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ミッション2016水道部の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

水道部のミッション

作成者

水道部部長・高橋敏也
水道部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

今年度のミッション概要

水道部では、市民の皆さまの健康で豊かな生活環境を支えるライフラインとしての水道を将来も変わらず、安定供給していくため、水道施設の耐震化などによる災害に強い水道を目指すことはもとより、さらなる経営の効率化によって、現在の低廉な水道料金の維持を図るため、以下の事業に取り組んでまいります。

  1. 安定給水の確保
    水道老朽施設の計画的な更新・改良による安定的な水の供給
    1. 災害に強い水道の整備(老朽管更新事業・第6次配水管整備事業)
    2. 水道施設等災害復旧事業
  2. 災害対策の充実
    応急給水体制の強化
    • 応急給水体制構築事業
  3. 運営基盤の強化と低廉な水の供給
    長寿命化対策による運営基盤の強化と維持管理経費の低減
    • 梅の宮浄水場長寿命化対策事業(排水処理施設更新事業)
  4. お客様サービスの充実
    広報広聴機能の充実によるお客様の視点に立ったサービス提供改善
    • 水道事業情報発信強化事業

政策目標

  1. 安定給水の確保
  2. 災害対策の充実
  3. 運営基盤の強化と低廉な水の供給
  4. お客さまサービスの充実

重点事項

安定給水の確保

チャレンジNO.1

事業名

災害に強い水道の整備
(老朽管更新事業・
第6次配水管整備事業)

チャレンジ指標 最優先耐震化路線耐震化率
(梅の宮浄水場~各配水池)
59%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

耐震構造を備えた長寿命管への布設替えを進め、災害リスクの低減を図ります。

(2)節約・
収入増

国庫補助事業を有効に活用します。
耐震構造を備えた長寿命管を採用し、ライフサイクルコストの縮減を図り、安心・安全・低廉な水を供給します。

(3)その他

-
チャレンジNO.2

事業名

水道施設等

震災復旧事業

チャレンジ指標

上半期発注率

(着工時期制限路線は除く)

100%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

耐震構造を備えた長寿命管への布設替えを進め、、災害リスクの低減を図ります。

(2)節約・
収入増

災害復旧(国庫補助)事業を活用します。(東日本大震災による沿岸部の水道施設等災害復旧事業の特例)
他部署所管の復興事業に合わせ、計画的な事業管理を行います。
耐震構造を備えた長寿命管を採用し、ライフサイクルコストの縮減を図り、安心・安全・低廉な水を供給します。

(3)その他

他部署所管の復興事業と共に管路整備を実施し、地域復興を後押しします。

災害対策の充実

チャレンジNO.1

事業名

応急給水体制構築事業

チャレンジ指標 応急給水訓練実施回数
5回

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

仮設水槽・耐震性貯水槽の設置完了に伴い、各町内会等に対し整備情報の周知に努めます。
自主防災組織や避難所開設員を対象に、仮設水槽を利用した応急給水訓練を実施します。
第一小学校に整備した耐震性貯水槽を利用した訓練を実施します。

運営基盤の強化と低廉な水の供給

チャレンジNO.1

事業名

梅の宮浄水場長寿命化対策事業
(排水処理施設更新事業)

チャレンジ指標 上半期発注
100%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

既存施設を最大限活用し、必要最低限の更新を行うことで安全・安心・低廉な水の供給を図ります。

(2)節約・
収入増

最新機器の導入により、使用電力等の低減を図ります。

施設の更新によりメンテナンス費用などのライフサイクルコストの低減を図ります。

実施可能な補助金を活用し、費用縮減を図ります。

(3)その他

詳細設計により採用した最新機器の導入により、省エネルギー社会に貢献します。

お客さまサービスの充実

チャレンジNO.1

事業名

水道事業情報

発信強化事業

チャレンジ指標
  1. 水道教室等開催回数
  2. FB閲覧数
  1. 10回
  2. 2万アクセス

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

水道事業を多くの皆さまに知っていただくため、独自広報誌「しおがまの水道」を発行します。

小学校や町内会等を対象とした水道教室や出前講座、浄水場見学会を開催します。

フェイスブックやホームページを活用し、断水情報など積極的な情報発信を行います。
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