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ミッション2016市民総務部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

市民総務部のミッション

作成者

市民総務部長、神谷統
市民総務部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

当部は、総務課、政策課、財政課、税務課、市民安全課の5課で構成され、第5次長期総合計画に掲げる、「安全に暮らせるまちづくり」「快適で便利なまちづくり」「うるおいと魅力ある島づくり」「協働で創るまちづくり」の目標実現と、震災復興に向け、次の項目に重点的に取り組みます。

  • うるおいと魅力あふれる島づくり
    浦戸ステイステーションの開設・運営
  • 震災復興の推進・支援
    迅速な復興のための専門職員(災害派遣職員)の確保
  • 防災・防犯体制の充実・強化
    津波避難計画策定とサイン整備、空家空地対策事業、防犯カメラ設置事業
  • 市内公共交通体系の充実
    市内バス路線等の安定運営と新規ルート検討
  • 情報の発信・充実
    市民目線を心がけた広報紙面・ホームページづくり、子ども版広報の定期発行
  • 協働環境の充実
    男女平等・共同参画計画の推進
  • 行財政基盤の構築
    様々な行政課題に対応するための人材育成、体系的な文書管理体制の構築、安定した行政基盤の構築、総合評価落札方式の導入、契約制度の改善、市財源の根幹をなす市税等収納率の向上等

政策目標

  1. うるおいと魅力あふれる島づくり
  2. 震災復興の推進・支援
  3. 防災・防犯体制の充実・強化
  4. 市内公共交通体系の充実
  5. 情報の発信・充実
  6. 協働環境の充実
  7. 行財政基盤の構築

重点事項

うるおいと魅力あふれる島づくり

チャレンジNO.1

事業名

浦戸ステイ・ステーションの運営 チャレンジ指標 漁業従事入居者
6人

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新たな漁業従事者の確保のため、島民や地域おこし協力隊の声を広く発信しながら、入居者の募集を行います。
地域住民の交流の場、ふれあいの場として、島民の施設利用を促進します。
浦戸の自慢(食)を多くの人に知ってもらうように、ステイ・ステーションを拠点としたツアーを行い、交流人口の拡大を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

移住・交流フェア(東京にて開催)に参加し、新規漁業従事者の獲得を目指します。

達成度

取り組み

  • 桂島ステイステーションに、漁業(のり養殖)従事者が3名入居しました。
  • 平成28年11月に桂島で実施した「しま体験(面接試験等)」で、平成29年度から新たに2名の入居が決まりました。
  • 自然災害等の発生や地元との受け入れ体制の調整により、寒風沢ステイステーションでの入居受け入れには至りませんでした。
  • ゴールデンウィーク期間中等、ステイステーションを休憩場所として開放し、浦戸に帰省や観光に訪れた方にご利用いただきました。
  • ステイステーションを拠点としたツアーを平成28年5月と平成29年3月に実施し、県内外合わせて19名の方にご参加いただき浦戸の魅力やステイステーションのオープンについて周知することができました。

震災復興の推進・支援

チャレンジNO.1

事業名

災害派遣職員関係事業 チャレンジ指標 派遣職員数
要求数確保
(H28年4月1日35名)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

既存派遣団体との連絡を密にし、次年度以降も適切な派遣人員の確保を図ります。
派遣職員の交代期間の延長を図り、引き継ぎに伴う業務停滞を最小限に抑えます。
宮城県と沿岸被災市町共同で行っている対口(たいこう)支援先の福井・沖縄両県内の自治体に災害派遣依頼を実施します。
今後の復興事業の業務量を見据え、必要人数を精査し、職員の任用・確保のあり方を検討します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

  • 平成29年度要望数32名に対し28名(88%)派遣いただけることとなりました。
  • 継続派遣や新規派遣を要請するために自治体訪問を実施しました。
  • 全派遣職員にアンケート、面談を実施し、職場環境の改善に役立てるとともに、本市職員との交流を深めるための各種イベントや感謝の集いを開催しました。
  • 平成28年度に比べ、平成29年度は派遣団体数は18団体で1団体増加しましたが、派遣職員数は36名から28名に減少しました。
  • 1年以上の派遣期間の職員は、平成28年度の36名中34名(94%)から平成29年度は28名中23名(82%)と減少しました。

防災・防犯体制の充実・強化

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市津波避難計画策定・

津波浸水区域避難誘導
サイン整備事業(H27繰越事業)

チャレンジ指標

地域の

津波避難計画策定

3町内会(地域)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

パブリックコメントを実施し、市民の意見をより反映させます。
意見交換会やパブリックコメントを踏まえ、各地域が作成する避難計画の参考となる分かり易い津波避難計画とします。
計画に基づき、津波避難誘導サインの設置に速やかに着手します。
各地域の避難計画の策定を積極的に支援します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

-

取り組み

  • 津波避難計画策定にあたり、北部・南部・浦戸地区の各町内会長を対象とした意見交換会を実施しました。
  • 津波避難誘導サイン(市内18ケ所)を設置予定。
  • 各地域の避難計画の策定支援には至りませんでした。
チャレンジNO.2

事業名

空家・空地対策事業 チャレンジ指標 危険空き家
改善件数
10件

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新たに情報が寄せられた危険な空家については、定住促進課とともに、現地調査を実施しながら、空家台帳で管理します。
特に改善が急がれる危険空家については、税情報等を活用しながら、所有者等に対して改善を指導します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

  • 平成27~28年度に相談を受理した空家63件を対象に調査を実施した結果、解決3件、危険性なし17件、改善16件、解体3件、未解決24件となり、改善件数は目標を上回りました。
  • 28年度に未解決となった24件については、次年度でも継続して確認していきます。
チャレンジNO.3

事業名

防犯カメラ設置事業 チャレンジ指標 設置方針の決定
平成28年12月

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

庁内部局が管理する防犯カメラの実態を把握します。
庁内部局との情報共有を図るとともに、今後の防犯カメラの運用、管理のあり方について検討します。
設置要綱や条例制定等を含め、防犯カメラの設置方針を決定します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

-

取り組み

  • 平成28年8月に庁内のカメラに関する調査を行い、現状把握に努めました。
  • 庁内部局での検討会や、カメラの設置について検討する機会を作ることができませんでした。

市内公共交通体系の充実

チャレンジNO.1

事業名

市内総合交通体系

の充実

チャレンジ指標 NEWしおナビ100円バス
新ルート運行後の乗り残し人数
0人

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成28年度において、災害公営住宅の立地等の新たな交通ニーズに対応するため、7月から新たなバスルート(3コース・4便を予定)の社会実験を行います。

(2)節約・
収入増

国の補助金を有効活用し、一般財源からの支出を抑えます。

(3)その他

運行ルート・運行ダイヤの改善に向け事業者と協議を行います。

達成度

★★

取り組み

  • チャレンジ指標として、「NEWしおナビ100円バス新ルート運行後の乗り残し人数0人」としていましたが、19人の乗り残しが発生しました。
  • 既存路線バスの交通空白地域や乗り残しの解消、災害公営住宅の整備に伴う新たなニーズに対応するため、NEWしおナビ100円バスの運行ルートの拡充に向け、平成28年7月15日から新たに北西部コース、南西部コース、北東部コースの試験運行を実施しました。
  • 乗り残し人数は、新ルート便運行後の前年度同時期で比較すると、平成27年度の152人(平成27年7月15日~平成28年3月31日)から、133人減の19人(平成28年7月15日~平成29年3月31日)となり、88%減少はしたものの、目標である乗り残し人数0人は達成できませんでした。

情報の発信・充実

チャレンジNO.1

事業名

広報事業の強化 チャレンジ指標
  1. フェイスブック閲覧者実数
  2. 開設課
  1. 12,000人/月
  2. 10課

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

広報アドバイザーの意見を広報紙やホームページ作成に反映します。
広報アドバイザーを活用したコミュニティFM番組への意見を聴取します。
ユニバーサルフォントの導入により読みやすい紙面づくりを行います。
誰もが利用できるホームページとなるようページ内容を見直します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

利用者の視点にたった情報発信ができているか、各課の公開ページを見直します。
フェイスブックを活用したリアルタイムな情報発信を行います。
子ども版広報「しおがまっ子通信」を年2回(夏・冬)作成します。

達成度

★★

取り組み

  • チャレンジ指標のうち、フェイスブック閲覧者数については152,886人(月平均12,740人)で目標を達成しましたが、開設課数は8部課(前年度5部課)となり目標の達成には至りませんでした。
  • ホームページの利用者数、閲覧頻度の高いページ等の分析を行い、平成29年度のホームページ更新に向け、利用者が求めるページ構成等について検討を行いました。
  • 関係各部からリアルタイムな情報発信を行うため、フェイスブックの開設数の増加に取り組みました。フェイスブック開設後は、イベント情報や震災からの復旧復興状況、防災情報など、開設部課において積極的な情報発信を行いました。
  • 広報紙の発行では、取材テーマなど、広報アドバイザーの意見も踏まえながら編集作業を行いました。
  • 小学4年生から中学3年生を対象とした子ども広報「しおがまっ子通信」を年2回(夏・冬)発行しました。

協働体制の推進

チャレンジNO.1

事業名

男女共同参画推進事業 チャレンジ指標 審議会など女性委員比率
40.0%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

教育委員会と連携し、男女共同参画社会に向けた啓発事業を実施します。
市民意識を的確に反映できるよう、定期的に意識調査を実施します。
次代を担う若年層向けガイドブックを作成します。
男女共同参画社会の機運を高めるための市民向けイベントを展開します。
成果目標の達成状況を、「しおがま男女共同参画推進審議会」で議論し、必要に応じて改善策等を検討します。

(2)節約・
収入増

若年層向けガイドブックは、若手職員で構成するワーキンググループを活用し編集します。

(3)その他

男女共同参画事業に対する職員意識の向上のため、職員への情報提供を推進します。

達成度

★★

取り組み

  • 市条例等で設置されている審議会等の女性委員比率は34.7%であり、目標値40.0%に対して86.8%の達成率でした。
  • 男女共同参画に関する施策を推進する「第2次しおがま男女・共同参画計画」を策定しました。
  • 県と共催し中学生、町内会、市職員、企業及び女性団体を対象に全4回の講演会(のべ246名の参加)を実施しました。
  • アンケートの実施等、事業等に反映するため市民意識の調査を行いました。
  • 男女共同参画関連情報誌等の各種団体への定期送付や市施設での常設展示により情報提供を行いました。
  • 市職員の意識向上のため男女共同参画に関連する情報について積極的に周知しました。

行財政基盤の構築

チャレンジNO.1

事業名

人材育成関係事業 チャレンジ指標 研修受講者数
400名

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

職務経験・役職等に応じた階層別研修を通じ、政策形成能力向上など人材育成を推進します。
各課の要請に応じた実務研修への派遣、能力向上のためのステップアップ研修への派遣を推進します。
職員の服務や非常勤職員の雇用など直近の制度改正等を踏まえ、理解を深める庶務担当者研修を実施します。
人事評価本格実施にあたり、新規採用職員、新任管理職への研修を行うなど、制度の周知を図り、職員の理解を深めます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

  • 派遣研修171名、市独自研修332名、計503名の研修を実施しました。
  • 人事評価の円滑な実施のため、評価者・被評価者の研修を行いました。また、人事評価の実施(面談、中間・期末評価)を通じて、職員の育成を図りました。
  • 管理職、一般職対象職員のメンタルヘルスの向上のための研修やストレスチェックの実施、啓発パンフレットの配布など、心の病の予防に努めました。
チャレンジNO.2

事業名

体系的な文書管理体制の構築 チャレンジ指標 文書管理体制構築
平成28年12月

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

取得を予定している書庫の有効活用を図るため、既存文書の保管状況の確認と文書管理方針の整理を行いながら、体系的な文書管理体制を構築します。
歴史的に価値のある文書等の洗い出し及び保存活用を検討します。

達成度

取り組み

既存文書の保管状況の確認は一定程度行ったものの、書庫の取得がずれ込んだことにより、平成28年度内の新書庫の供用開始に併せた文書管理体制の構築には至りませんでした。

チャレンジNO.3

事業名

中期的な財政状況の把握と

計画的な財政運営の執行
(財政見通しの策定)

チャレンジ指標 基金繰入額の縮減
財源対策で
20.0億円以下

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市議会常任委員協議会において、概要の報告を行います。
出前講座等を活用し、市民への説明及び意見交換の場を設けます。

(2)節約・
収入増

歳入確保策の模索と歳出抑制策の検討により、財源確保策の質の向上を図り、各種基金繰入に依存した財源対策からの脱却を目指します。【チャレンジ指標として設定】
財政見通しによる課題等を新年度予算編成方針に反映させることで、明確なビジョンを持った予算編成に取り組み、計画的な財政運営に努めます。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

平成28年11月に策定し、今後の財源確保策の内容とともに11月開催の市議会常任委員協議会に報告しました。
また、新年度予算編成にあたり、財政見通しによる課題や財源確保策を予算査定方針に盛り込みました。
チャレンジ指標については、平成29年度から平成33年度の財政見通しで達成見込みです。

チャレンジNO.4

事業名

安定的な財政運営のための

公債費負担の低減

チャレンジ指標 実質公債費比率
3ヵ年平均
11.5%以下

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

有利で確実な資金調達方法の模索を図ります。
市債借入額と償還額のバランスを念頭に置き、市債の発行額の抑制など財政規律の設定をします。
交付税措置のある市債の発行など、より有利な地方債制度の活用を検討します。
世代間の公平性を確保するため、償還期間や元金の支払が発生しない据置期間の見直しを行い、後年度の公債費の平準化を図ります。

(3)その他

市債発行に依存せずに老朽化が懸念される施設の延命化を図る「既存ストック再生枠」を設定し、施設更新にかかる地方債の発行を抑制するとともに、市民サービスの低下を防ぎます。

達成度

★★★

取り組み

事業の「選択と集中」による市債借入額の抑制や、有利な借入れの検討などにより、今後の地方債残高及び公債費は減少傾向にあります。
チャレンジ指標「実質公債費比率3カ年平均11.5%以下」については、平成27年度決算に引き続き、平成28年度決算においても達成見込みです。

チャレンジNO.5

事業名

総合評価落札方式

(特別簡易型)の導入

チャレンジ指標 定期的な実施
年度内実施

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

落札者決定基準(評価項目、評価点)の更なる見直しを図ります。
現在の工事成績評定を見直し、より客観性の向上が図られるよう、改良の検討を進めます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

対象事業の基準となる予算規模及び工種について検討を進めます。

達成度

★★★

取り組み

平成28年度において定期的な実施に取組み、本庁部局で13件、水道部で6件を総合評価落札方式で発注しました。
また、設計金額が3,000万円以上の土木工事を対象として、企業や配置技術者の施工実績、地域貢献度といった評価項目の加点割合を大きくし、工事の品質向上に努めました。
工事成績評定については、宮城県の基準を参考に、本市に適用できるよう検討を進めました。

チャレンジNO.6

事業名

契約制度の改善
(工事発注の現場説明の廃止)
チャレンジ指標 制度の見直し
年度内実施

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

競争性の向上及び公平公正な入札契約の実現のため、入札ごとに業者を集めて行っている現場説明の廃止を検討します。

(2)節約・
収入増

現場説明を廃止することにより、業者間の競争性を高め、適正な価格での契約の実現を目指します。

(3)その他

-

達成度

取り組み

平成28年度内に実施はできませんでしたが、本市指名委員会等で検討を重ね、平成29年度から指名業者が一堂に会する現場説明を廃止し、個別の設計図書配布とすることが決定しました。
現場説明の廃止により、業者間の競争性が高まり、適正な価格での契約が期待できます。

チャレンジNO.7

事業名

収納率向上対策事業 チャレンジ指標 収納率
市税:95%
国保税(現年):88%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

口座振替加入を促進します。
現年度未納者に対する一斉催告(年2回)を実施します。
宮城県地方税滞納整理機構に参加し、徴収を委託します。
国税OB等の徴収指導員を活用し、徴収ノウハウの充実を図ります。
国税や県税との連携強化を図ります。
不動産公売を実施します。
滞納整理方針や滞納整理各種基準を策定します。
滞納整理の充実強化(承継や相続財産管理選任等の相続関係の整理徴収等)を図ります。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

  • 口座振替の納付のしやすさを説明しましたが、コンビニでの納付が主流となり、昨年度よりも口座振替件数が若干減少となりました。
  • 現年度未納者に対する一斉催告を11月と2月に行いました。
  • 宮城県地方税滞納整理機構に参加し、滞納額の縮減を図りました。
  • 国税OBを雇用して多方面にわたる納税手法の指導を受けたことにより、職員の徴収技術の向上に繋がりました。
  • 二市三町で構成する塩釜地区税務協議会徴収部会に参加し、共通の案件に対して情報交換を実施しました。
  • 平成29年2月に不動産公売を実施しました。
  • 滞納整理方針、執行停止及び延滞金の減免基準を作成しました。
  • 国税OBを活用し、相続関係を調査をすることで、承継等を実施しました。その結果が、上記の公売や相続財産管理人の申請に繋がりました。

H28年度見込収納率
市税96.1%(H27・95.6%、H26・93.9%、H25・93.7%、H24・90.7%、H23・89.0%)
国保税・現年90%(H27・89.4%、H26・87.6%、H25・85.7%、H24・85.3%、H23・82.6%)

コンビニ収納やゆうちょ銀行での納付環境の整備を実施していることや滞納整理の体制を強化し、積極的な納税相談や滞納処分を行った結果、目標の収納率を達成しています。

チャレンジNO.8

事業名

会計事務の研修会の実施 チャレンジ指標 研修会参加者数
60名

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

会計事務に関する各課への指導・支援を行います。
会計事務に関する研修会を実施します。
「会計事務の手引き」「財務会計事務処理の手引き」を活用し、事務の迅速化を図ります。

(2)節約・
収入増

円滑な支払いを進めるため、基金の一般会計への繰替運用を行います。
基金を金融機関に預託して効果的な運用を行います。
公共料金の効率的な支出事務の見直しを実施します。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

平成27年度から財務会計システムが更新され、一層の定着と円滑な運用に努めるため、日々各課への指導・支援を行うとともに、前年度に引き続き会計事務に関する研修会(H28.11月)を実施しました。参加職員数は49名で、チャレンジ指標である60名の81.7%の参加に止まりましたが、2回に分けての経験年数に応じた研修内容とし、会計事務担当職員の資質向上に努めました。
また、水道・電話・電気等の公共料金の各課支払事務(納付書払い)を見直して、口座自動引落しに変更し、事務処理の効率化を図りました。
基金の管理については、一般会計への繰替、金融機関への預託により効率的な運用に努めました。

チャレンジNO.9

事業名

選挙啓発事業の推進 チャレンジ指標 投票率
県内平均より3%向上

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

塩竈市明るい選挙推進協議会による常時・選挙時啓発活動を実施します。
啓発物資作成配布事業を実施します。
広告塔・看板・のぼり旗作成掲示啓発事業を実施します。
FMラジオ放送CMスポット放送啓発事業を実施します。
選挙公報発行・各戸配布事業を実施します。
新有権者への啓発事業を実施します。
若年層(小・中・高生)への啓発事業を実施します。

達成度

取り組み

常時・選挙時に啓発活動を実施したことにより、第24回参議院通常選挙の投票率は前回(平成25年)53.52%と比べ0.74%増の54.26%となり、県平均52.39%を1.87%上回りましたが、目標である3%向上には到達せず、達成率としては62.3%でした。
また、選挙権年齢18歳引き下げによる18・19歳の投票率は46.14%で、20歳代の39.91%を6.23%上回る結果となりました。
新有権者や若年層に対する啓発活動の取組として、選挙権年齢18歳引き下げの広報紙掲載による周知、小中学校への選挙物品の貸し出しや出前講座の開催等により、政治や選挙への参加意識の高揚に努めました。

チャレンジNO.10

事業名

定期監査の強化(重点項目の設定) チャレンジ指標 1者指名割合50%以上
1カ所以上減らす

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

定期監査の時に、公平性・競争性を確保するためにも、市契約規則の随意契約(少額随契)で1者指名で契約している案件を重点的にチェックし、小規模工事登録者等の活用も含めながら、事業者2者以上の指名で実施するよう指導していきます。(8ヵ所中で5ヵ所で、少額随契の1者指名割合が50%以上であるので、1ヵ所以上減らします。)

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

市契約規則の随意契約(少額随契)で1者指名で契約している案件を重点的にチェックし、事業者2者以上の指名で実施するよう指導してきた結果、随意契約で1者指名の件数割合50%以上が、前年度5部署から2部署減少し3部署となりました。

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