にアンケートをとり、利用者のニーズや満足度を把握します。
季節ごとの行事や体験活動等を実施し、利用する児童が楽しめる環境づくりを進めます。
放課後児童クラブについては、専門職員(グループリーダー)を配置することで、円滑な受け入れを行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

指定管理者との運営連絡会議を月に1回開催し、適切な施設の維持管理と事業運営が行われているかを把握し、必要な指導・助言を行います。
指定管理者から年2回の業務報告及び事業報告書を提出してもらい、業績評価を行った上で、施設の維持管理やサービス向上に努めます。
安定的な運営体制を維持するために、質・量についての適切な職員配置をします。

達成度

★★

取り組み

  • 児童館では、季節に合わせたイベントへの参加や、乳幼児を対象とした登録制クラブの利用が定着しました。
  • 放課後児童クラブの利用者アンケートを、指定管理者が年2回、市が年1回行い、ニーズや満足度を把握して運営に反映させました。
  • 各クラブに1名ずつ配置したクラブリーダーを中心に、安定的な職員配置に努め、利用する児童の安全な生活を確保した上で、楽しめる環境づくりを行いました
  • 各校の校長にアドバイザーを委嘱することで、学校との情報共有や助言、指導、協力を得ることができ、安定した運営を図ることができました。
  • 1.児童館年間利用者数は10,625人で、大幅に目標を達成することができました。
  • 2.放課後児童クラブ退級率は22.3%で、目標を達成できませんでした。
チャレンジNO.3

事業名

塩竈アフタースクール事業 チャレンジ指標 センター・事業開設数
7か所

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成28年度に実施したニーズ調査を分析し、効果的で魅力的なプログラムの企画・検討を行います。
プログラムを実施する人材を発掘し、資源開発・連携支援・相談支援を行います。
女性の就業支援、シルバー世代の活躍等、地方創生交付金のKPI達成を図ります。

(2)節約・
収入増

プログラムの実施にあたっては、持続性・自立性を重視した展開を図ります。
地域のボランティアを発掘し、活用します。

(3)その他

実施会場となる学校とプログラムの担い手との橋渡し・調整を行政が行い、スムーズな運営を目指します。

達成度

取り組み

  • 学校外を会場とした福祉的な居場所づくりを行う「Shiogamaこどもほっとスペースづくり支援プログラム」を開始することができました。
  • 地域ボランティアが中心となり居場所を立ち上げ、運営を行うことができました。
  • 人材を発掘するための講演会を1回、勉強会を6回開催したほか、居場所づくりを立ち上げた団体をサポートするための研修会を3回開催しました。
  • センター・事業開設数は事業を委託したNPOアスイクが人材発掘や団体育成・支援を行うセンターの役割を担っており、また、事業開設数としては、Shiogamaほっとスペースを3か所開設しましたが、目標には到達できませんでした。
チャレンジNO.4

事業名

海岸通子育て支援施設整備事業 チャレンジ指標 設計業務
平成29年度内
業務完了

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

安心・安全で効果的な保育環境づくりについての検討を行います。
駐車場等利用者の導線を考慮し、他施設との調整を行います。
利用者の意見を取り入れるために、アンケートを行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

限られた施設面積を効果的に活用する設計とします。
子育て施設の設計に精通した事業者の選定を行います。

達成度

★★

取り組み

  • 児童福祉法による保育所の設置基準を満たした設計を実施しました。
  • 保育現場からの意見を採り入れるため、保育所長や子育て支援センター長と協議を行いました。
  • 利用者へのアンケート調査は未実施でした。
  • 設計業務は目標であった年度内での完了ができました。
チャレンジNO.5

事業名

特定不妊治療費助成事業 チャレンジ指標 申請受付延べ件数
30件

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

制度周知のため、広報しおがま(4月号)と市ホームページに記事を掲載するとともに、総合病院、産婦人科、小児科等にポスターを掲示します。
県補助事業の申請窓口である塩釜保健所にパンフレットを常備し、制度のPRに努めます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

  • 広報4月号及びホームページに制度案内を掲載しました。
  • 総合病院、産婦人科にポスターを掲示しました。
  • 平成29年度実績は、延べ申請件数25件(実件数17件)、給付費1,880,399円であり、目標にわずかに到達できませんでした。

地域福祉の推進

チャレンジNO.1

事業名

子どもの学習支援事業 チャレンジ指標 利用者数
50名

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

生活困窮世帯の子供に対する学習支援を実施し、「貧困の世代間連鎖」を防止し、貧困世帯の自立助長を促します。
生活保護世帯の高校中退率を減少させます。
親に対する養育支援として、子供の養育に必要な知識、進学に必要な支援の情報を提供します。

(2)節約・
収入増

学習支援を通じて、規則正しい生活を行うことによって、貧困のサイクル解消に結び付けます。
子供だけではなく、親に対しての養育支援として、子供の養育に必要な知識や進学に必要な支援の情報提供をいたします。

(3)その他

支援にあたっては、NPO法人などの民間業者が優れており、公募型のプローポーザル方式を採用して業者の選定を行います。

達成度

★★★

取り組み

  • 公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、年内に事業を開始しました。
  • 平成29年度は、30回開催し、生活相談、学習支援、プログラミング学習を実施したほか、保護者に対して進学に必要な支援の情報提供などを行いました。
  • 延べ120名(登録者8名)が利用し、登録した中学3年生は全員が公立の高等学校へ進学しました。
チャレンジNO.2

事業名

生活困窮者自立相談支援事業 チャレンジ指標
  1. 年間相談受付件数
  2. 支援プランによる自立割合
  1. 130件
  2. 80%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の実施にあたり、厚生労働省の目標(人口10万人あたり月20件)をクリアするために、相談支援事業の周知を強化し、相談件数の増加を図ります。

  • 平成28年度:本市81件(10万人あたり14.7件)
  • 県14.2件
  • 全国14.7件
生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所において常時受け付け、支援を必要とする方に支援プランによる支援を行い、自立を促進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

相談支援を必要とする方に、カード配布や民生委員の協力等により、相談窓口の情報をくまなく提供します。

達成度

★★

取り組み

  • 就労困難者への即日対応(就労支援)を行いました。
  • 関係機関へのつなぎ、または共同による相談援助を行いました。
  • 1.年間相談受付件数は117件で、目標には到達しませんでした。(10万人あたり月17.8件)
  • 年間相談者117名のうち支援の必要な42名に対して支援を行った結果、40名の支援が終結しました。(平成28年度は29名、平成29年度は40名に対して就労支援を実施)
  • 2.支援プランによる自立割合は95.2%(42名中40名)であり、目標を大きく上回りました。
チャレンジNO.3

事業名

塩竈市ふれあいサポートセンター運営業務委託事業 チャレンジ指標 自主的なサークルの形成
2か所

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

災害公営住宅に移転した世帯に対しても、ふれあいサポートセンター及び社会福祉協議会等の関係機関と連携し、継続した見守りなどのサポートを実施しながら、災害公営住宅移行後の新たな支援体制や活用制度の検討を進めます。
災害公営住宅の建設により、今後入居が増加する災害公営住宅でのコミュニティづくりを、関係団体・機関等と連携して行います。

達成度

★★★

取り組み

  • 見守り支援事業として災害公営住宅、仮設、みなし仮設の各住宅の訪問見守り活動を行いました。(9,045戸訪問)
  • 生活支援事業として看護師が災害公営住宅を中心に健康管理訪問(910戸)を行いました。また、巡回訪問やふれあいサロン開催時に生活相談等(784件)を受け、関係機関へ連絡調整を行いました。
  • サロン運営事業として地域住民やボランティア団体と協力し、入居者が孤立しないためのサロン活動(179回1,132人参加)を毎週1回開催しました。
  • 各支援団体・関係機関による被災者支援ネットワーク会議を年6回開催し、各団体の支援状況や役割等を情報共有しました。
  • サロンに参加していた方々が中心となり、清水沢東住宅で菜園及び花壇づくりのサークルと子どもの学習を支援するサークルの計2か所が結成され、目標を達成することができました。

健康づくりの推進

チャレンジNO.1

事業名

各種健(検)診受診率向上事業 チャレンジ指標
  1. 特定健診受診率
  2. 胃がん検診
  3. 大腸がん検診
  4. 歯周病検診
  1. 前年度比2%増
  2. 前年度比5%増
  3. 前年度比2%増
  4. 前年度比2%増

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

集団健診で地域毎健診日時指定による待ち時間の短縮化(国保特定健診・胃がん検診)を図ります。
追加・個別健(検)診を、従来の1か月間から2か月間の延長に向けて関係機関と協議を進めます。(国保特定健診)
未受診者アンケート調査の実施(国保特定健診・胃がん検診)による現状とニーズ把握を行います。
60歳の国保加入者に対する人間ドック利用券の全額助成を継続します。
パンフレットや未受診者に対する勧奨はがきの送付等による受診勧奨の強化を進めます。
大型量販店にて健康相談会を開催するなど、健診のPR活動を展開します。

達成度

-

取り組み

  • 集団健(検)診での待ち時間の短縮化のため、地域ごとの日時指定開催に取り組みました。
  • 国保特定健診と胃がん検診の追加・個別健診を継続し、受診機会を増やしました。
  • 国保加入者に対する人間ドックの全額助成、国保特定健診の検査項目の充実(尿酸値、クレアチニン)は継続実施することができました。
  • 追加検診対象者への受診票送付の際、パンフレットを入れ受診勧奨を促しました。
  • 商業施設で血圧測定を実施し、ティッシュを配布することにより健診の必要性をアピールしました。
  • チャレンジ指標である各検診の受診率の前年度比は、3.大腸がん検診は2.4%増と目標を達成しましたが、1.特定健診が1.2%減、2.胃がん検診が1.5%増、4.歯周病検診が5.6%減の結果となり、4項目中3項目で目標を下回りました。

地域医療の充実

チャレンジNO.1

事業名

医療費適正化事業 チャレンジ指標 1人当たり
医療費の伸び率
2.5%以下

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

糖尿病性腎症の被保険者を対象に、宮城県塩釜医師会と連携しながら保健指導を実施し、重症化から人工透析への移行を阻止することによって、被保険者の生活の質の維持に努めます。
診療報酬明細書を精査し、重複・頻回受診者への保健指導に取り組みます。
診療報酬明細書の点検による誤請求の是正を行います。

(2)節約・
収入増

糖尿病性腎症の重症化予防による医療費の抑制を図ります。
後発医薬品の利用拡大による医療費の抑制を図ります。

(3)その他

後発医薬品利用差額通知書を発行・送付し、後発医薬品利用による経済的な効果の周知を図ります。
関係団体と連携し、お薬手帳の普及促進及び併用禁忌の薬剤を処方している対象者に対して、副作用等の危険性を周知させ、適切な薬剤の処方・活用を促します。

達成度

★★★

取り組み

1人当たり医療費は平成28年度が414,592円だったのに対して平成29年度は414,592円となり、伸び率は0.2%であったことから、目標を達成しました。

  • 人工透析は、患者の生活水準を大きく低下させ、また、1人当たり透析関連費用は年間514万円程度(医療費傾向分析資料(対象期間平成28年3月~平成29年2月診療分))にのぼり、多額の医療費がかかることとなります。そこで、糖尿病性腎症の重症化による人工透析への移行を阻止するため、昨年度に引き続き、公益社団法人宮城県塩釜医師会の協力のもと、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しました。事業該当者115人中、保健指導を完了した人は昨年度と同数の6人にとどまり、人工透析患者数は昨年度と比較し8人増加し66人(平成30年3月31日現在、国民健康保険特定疾病療養受給者数から算出)となりました。
  • 診療報酬明細書の点検による重複・頻回受診者への保健指導等については、平成29年度は重複服薬者(睡眠剤)7名の内、5人に対して重複投薬に係るパンフレットを送付し、2名に対して保健指導を実施しました。
  • 診療報酬明細書の点検による誤請求の是正については、宮城県国民健康保険団体連合会へ再審査請求を実施したところ、233万円程度是正され、被保険者1人当たりレセプト点検効果額が185円となりました。
  • 後発医薬品利用による経済的な効果の周知については、広報折込の「国民健康保険・後期高齢者医療特集号」での利用周知や、被保険者に対して利用差額通知書を送付(年6回、計1,670通)しました。その結果、後発医薬品利用率は平成29年9月調剤分で71.3%となり、全国平均65.8%を上回っています。また、塩釜地区薬剤師会との協議を踏まえ、平成30年度以降の差額通知書の対象年齢及び対象医薬品等について再検討を行いました。
  • 適切な薬剤の処方・活用については、広報折込の「国民健康保険・後期高齢者医療特集号」において、かかりつけ薬局、お薬手帳の活用について周知を行うとともに、平成30年2月に開催された国民健康保険運営協議会におけるデータヘルス計画の策定の議論の中で、「お薬管理バック」の活用についての意見交換や、今後の事業に向け検討が行われました。
チャレンジNO.2

事業名

国保事業財政運営の都道府県単位化 チャレンジ指標 国保運営の見直し
平成29年度内

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

平成30年度以降の国保財政運営の都道府県単位化に向け、県が推進している市町村事務の効率化、標準化、広域化に対応できるよう、国保システムの導入・改修、業務体制等の見直し、条例改正等を確実に行います。

達成度

★★★

取り組み

平成30年度からの国保財政運営の都道府県単位化に向け、平成29年度内に次のことをすべて実施し、目標を達成できました。

1.国民健康保険システムの導入・改修を行いました。

  • 住民情報システム(国民健康保険)の改修
  • 事業報告システム(月報・年報機能)の改修
  • 宮城県の国保情報集約システムとの連携環境の構築
  • 宮城県の国保情報集約システムとデータ連携するための端末購入

2.下記3つの条例改正を行いました。

  • 塩竈市国民健康保険条例の改正(国民健康保険運営協議会の名称等の変更)
  • 塩竈市国民健康保険税条例の改正(国民健康保険事業費納付金に係る規定)
  • 塩竈市国民健康保険運営協議会規則の改正(塩竈市国民健康保険条例の改正に伴う改正)

3.国民健康保険税の税率引き下げを行いました。

  • 都道府県単位化に際して、本市から宮城県へ国民健康保険事業の運営に必要とする納付金の額、及び本市が保有している国民健康保険財政調整基金が引き続き本市で管理することが明確になりました。このことから、必要最小限度の国民健康保険財政調整基金を保有することを前提として、平成30年度から1世帯当たり平均11.04%の国民健康保険税の減税を実施しました。

高齢者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

第7期塩竈市介護保険事業計画
及び高齢者福祉計画策定業務
チャレンジ指標 計画書完成
平成29年度内

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

高齢者を取り巻く現状把握と分析を行い、必要なサービス内容を検討します。
介護保険サービスと介護保険料のバランスを図ります。
事業計画案に対するパブリックコメントを実施します。
介護保険高齢者支援のガイドブックを全戸配布します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

少子高齢化の進行の中、高齢者が介護等が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けて行けるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、必要な施策を計画に盛り込みます。

達成度

★★★

取り組み

目標通り計画書が平成29年度内に完成しました。

  • 「いつまでも自分らしくいきいきと暮らせるまち」を基本理念として平成30年度から3か年の計画を策定しましたので、今後も、地域包括ケアシステムの構築を推進する施策の展開に取り組んでいきます。
  • 計画の策定に当たっては、将来の人口や世帯状況、介護保険の利用状況を推計、分析するだけでなく、アンケート調査やパブリックコメントを実施し計画に反映させました。
  • また、介護を必要とする方やご家族が安心して生活できるように、介護の重度化防止や予防に向けた取組を行いました。さらに、いつまでもいきいきとした生活を送ることができるよう「介護保険高齢者支援ガイドブック」を作成し、市民の方へ全戸配布しました。
チャレンジNO.2

事業名

介護予防・日常生活支援総合事業
(介護予防事業・生活支援サービス事業)
チャレンジ指標 多様なサービスの
実施団体数
1団体→2団体

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域支え合い推進協議体と連携を取りながら、サービスの一層の充実を図ります。
多様なサービスについて、実施主体の対象を広げる等、実施団体を増やす検討を行います。
通所型サービス事業(住民主体支援事業)の実施団体を増やしていきます。

(2)節約・
収入増

介護認定有効期間の拡大及び基本チェックリストの活用により、認定審査件数の減少を図ります。
基本チェックリストの活用により、一部のサービスの認定審査手続きが不要となり、利用者の利便性の向上と職員の負担軽減が図られます。

(3)その他

支援が必要な人がサービスに繋がるよう、本事業の周知徹底を図ります。

達成度

取り組み

多様なサービスの実施団体数は1団体で、目標を達成できませんでした。

  1. 第1層(市全体)・第2層(地域包括支援センターごと)の地域支え合い推進協議体を定期的に開催し、地域の支え合い活動の掘り起しと見える化・リスト化などを進め、市民向け講演会等で報告を行いました。
  2. 1事業者から通所型サービスAについての相談がありましたが、具体的な実施の計画までは至りませんでした。
  3. 通所型サービスB(住民主体支援事業)について、広報しおがまで周知するとともに、3団体に対して案内・打診を行いました。今後に向けて検討していきたいとの意向のあった1団体と引き続き相談等を行っていきます。
  4. 介護認定期間の拡大などにより、認定審査件数は平成28年度3,415件から平成29年度2,593件に減少を図ることができました。
チャレンジNO.3

事業名

脳と身体の健康づくり事業 チャレンジ指標 教室参加者の認知機能維持改善率
70%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

脳科学第一人者のセミナーを実施し、「話題性」「集客力」を強化し、認知症予防の興味・関心を促し、参加者に対する啓発を図ります。
タブレット使用による新たな脳トレの導入により、参加者への成果のフィードバックを図ります。
人型ロボットの活用により参加意欲と継続意欲を促進し、事業効果の向上を図ります。
脳と身体の健康教室と地域の行事やサロンに合わせてコーナーを設置し、多世代交流とコミュニティの活性化を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

教室参加者の認知機能維持改善率は全般的な認知機能83%、前頭葉機能72%であり、目標を達成することができました。

  1. セミナーには235名が参加し、参加者に実施したアンケート結果では、認知症予防や取組についての理解度は91.1%と高い水準でした。
  2. タブレット使用により、具体的な認知能力の変化・成果を参加者にフィードバックすることができました。
  3. 人型ロボットの活用により開始当初は参加意欲の促進に役立ちましたが、機能の単調さと度々の不具合により活用の必要性は低くなっていきました。
  4. 多世代交流を目的に土曜日の開催と地域住民への案内、保育所への参加呼びかけなどを行いましたが、土曜日の新たな地域住民等の参加は少ない状況でした。

障がい者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市障がい者プランの策定
第3期塩竈市障がい者計画(H30-H35)
第5期塩竈市障がい福祉計画(H30-H32)
第1期塩竈市障がい児福祉計画(H30-H32)
チャレンジ指標 計画書策定
平成29年度内完了

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

障害者基本計画に基づき、障がい者施策に関する計画を策定し、障がい者の自立及び社会参加の支援等を図ります。
障害者総合支援法に基づき、必要な障がい福祉サービスに係る給付等により、障がい者及び障がい児の日常生活又は社会生活を送るための支援を図ります。
児童福祉法に基づき、障がい児支援の提供体制を確保し、ライフステージに応じた切れ目の無い支援を提供を図ります。
障がい者団体をはじめ地域福祉、権利擁護などあらゆる団体で構成する組織を設置し、計画の策定に向けた検討を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

市民の意見を十分反映するため、障がい者団体、市民代表から構成された「塩竈市障がい者福祉推進委員会」を設置し、ご意見をいただきながら、平成30年3月に第3期塩竈市障がい者プランを策定しました。
障がい者プランの内容は下記の通りです。

  • 基本計画:第3期障がい者福祉計画(計画期間:平成30~平成35年度)
  • 実施計画:第5期障がい福祉計画(計画期間:平成30~平成32年度)、第1期障がい児福祉計画(計画期間:平成30~平成32年度)
チャレンジNO.2

事業名

相談支援体制の充実 チャレンジ指標 サービス等利用
計画作成率
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

セルフプランからサービス等利用計画へ移行することにより、よりきめの細かいサービスの適用が可能となります。
本市がサービス等利用計画作成を委託している相談支援事業所の相談員を1名加配し、4名から5名での相談支援体制を強化し、よりスムースな移行を行います。
ケースの特性に応じて移行対象者の優先順位を設定し、計画的な移行に取り組みます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

障がい者自身や家族が計画を作成するセルフプランから、相談支援事業者がサービス利用計画を作成することができるよう移行方針を立て、相談支援事業者と連携しながら、ケースの特性に応じ優先順位を設定し、順次移行を行いました。

サービス利用計画作成率は、平成29年度末で93.8%であり、わずかに目標に到達しませんでした。なお、平成27年度末は52.8%、平成28年度末は74.8%の作成率でした。

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