ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 市民総務部 > 政策課 > ミッション2017健康福祉部の政策目標

ミッション2017健康福祉部の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長・阿部徳和
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 誰もが安心して暮らせるまち
    ライフステージに応じて安心できる制度、施策を利用者及びその保護者の気持ちを慮りながら工夫し、展開します。
    具体的には
  • 安心して産み育てられるまちづくり
    • 待機児童ゼロの先にある子育て世代に寄り添った体制を模索します。
    • 妊娠を望まれる方の医療負担の軽減に継続して取り組みます。
  • ともに支えあう福祉のまちづくり
    • 放課後児童クラブ事業、アフタースクール事業、子どもの学習支援事業など、本市の教育委員会との連携はもとより、地域の様々な資源を発掘し、子どもたちの健全育成に参画いただくシステムづくりに取り組みます。
  • 健康づくり事業、各種地域健康活動、介護予防など地域等と連携して支えあう体制を支援します。
  • 障がい者プランの策定に取組むとともに、自立支援にむけて相談員の拡充とサービス等利用計画を100%作成します。
  • 水産加工業を中心とする地元産業と連携し、生活困窮者の自立に向けた支援やシルバー人材センターの地域就業機会創出・拡大事業を活用し、健康年齢の拡大を促進します。

政策目標

  1. 子育て支援の充実
  2. 地域福祉の推進
  3. 健康づくりの推進
  4. 地域医療の充実
  5. 高齢者福祉の充実
  6. 障がい者福祉の充実

重点事項

子育て支援の充実

チャレンジNO.1

事業名

待機児童ゼロ推進事業 チャレンジ指標
  1. 年間を通じた保育所
    待機の児童数
  2. 一時保育の利用者数
  1. 0人
  2. 700人

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

需要の多い低年齢児の受け入れ充実に向けて、保育士の確保に努めます。(宮城県人材バンクやハローワークの活用、保育士養成校、近隣市町村との情報交換、保育士募集のポスターの掲示や市広報への掲載、潜在保育士への個別的働きかけ)
年度途中の保育利用希望者に対し、就労に合わせた利用ができる一時保育や子育てリフレッシュ事業の活用などを情報提供し、積極的に働きかけてまいります。
認可外保育施設や幼稚園との連携を図り、保育利用希望者に対し情報の提供を行います。

(2)節約・
収入増

認可外保育施設の小規模保育施設への移行の働きかけを行い、利用者が利用しやすい保育環境を整備します。

(3)その他

保護者の就労支援を行うために、就職活動休止などの理由により入所未決定の保護者に対して継続的に動向や希望を確認します。
保育人材の資質向上を図る研修を通して、保育士の専門性を高め、保育の質を向上させます。
子育て支援に関する情報を把握し、保育サービスの向上と情報を発信します。
チャレンジNO.2

事業名

藤倉児童館及び放課後児童クラブ運営事業に
おける利用者サービスの向上
チャレンジ指標
  1. 児童館年間利用者数
  2. 放課後児童クラブ退級率
  1. 8,000人
  2. 15%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

児童館及び放課後児童クラブの利用者にアンケートをとり、利用者のニーズや満足度を把握します。
季節ごとの行事や体験活動等を実施し、利用する児童が楽しめる環境づくりを進めます。
放課後児童クラブについては、専門職員(グループリーダー)を配置することで、円滑な受け入れを行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

指定管理者との運営連絡会議を月に1回開催し、適切な施設の維持管理と事業運営が行われているかを把握し、必要な指導・助言を行います。
指定管理者から年2回の業務報告及び事業報告書を提出してもらい、業績評価を行った上で、施設の維持管理やサービス向上に努めます。
安定的な運営体制を維持するために、質・量についての適切な職員配置をします。
チャレンジNO.3

事業名

塩竈アフタースクール事業 チャレンジ指標 センター・事業開設数
7か所

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成28年度に実施したニーズ調査を分析し、効果的で魅力的なプログラムの企画・検討を行います。
プログラムを実施する人材を発掘し、資源開発・連携支援・相談支援を行います。
女性の就業支援、シルバー世代の活躍等、地方創生交付金のKPI達成を図ります。

(2)節約・
収入増

プログラムの実施にあたっては、持続性・自立性を重視した展開を図ります。
地域のボランティアを発掘し、活用します。

(3)その他

実施会場となる学校とプログラムの担い手との橋渡し・調整を行政が行い、スムーズな運営を目指します。
チャレンジNO.4

事業名

海岸通子育て支援施設整備事業 チャレンジ指標 設計業務
平成29年度内
業務完了

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

安心・安全で効果的な保育環境づくりについての検討を行います。
駐車場等利用者の導線を考慮し、他施設との調整を行います。
利用者の意見を取り入れるために、アンケートを行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

限られた施設面積を効果的に活用する設計とします。
子育て施設の設計に精通した事業者の選定を行います。
チャレンジNO.5

事業名

特定不妊治療費助成事業 チャレンジ指標 申請受付延べ件数
30件

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

制度周知のため、広報しおがま(4月号)と市ホームページに記事を掲載するとともに、総合病院、産婦人科、小児科等にポスターを掲示します。
県補助事業の申請窓口である塩釜保健所にパンフレットを常備し、制度のPRに努めます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

地域福祉の推進

チャレンジNO.1

事業名

子どもの学習支援事業 チャレンジ指標 利用者数
50名

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

生活困窮世帯の子供に対する学習支援を実施し、「貧困の世代間連鎖」を防止し、貧困世帯の自立助長を促します。
生活保護世帯の高校中退率を減少させます。
親に対する養育支援として、子供の養育に必要な知識、進学に必要な支援の情報を提供します。

(2)節約・
収入増

学習支援を通じて、規則正しい生活を行うことによって、貧困のサイクル解消に結び付けます。
子供だけではなく、親に対しての養育支援として、子供の養育に必要な知識や進学に必要な支援の情報提供をいたします。

(3)その他

支援にあたっては、NPO法人などの民間業者が優れており、公募型のプローポーザル方式を採用して業者の選定を行います。
チャレンジNO.2

事業名

生活困窮者自立相談支援事業 チャレンジ指標
  1. 年間相談受付件数
  2. 支援プランによる自立割合
  1. 130件
  2. 80%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の実施にあたり、厚生労働省の目標(人口10万人あたり月20件)をクリアするために、相談支援事業の周知を強化し、相談件数の増加を図ります。

  • 平成28年度:本市81件(10万人あたり14.7件)
  • 県14.2件
  • 全国14.7件
生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所において常時受け付け、支援を必要とする方に支援プランによる支援を行い、自立を促進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

相談支援を必要とする方に、カード配布や民生委員の協力等により、相談窓口の情報をくまなく提供します。
チャレンジNO.3

事業名

塩竈市ふれあいサポートセンター運営業務委託事業 チャレンジ指標 自主的なサークルの形成
2か所

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

災害公営住宅に移転した世帯に対しても、ふれあいサポートセンター及び社会福祉協議会等の関係機関と連携し、継続した見守りなどのサポートを実施しながら、災害公営住宅移行後の新たな支援体制や活用制度の検討を進めます。
災害公営住宅の建設により、今後入居が増加する災害公営住宅でのコミュニティづくりを、関係団体・機関等と連携して行います。

健康づくりの推進

チャレンジNO.1

事業名

各種健(検)診受診率向上事業 チャレンジ指標
  1. 特定健診受診率
  2. 胃がん検診
  3. 大腸がん検診
  4. 歯周病検診
  1. 前年度比2%増
  2. 前年度比5%増
  3. 前年度比2%増
  4. 前年度比2%増

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

集団健診で地域毎健診日時指定による待ち時間の短縮化(国保特定健診・胃がん検診)を図ります。
追加・個別健(検)診を、従来の1か月間から2か月間の延長に向けて関係機関と協議を進めます。(国保特定健診)
未受診者アンケート調査の実施(国保特定健診・胃がん検診)による現状とニーズ把握を行います。
60歳の国保加入者に対する人間ドック利用券の全額助成を継続します。
パンフレットや未受診者に対する勧奨はがきの送付等による受診勧奨の強化を進めます。
大型量販店にて健康相談会を開催するなど、健診のPR活動を展開します。

地域医療の充実

チャレンジNO.1

事業名

医療費適正化事業 チャレンジ指標 1人当たり
医療費の伸び率
2.5%以下

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

糖尿病性腎症の被保険者を対象に、宮城県塩釜医師会と連携しながら保健指導を実施し、重症化から人工透析への移行を阻止することによって、被保険者の生活の質の維持に努めます。
診療報酬明細書を精査し、重複・頻回受診者への保健指導に取り組みます。
診療報酬明細書の点検による誤請求の是正を行います。

(2)節約・
収入増

糖尿病性腎症の重症化予防による医療費の抑制を図ります。
後発医薬品の利用拡大による医療費の抑制を図ります。

(3)その他

後発医薬品利用差額通知書を発行・送付し、後発医薬品利用による経済的な効果の周知を図ります。
関係団体と連携し、お薬手帳の普及促進及び併用禁忌の薬剤を処方している対象者に対して、副作用等の危険性を周知させ、適切な薬剤の処方・活用を促します。
チャレンジNO.2

事業名

国保事業財政運営の都道府県単位化 チャレンジ指標 国保運営の見直し
平成29年度内

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

平成30年度以降の国保財政運営の都道府県単位化に向け、県が推進している市町村事務の効率化、標準化、広域化に対応できるよう、国保システムの導入・改修、業務体制等の見直し、条例改正等を確実に行います。

高齢者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

第7期塩竈市介護保険事業計画
及び高齢者福祉計画策定業務
チャレンジ指標 計画書完成
平成29年度内

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

高齢者を取り巻く現状把握と分析を行い、必要なサービス内容を検討します。
介護保険サービスと介護保険料のバランスを図ります。
事業計画案に対するパブリックコメントを実施します。
介護保険高齢者支援のガイドブックを全戸配布します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

少子高齢化の進行の中、高齢者が介護等が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けて行けるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、必要な施策を計画に盛り込みます。
チャレンジNO.2

事業名

介護予防・日常生活支援総合事業
(介護予防事業・生活支援サービス事業)
チャレンジ指標 多様なサービスの
実施団体数
1団体→2団体

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

地域支え合い推進協議体と連携を取りながら、サービスの一層の充実を図ります。
多様なサービスについて、実施主体の対象を広げる等、実施団体を増やす検討を行います。
通所型サービス事業(住民主体支援事業)の実施団体を増やしていきます。

(2)節約・
収入増

介護認定有効期間の拡大及び基本チェックリストの活用により、認定審査件数の減少を図ります。
基本チェックリストの活用により、一部のサービスの認定審査手続きが不要となり、利用者の利便性の向上と職員の負担軽減が図られます。

(3)その他

支援が必要な人がサービスに繋がるよう、本事業の周知徹底を図ります。
チャレンジNO.3

事業名

脳と身体の健康づくり事業 チャレンジ指標 教室参加者の認知機能維持改善率
70%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

脳科学第一人者のセミナーを実施し、「話題性」「集客力」を強化し、認知症予防の興味・関心を促し、参加者に対する啓発を図ります。
タブレット使用による新たな脳トレの導入により、参加者への成果のフィードバックを図ります。
人型ロボットの活用により参加意欲と継続意欲を促進し、事業効果の向上を図ります。
脳と身体の健康教室と地域の行事やサロンに合わせてコーナーを設置し、多世代交流とコミュニティの活性化を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

障がい者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市障がい者プランの策定
第3期塩竈市障がい者計画(H30-H35)
第5期塩竈市障がい福祉計画(H30-H32)
第1期塩竈市障がい児福祉計画(H30-H32)
チャレンジ指標 計画書策定
平成29年度内完了

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

障害者基本計画に基づき、障がい者施策に関する計画を策定し、障がい者の自立及び社会参加の支援等を図ります。
障害者総合支援法に基づき、必要な障がい福祉サービスに係る給付等により、障がい者及び障がい児の日常生活又は社会生活を送るための支援を図ります。
児童福祉法に基づき、障がい児支援の提供体制を確保し、ライフステージに応じた切れ目の無い支援を提供を図ります。
障がい者団体をはじめ地域福祉、権利擁護などあらゆる団体で構成する組織を設置し、計画の策定に向けた検討を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
チャレンジNO.2

事業名

相談支援体制の充実 チャレンジ指標 サービス等利用
計画作成率
100%

チャレンジ2017

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

セルフプランからサービス等利用計画へ移行することにより、よりきめの細かいサービスの適用が可能となります。
本市がサービス等利用計画作成を委託している相談支援事業所の相談員を1名加配し、4名から5名での相談支援体制を強化し、よりスムースな移行を行います。
ケースの特性に応じて移行対象者の優先順位を設定し、計画的な移行に取り組みます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
このページをシェアする <外部リンク>