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ミッション2016産業環境部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

産業環境部のミッション

作成者

産業環境部部長・小山浩幸
産業環境部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 水産振興課
    新魚市場C棟並びにA棟の一部が供用開始されることに伴い、市場関係者との連携を強化し、新魚市場の適正な管理運営を行うとともに水揚の拡大を図ります。また、漁港の災害復旧と環境整備については地元との合意形成を図り年度内の発注を目指します。水産加工業の販路拡大や浅海漁業の生産額回復を引き続き支援します。
  • 商工港湾課
    企業立地のための各種制度を活用し斡旋・支援することを通し、企業の新規誘致や投資拡大を促進します。ニコニコ2割増商品券を継続実施し、これに合わせた商業振興策の実施を促します。また、商工会議所や金融機関と連携し、創業支援体制と施策を再構築し、より効果的な創業支援が図れるよう努めます。
  • 観光交流課
    交流人口の拡大に向け、既存事業の見直し等観光施策の方向性についての検討を行います。その一方で、主に仙台圏を対象とした「みなと塩竈ゆめ博」を軸に、より広域をターゲットとした「松島”湾”ダーランド構想」の枠組みによる観光商品の造成などによる誘客を図ります。また、観光物産協会による事業の充実や組織の強化を検討します。
  • 環境課
    震災後、停滞していた感のある環境に対する市民意識の向上を取り戻すため、環境基本計画に基づき省エネルギーやリサイクル等の施策を進めていきます。今後のごみ処理のあり方については近隣市町との連携を含め、その方策を検討します。また、身近な要望としてあげられていた「取っ手付きごみ袋」については一部導入の検討を行います。
  • 浦戸振興課
    浦戸住民の生活を支える航路として、通勤・通学・通院のほか生活物資・漁業生産物の輸送等、利便性の確保を図る一方で、第2期塩竈市交通事業会計経営健全化計画で定めた重点施策を確実に実施します。とくに航路の利用促進や、船員の適正化やダイヤ見直しに直結する船舶の建造については、その準備を着実に行います。

政策目標

  1. 水産業・水産加工業の復旧・復興
  2. 浅海漁業の復旧・復興
  3. 商工業・港湾機能の復興及び、企業誘致の促進
  4. 観光の振興
  5. 環境基本計画に基づく環境施策の推進
  6. 交通事業会計経営健全化の推進及び浦戸地区の振興

重点事項

水産業・水産加工業の復旧・復興

チャレンジNO.1

事業名

高度衛生管理型荷さばき所整備事業 チャレンジ指標 A棟1期
供用開始時期
上半期中

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新魚市場の利用に伴い、市場関係諸団体と協議・連携を図り、適正な管理運営に向けて体制を整備します。

(2)節約・
収入増

新魚市場整備において、維持管理費用の節減を目標とし、設備等の効率的な整備を図ります。
魚体選別機を導入し、作業時間の短縮による軽労化や品質管理の向上など、水揚げ環境の改善を図るとともに、水揚げ魚種拡大のための誘致活動を実施します。

(3)その他

A棟1.期工事完成に合わせた電動フォークリフトの導入や衛生管理マニュアルの作成など、高度衛生管理に向けた利用体制を整備し、安心・安全な水産物の提供に努めます。

達成度

取り組み

新魚市場のA棟1.期部分の供用開始時期は平成28年11月となり、平成28年上半期としていた目標を達成することはできませんでした。

旧魚市場施設の解体と新魚市場の整備を主題として、市場関係諸団体との連絡会議を開催し、水揚げから卸売りまでの作業への影響を最小限に抑えました。

魚体選別機の導入については、国と繰り返し協議を行い、補助事業採択に向けて強く働きかけているところです。

電動フォークリフトの導入及び衛生管理マニュアルの作成を完了し、高度衛生管理体制の整備を達成しました。

チャレンジNO.2

事業名

漁船誘致事業 チャレンジ指標 魚市場水揚げ高
105億円以上

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

B棟に整備された船員休憩室を活用し、水揚げした漁船の乗組員の福利厚生の向上を図ります。

(2)節約・
収入増

関係機関等と一丸となり、新たな取扱い魚種の開拓のための漁船誘致活動を実施し、水揚げの増加を図ります。
これまで水揚げを頂いているマグロ延縄船、遠洋底引き網船に対する漁船誘致活動を実施し、継続した水揚げの確保を図ります。
水産業界と連携して青物の取扱い強化に取り組みます。

(3)その他

高度衛生管理型荷さばき所を有する本市魚市場への漁船誘致を進めることで、安全・安心な漁獲物の提供を目指します。
施設の整備に合わせて、段階的に一般見学来場者の受け入れを実施し、市民に開かれた魚市場を目指します。

達成度

★★

取り組み

旋網漁船の誘致により水揚げ高が増加し、平成27年度と比較して、鯖鰯旋網船は1,246トン、1億3,617万円、鰹鮪旋網船は511トン、3億4,466万円の増加となりました。

マグロ延縄船は、豊漁だった平成27年度よりわずかに減少しました。

水揚げ高の総額は104億5,800万円で、目標である水揚げ高105億円に迫る水揚げ高を確保しましたが、達成率は99.2%でした。

魚市場に整備した船員休憩室は、漁船員の間で認知度が上がったことなどにより、多く利用されています。

浅海漁業の復旧・復興

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市浅海漁業振興支援事業 チャレンジ指標 浅海養殖漁業
生産金額
5億円

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

各漁協が実施する事業に直接的な支援を行うことにより、事業の有効性を高めます。
東日本大震災により壊滅的な被害を受けた事業者の生産額の回復、安定を図ります。
市民まつりやフード見本市などの各種イベントへ商品露出を行い、地元浅海養殖商品の品質の高さを紹介し、消費の拡大につなげます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

国、県の補助に該当しない事業に対する支援策の調査、検討を行います。
震災からの復興に資するため、漁業者のニーズに応えた支援を実施できる様にします。

達成度

★★

取り組み

浦戸浅海の主力商品である生カキについては、8月から9月に複数回発生した台風の影響と、出荷時期に県内の海域全てでノロウイルスが確認されたことによる出荷規制解除後の風評被害の影響から、金額は前年比82.7%にとどまりました。
一方、海苔については、収量は前年比101.02%と微増でしたが、全国的な不漁の影響から品不足が発生したため、金額ベースでは前年比111%を達成しました。

浅海漁業全体の実績としては、前年比87.7%、4億6百万円の生産高にとどまりました。

振興支援事業では、安定した生産量の確保を目指し、ブランドカキの量産化試験等の支援を継続しました。

チャレンジNO.2

事業名

漁港施設災害復旧事業 チャレンジ指標

野野島漁港防潮堤工事

設計及び発注完了

上半期発注率
100%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

野々島漁港-2m物揚場及び漁港道路災害復旧工事を早期に実施します。
野々島漁港北防波堤災害復旧工事の早期完成を目指します。
寒風沢漁港防潮堤等災害復旧工事の円滑な事業進捗に努めます。

(2)節約・
収入増

災害査定金額を大幅に上回らないように、予算の執行管理を実施します。

(3)その他

工事が漁業活動へ支障を来さない様に、施工期間の調整を行います。
離島における他の復興事業との調整を行います。

達成度

取り組み

野々島漁港防潮堤は、天端高についての地元合意が8月8日に整ったことを受けて、下半期に設計発注を行いました。
工事については、入札不調が発生し、発注には至りませんでした。

商工業・港湾機能の復興及び、企業誘致の推進

チャレンジNO.1

事業名

企業誘致活動事業 チャレンジ指標 誘致企業数
3

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

企業進出を促進するため、積極的に国の企業立地雇用創出支援施策や本市支援施策、復興特区法の税制特例措置の情報提供に努め、企業の新増設を促進し、雇用を創出します。
企業立地セミナー(東京・名古屋)へ継続参加し、港湾を含めた立地条件の良さや進出企業への補助制度をパンフレットやパネルを活用してPRし、企業誘致へ結びつけます。
事業用遊休地調査を受けて、進出企業に対する情報提供のため、情報の整理を行います。

(2)節約・
収入増

復興特区法に基づく税制上の特例措置を活用しながら、事業者の新規進出や既存事業者の設備投資への支援を推進することで、固定資産税等の税収を高めます。
新たに進出する企業との立地協定式などを開催し、塩竈市としての企業誘致姿勢をPRします。

(3)その他

県の協力を得ながら、県内外の主に食品関連企業への訪問を行い、本市への誘致を働きかけます。

達成度

取り組み

津波・原発補助金の申請手続き支援を行うことにより、企業1社が採択、また、復興特区法に基づき2社を指定することにより、新規設備投資を促進しましたが、市外からの企業進出はありませんでした。
さらには、企業誘致を図るため、県主催の企業立地セミナーに参加し、東京では12社、名古屋では16社に本市の立地条件の良さをPRを実施しました。
事業用遊休地の再調査を行い、利活用状況を取りまとめました。

チャレンジNO.2

事業名

塩釜港利用促進事業 チャレンジ指標 塩釜港区
取扱水産貨物量
36,000t
(前年比5%増)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

塩釜港区の利用促進制度(インセンティブ)の情報等をまとめたセールスグッズを作成し、利便性や安全性をPRしながら、塩釜港区の利用促進を図ります。
県や商工会議所、港湾荷役事業所との連携を密にし、港湾関連企業を訪問して情報の収集と提供に努めます。
利用促進につながる港湾整備について、老朽化した大型岸壁の改良や背後地の荷捌用地の整備の促進など、国・県に対して継続して要望していきます。

(2)節約・
収入増

県が実施する入港料、岸壁使用料の減免制度とあわせ、市のインセンティブも継続実施し、県と一体となった港のPR活動に取り組みます。
「みなと塩竈・ゆめ博」期間中、マリンゲートを含めたエリアにおいて港湾イベント等に取り組み、塩釜港区のイメージアップを図ります。

(3)その他

県等の協力を得ながら入港傾向を分析し、利用促進に結び付けます。

達成度

取り組み

平成21年度から27年度まで、仙台港区から塩釜港区への補完機能を強化するため、荷主に対して水産物バラ積み貨物船の受入れを促す補助事業(貨物量1トンあたり50円の補助)を行ってきました。
引き続きシフト化の促進を図るため、平成28年度まで制度を延長しましたが、水産品の取扱貨物量は32,515トン(前年比△5.0%)となり、目標は達成できませんでした。
また、貨物の取り扱い機能の強化のため、貞山1号埠頭をはじめとした大型港湾施設の整備促進について、国に対して要望活動を行いました。
「みなと塩竈・ゆめ博」等やマリンゲートにおいては、港湾に関するイベントを開催し、塩釜港区のイメージアップに努めました。

チャレンジNO.3

事業名

商店活性化促進事業 チャレンジ指標 創業支援者数
10

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

商工会議所や市内金融機関等の支援機関と連携し、起業希望者の支援を強化するため、創業支援計画を策定し、国の認定を受けます。また、商工会議所等の支援機関と協議し、必要な創業支援策を検討し、計画の見直し、改善を図っていきます。
起業希望者が創業における各種支援をワンストップで受けられるよう、商工会議所に相談窓口を設置するとともに、補助金や登録免許税の軽減などの支援を受けられるよう効果的に進めます。

(2)節約・
収入増

塩釜商工会議所などと連携することで、創業時だけではなく、創業後においても定期的な経営指導を行い、状況に応じたフォローアップなどの支援を行います。

(3)その他

塩釜商工会議所にワンストップ創業相談窓口を設置し、創業に必要な各種申請・事業計画の作成・資金調達などの助言や支援を行います。また、必要に応じて中小企業診断士などの専門家による個別相談を行い、早期の創業を支援します。

達成度

★★★

取り組み

平成28年5月20日、第8回創業支援事業計画の認定を受けました。また、市が実施してきた「商人塾」を商工会議所に委託し、創業スクールからのハンズオン支援策として連携を強化しました。ワンストップ相談窓口は、事業計画認定後に正式設置し、国の創業・第二創業補助金には、商工会議所を通し、4事業者が申請しましたが、採択にはなりませんでした。
ワンストップ相談は18件(内創業者7件)、創業スクールは8名(内創業者1名)、金融相談は8件あり、創業支援者数は合計34件となり(内創業者8件)、目標値を上回りました。
その他、塩竈商人塾への参加22名、中小企業診断士による個別相談17件、エキスパートバンク相談27件となりました。

チャレンジNO.4

事業名

割増商品券事業 チャレンジ指標
  1. 登録事業者数
  2. 消費喚起額

1.533店舗

(前年度比5%増)
2.133,000千円

(前年度比5%増)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

参加店の登録募集にあたり、小売商業者に限定せず、サービス業など市民が日常生活において利用する業種を幅広く登録可能とするとともに、積極的にPRし、登録業者の増加を図ります。
使用する市民の利便性を図るため、券種を小規模店舗でしか使えない専用券(7,000円)と、店舗面積300平方メートル超の中・大規模店舗でも使用可能な共通券(5,000円)に設定し、比較的営業規模の小さい地元事業者への事業効果を高めながら、プレミアム(40,000千円)の倍以上の消費拡大効果を図ります。

(2)節約・
収入増

塩釜商工会議所が実施主体となり、市が事業費補助金として必要経費を財政支援し、塩釜市商業協同組合の協力を受けて実施するもので、会員(組合員)制度を最大限活用することで、効率的・効果的な実施が可能となるようにします。

(3)その他

商品券事業の実施に合わせてセールなどを展開し、地元商店でのお買物の魅力の再発見を促進しながら、売上げ増を図ります。

達成度

取り組み

平成28年7月1日より販売を開始し、第1期販売(7月1日~7月10日)として120,140千円、第2期販売(8月10日~8月19日)として79,860千円の総額240,000千円(2万セット)を完売しました。
登録事業者数は498店舗(小規模店舗478店舗、中・大規模店舗20店舗、前年度比△2%)となり、目標値を下回りました。金額による店舗利用率は、日常生活で利用する業種を中心に、小規模店舗69.0%(165,149千円)、中・大規模店舗31.0%(74,165千円)となり、最終換金金額は239,314千円、換金率99.7%となりました。
また、消費拡大効果額は105,454千円(前年度比17%減)で、目標には到達できませんでした。

観光の振興

チャレンジNO.1

事業名

観光物産協会助成事業 チャレンジ指標 観光物産案内所利用者数
13,379人(10%増)
HPアクセス数
170,536件(10%増)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

アクセス率の高い携帯端末向けホームページへのリニューアルや動画配信、雑誌等の活用など、最新の情報をターゲット別により効果的に発信します。
JR東日本や市内各団体等との連携により、食や歴史文化を中心とした観光素材の磨き上げやミュージアムスタンプラリー事業によるまちなかの回遊性向上、増加する外国人観光客の案内所対応など、受入態勢の充実を図ります。
市と連携した地域間交流による観光キャラバンや特産品のカタログ販売による販路拡大など、本市観光物産のさらなるPRに努めます。

(2)節約・
収入増

観光物産協会の財政基盤強化や運営体制強化の調査研究、会員の意識向上を図り、法人化への道筋を作ります。
クーポン事業、ミュージアムラリー事業等、「みなと塩竈・ゆめ博」への参画や各種イベントの開催による交流人口の増加と経済効果の増進を図ります。
地元大学と連携をとりながら観光動向調査を実施し、情報発信のターゲットや今後の観光の方向性について研究します。

(3)その他

-

達成度

取り組み

まちあるき事業やクーポン事業による交流人口の増加を図ったほか、市と連携した観光PR事業においてパンフレットを配布するなど、宣伝や販路拡大の取り組みを行いました。
観光案内所利用者数は11,437人と、前年比2.2パーセント減で目標の85.5パーセントにとどまりましたが、ホームページやSNSによる情報発信も積極的に行ったことで、ホームページアクセス数は目標値を上回る前年比11.9パーセント増の173,559件となり、観光情報の発信において一定の機能を果たしました。

チャレンジNO.2

事業名

観光プロモーション事業 チャレンジ指標 観光客入込数:228万人
イベント参加者満足度:75%以上

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

JR東日本の重点販売区域に指定された夏の観光キャンペーンに向け、「食」をはじめとする観光素材の磨き上げやまちなかの歴史的価値のある建物と周辺商店街の回遊コースづくりを行い、旅行会社等との連携による旅行商品化の検討を行います。
商工会議所主催の「みなと塩竈ゆめ博」をはじめ、観光物産協会、青年四団体などの各種イベントのバックアップを行うほか、連携してWeb・雑誌等を活用したメディア戦略を展開します。
震災復興支援を契機に生まれた交流自治体への観光キャラバン・交流事業による直接的な誘客活動のほか、「松島”湾”ダーランド構想」や「伊達な広域観光圏」など広域連携の枠組みを活かして旅行会社等への誘客活動を実施します。
観光モニタリングを実施し、観光施策の方向性や復興工事が進む地域の観光素材の活用を進めていきます。

(2)節約・
収入増

JRをはじめとする旅行会社等のツアー企画実施に併せ、パンフレット等を活用して観光情報を発信します。
各種イベント開催にあたっては、テレビ・フリーペーパー・SNSなどを活用し、広く周知していきます。

(3)その他

-

達成度

取り組み

インターネットを活用した動画配信などで、ファミリー層・ミドル層への知名度アップを図りました。
また、伊達圏や松島湾ダーランドなどの広域連携事業を活用し、単独では効果の薄い首都圏への観光PR活動を行いました。ゆめ博期間に合わせて始めた「ミュージアム・スタンプラリー」も、通年での情報提供が可能となり、まちなかの回遊性向上に努めました。
平成28年の観光客入込数は217万人で、前年に比べて1.5パーセント減、チャレンジ指標比で95パーセントと、目標には届きませんでしたが、それぞれのイベントにおける参加者の満足度をアンケート調査したところ、満足度は92パーセントと高い結果になりました。

環境基本計画に基づく環境施策の推進

チャレンジNO.1

事業名

環境基本計画推進事業 チャレンジ指標
  1. エコオフィスプランの策定
  2. 温室効果ガス削減目標
  1. 策定完了
  2. 明確化

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

第二次環境基本計画の推進(市民へのお知らせ・お願い、前年度の現況値を踏まえた管理指標達成に向けての働きかけ等)を図ります。
ホームページ上の環境情報コーナーの充実(環境への取組チェックリスト、市民環境活動団体の紹介等掲載項目の追加)を図り、環境について、市民に身近でわかりやすい内容掲載に努めます。

(2)節約・
収入増

第二次環境基本計画にあわせ、しおがまエコ・オフィスプラン(塩竈市環境率先実行計画)を策定し、市全体全庁的に温室効果ガスの排出抑制に努めます。
みやぎ環境税等を有効に活用し、やさしい環境づくりを進めていきます。

(3)その他

本市の環境の現状及び市が講じた施策等をまとめた「塩竈市の環境」を復刊・作成し、市民にその内容をお知らせします。

達成度

-

取り組み

みやぎ環境税等を有効に活用し、魚市場内の電動フォークリフトの導入、市立病院、小学校、防犯灯のLED化を行い、二酸化炭素排出量の削減に取組みました。
6年間休刊となっていた冊子「塩竈市の環境」を復刊し、その内容をホームページ上に掲載して市民の皆様にお知らせしています。
しおがまエコオフィスプランについては、環境審議会委員の方々等からご意見をいただきながら、現在策定中です。

チャレンジNO.2

事業名

ごみ減量化とリサイクルの推進 チャレンジ指標
  1. 出前講座等開催回数
  2. 取っ手付きごみ袋の作成
  1. 8回
  2. 10月まで

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

小型家電の回収により、これまで生活ごみとして出すことのできなかったパソコン等が回収できるようになりました。
出前講座や施設見学で使用していた、分別とリサイクルのDVDソフトを希望する町内会に貸し出しをしています。

(2)節約・
収入増

小型家電のリサイクルにより、埋立処分場の延命化と埋立に係る費用(破砕機の刃の交換等のメンテナンスに係る費用)の削減が図られます。

(3)その他

かねてから市民より要望のあった取っ手付きのごみ袋について、代理店と協議を進め具体化を図ります。

達成度

★★★

取り組み

  • 出前講座・施設見学を合わせて15回開催しました。
  • 取っ手付ごみ袋の販売を10月から開始しました。

交通事業会計経営健全化の推進及び浦戸地区の振興

チャレンジNO.1

事業名

離島航路事業 チャレンジ指標 観光客乗船者数
74,700人
(対前年比3%増)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

離島航路確保維持改善計画を策定するにあたり、浦戸地区各区長から意見を求め、計画に反映します。

(2)節約・
収入増

小型船舶建造に向けた調査や建造スケジュールを策定します。
時刻表への広告掲載や船内ポスター広告を募集し、収入増に努めます。
パンフレット等により、浦戸地区の魅力を伝えると共に、ホームページを活用し浦戸地区の復旧状況や支援活動、イベント等を全国に発信してまいります。
マリンゲート塩釜のイベント開催に合わせ、浦戸クルージングを実施いたします。
浦戸諸島を訪れる機会を創出するキャンペーンを実施し、市営汽船の利用促進と浦戸諸島との交流拡大を図ります。

(3)その他

平成25年10月18日から運航を開始した「ウィークエンド特別便」の社会実験を、平成28年度も継続して実施します。

達成度

-

取り組み

小型船舶建造のため、2月議会に予算を計上し、小型船建造事業者等選定員会を設置しました。
時刻表への広告掲載については、2件で21,000円の収入がありましたが、船内ポスター広告については応募がありませんでした。
パンフレットやホームページによる浦戸地区の情報発信を随時実施しました。
桂島花火大会では臨時便を運航し、マリンゲートの10月8・9日及び2月26日のイベントにおいてもプチクルージングを実施し、合計85名が利用しました。また、ゆめ博に合わせて10月22日・23日に浦戸クルージングを実施し、35名が利用しました。
平成25年10月18日から週1回金曜日に運航している「ウィークエンド特別便」の社会実験を継続実施しました。
その結果、観光客乗船者数は60,960人となりましたが、対前年比でマイナス約16%、11,605人の減少でした。

チャレンジNO.2

事業名

浦戸地区の振興 チャレンジ指標 センター開催事業
5回実施

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

塩竈市浦戸振興推進協議会との連携により、各種補助金等を活用した事業を実施します。

(3)その他

エコツアー(だんべっこ船)を推進するために、地元住民と浦戸諸島で活動するNPO団体等との協力・連携体制の構築を図りながら検証を重ねます。
のりつくり、カキむき体験などの実体験事業のほか、うらとラウンジ「菜の花」を活用して島の魅力を発信します。
浦戸諸島ホームページ内にある「のんびり船長ブログ」を活用し、菜の花情報をはじめ、浦戸諸島の隠れた魅力をPRします。
市立病院との連携強化による医師確保と診療体制の充実並びに訪問診療を推進します。
浦戸診療所と浦戸地区地域包括支援センターの協力による高齢者の健康維持の推進を図ります。

達成度

★★★

取り組み

  1. 市町村振興総合補助金を活用して、塩竈市浦戸振興推進協議会との共催で、浦戸諸島の景観を楽しむ事業を下記のとおり5回実施しました。
    浦戸諸島「うらとのウラガワ探検」3回(参加者36名)
    浦戸の特産品である海苔と牡蠣を使用した「挑戦!!のりつくり・カキむき体験」2回(参加者59名)
    また、アサヒホールディングスからの助成金により、浦戸への交流人口増を図る目的で、独身男女を対象にした「島コンin浦戸」を開催(参加者46名)しました。
  2. 浦戸地区の医療機関として、塩竈市立病院からの医師派遣協力により、浦戸診療所で診療を行いました。(診療日数:85日、受診患者数:延べ434名)
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