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ミッション2016震災復興推進局の政策目標

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

震災復興推進局のミッション

作成者

震災復興推進局長・熊谷滋夫

震災復興推進局は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

東日本大震災から5年が経過しました。
この間、復旧・復興事業を迅速かつ確実に進めてまいりましたが、現状では、「未だ道半ば」の状況にあります。

平成28年度は、本市震災復興計画における「集中復興期間」を経て、今後5か年の「復興・創生期間」が始まる節目の時期を迎えます。

震災を乗り越え、ふるさと塩竈の輝かしい未来の礎を築くため、全復興事業の着工と早期完了に向け、最大限の努力を積み重ねてまいります。

そのために、次の事項を実施してまいります。

  • 政策目標に掲げた事業を確実に進めます。
  • 市民の皆さまの理解と調和により事業を進めます。
  • 様々な制度を活用することで、より効率的に事業を進めます。
  • さらなる創意工夫により事業の早期完了を目指します。

政策目標

  1. 住まいと暮らしの再建【災害公営住宅の整備】
  2. 安全な地域づくり【防災拠点整備・道路整備・区画整理】
  3. 産業・経済の復興【海岸通地区再開発】
  4. 浦戸地区の復興【防災集団移転・漁業集落防災機能強化・漁港施設機能強化】

重点事項

住まいと暮らしの再建[災害公営住宅の整備]

チャレンジNO.1

事業名

災害公営住宅整備事業

チャレンジ指標

工事完了進捗率

100%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害公営住宅整備事業

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

年度内に伊保石2.期4、北浜1.期31、清水沢1.・2.期170、錦町東70の合計275戸の工事完了、入居開始をはかり、全体計画(390戸)の完了を目指します。

安全な地域づくり[防災拠点整備・道路整備・区画整理]

チャレンジNO.1

事業名

港町地区津波復興拠点整備事業

チャレンジ指標
  1. 津波防災拠点施設整備:工事着手
  2. しおかぜ通り線整備:整備完了延長440m

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

津波防災拠点施設整備については、6月契約案件とするため、年度当初から契約事務を進め、関係機関との協議を進め、工事着手を目指します。
しおかぜ通り線等整備工事について、関係機関との協議を進め、年度内の工事完了を目指します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
チャレンジNO.2

事業名

北浜地区被災市街地
復興土地区画整理事業

チャレンジ指標 建物補償契約3件
宅地引渡し27,500平方メートル
道路整備688m完了

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

残る3件の建物補償をもって全契約を完了させ、建物の除却、早期整備へと繋げます。

住宅エリアの1・2・8街区の基盤整備を完了させ、土地を引き渡します。(5,000平方メートル)

工業エリアの4・5・6街区の基盤整備を完了させ、土地を引き渡します。(22,500平方メートル)
道路整備については、延長688mについて完了させます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
チャレンジNO.3

事業名

藤倉二丁目地区被災市街地
復興土地区画整理事業
新浜町杉の下線道路事業

チャレンジ指標 (区画整理事業)
宅地引渡し:全29件
(道路事業)
用地買収:236平方メートル(7件)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

1街区から5街区の全29件について、宅地引渡しを行い、早期の住宅再建へと繋げます。
道路事業については、残る7件(236平方メートル)の契約締結をもって道路拡幅に係る用地買収を完了させ、雨水幹線等のライフライン整備との施工調整を行い、用地が確保された箇所から、歩道整備並びに車道舗装(上層路盤)工事を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

産業・経済の復興[海岸通地区再開発]

チャレンジNO.1

事業名

海岸通地区震災復興
市街地再開発事業
チャレンジ指標 都市計画の変更
工事着工に向けた支援

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市街地再開発事業都市計画決定を施行地区に合わせて変更します。
公共駐車場都市計画を市街地再開発事業による再配置により変更します。
まちなか再生計画を作成し、海岸通地区の商業施設整備を支援します。
関係機関との調整等手続を支援し、円滑な事業推進を図ります。
権利変換計画認可申請に向けた業務及び手続を支援します。
権利変換計画認可後の速やかな工事着工を支援します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

多様な補助事業、融資制度等を活用し、事業費の軽減を図りながら財政的な支援を行ないます。

浦戸地区の復興[防災集団移転・漁業集落防災機能強化・漁港施設機能強化]

チャレンジNO.1

事業名

防災集団移転促進事業(寒風沢地区) チャレンジ指標 除却戸数:5戸/5戸
自主再建地の対応を最終決定する(1戸)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

建物補償した移転促進区域内の、家屋5戸について除却を完了させます。
寒風沢団地内で決まっていない、自主再建地1戸の対応について決定するため、危険区域でお住まいの方から、購入意向の最終確認を行っていきます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
チャレンジNO.2

事業名

朴島地区小規模
住宅改良事業

チャレンジ指標 ポンプ整備に係る
協議・設計の完了

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

関係機関との協議・調整を図りながら、地区の内水排除に係る排水ポンプの設計を完了させます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-
チャレンジNO.3

事業名

桂島地区漁業集落
防災機能強化事業
チャレンジ指標 集落道整備完了延長
L=1,298m
避難路整備完了延長
L=799m

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

  • 集落道については、全整備延長(L=2,020m)のうちL=525mを第2四半期までに発注し、繰越工事を含めた累計L=1,298mの整備完了を目指します。
  • 避難路については、全整備延長(L=1,152m)のうちL=135mを第2四半期年までに発注し、繰越工事を含めた累計L=799mの整備完了を目指します。

浦戸地区漁業集落防災機能強化事業の画像1

(2)節約・
収入増

他事業の余剰残土を活用し、経費の節減を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.4

事業名

野々島地区漁業集落
防災機能強化事業
チャレンジ指標 集落道整備完了延長
L=127m
避難路整備完了延長
L=903m

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

  • 集落道については、全整備延長(L=785m)のうちL=127mを第2四半期までに発注し、年度内での整備完了を目指します。
  • 避難路については、全整備延長(L=1035m)のうちL=750mについて第2四半期までに発注し、繰越を含めた累計L=903mについて年度内での整備完了を目指します。
  • 集落基盤の嵩上げについては、平成31年度までの完了を踏まえたうえで、年度内での着手を目指します。

浦戸地区漁業集落防災機能強化事業の画像2

(2)節約・
収入増

他事業の余剰残土を活用し、経費の節減を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.5

事業名

寒風沢地区漁業集落
防災機能強化事業
チャレンジ指標 集落道整備完了延長
L=1,069m
避難路整備完了延長
L=182m

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

  • 集落道については、全整備延長(L=1,312m)のうちL=256mについて第2四半期までに発注し、繰越工事を含めた累計L=1,069mの整備完了を目指します。
  • 避難路については、全整備延長(L=182m)の完了を目指します。
  • 雨水ポンプ施設については、早期発注により年度内での完了を目指します。

浦戸地区漁業集落防災機能強化事業の画像3

(2)節約・
収入増

他事業の余剰残土を活用し、経費の節減を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.6

事業名

野々島地区漁港
施設機能強化事業
チャレンジ指標 工事完了面積
10,000平方メートル/10,000平方メートル

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害復旧事業と調整を図りながら、第2四半期までに工事を発注し、年度内での完了を目指します。

浦戸地区漁業集落防災機能強化事業の画像4

(2)節約・
収入増

災害復旧の余剰残土を活用し、経費の節減を図ります。

(3)その他

-
チャレンジNO.7

事業名

寒風沢地区漁港
施設機能強化事業
チャレンジ指標 工事完了面積
25,000平方メートル/25,000平方メートル

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害復旧事業と調整を図りながら、第2四半期までに工事を発注し、年度内での完了を目指します。

浦戸地区漁業集落防災機能強化事業の画像5

(2)節約・
収入増

災害復旧の余剰残土を活用し、経費の節減を図ります。

(3)その他

-
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