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ミッション2016健康福祉部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長・桜井史裕
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

  • 保健、医療、福祉の連携を常とし、市民、利用者の立場に立って各種施策を実施し、第5次長期総合計画に掲げる「安心して生み育てられるまちづくり」「ともに支え合う福祉のまちづくり」を推進します。
  • 「安心して生み育てられるまちづくり」として、一時保育の充実等を通じて”待機児童ゼロ”を継続させるほか、「新のびのび塩竈っ子プラン(子ども・子育て支援新計画)」の推進、子育て支援センター(ここるん)の毎週土曜・日曜日開所の定着に努めます。
    また、児童館、放課後児童クラブの安定運営と利用者サービスの向上、さらには海岸通地区震災復興市街地再開発事業地区内での新たな子育て支援施設整備の検討を進めます。
  • 「ともに支え合う福祉のまちづくり」として、1年前倒し実施した介護予防・日常生活支援総合事業の各事業を順次スタートさせるとともに、地域医療介護総合確保事業補助金交付事業を活用した地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を支援します。
    また、「健康しおがま21プラン」の各事業、国民健康保険の疾病予防対策事業等の地域の健康づくり、さらには地域生活支援拠点整備事業や障がい者ケアプラン作成支援を通じた障がい者の自立支援に取り組みます。
  • 東日本大震災からの復興の取組としては、特に心の復興を進めるため、仮設住宅、災害公営住宅への各戸訪問を継続し見守り体制を充実させるとともに、仮設住宅の供与期間終了を見据えて、災害公営住宅への移転費用の負担軽減を継続するなど被災者の生活再建を支援します。

政策目標

  1. 子育て支援の充実
  2. 地域福祉の推進
  3. 健康づくりの推進
  4. 地域医療の充実
  5. 高齢者福祉の充実
  6. 障がい者福祉の充実
  7. 被災者支援の充実(見守りと生活再建支援の強化)

重点事項

子育て支援の充実

チャレンジNO.1

事業名

待機児童ゼロ推進事業 チャレンジ指標
  1. 年間を通じた保育所待機の児童数
  2. 一時保育の利用者数
  1. 0人
  2. 700人

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

需要の多い低年齢児保育の充実に向けて、保育士を確保するため、宮城県人材バンクの活用やハローワーク、保育士養成校、近隣市町村との情報交換を進めます。
また、保育士募集のポスターの掲示、潜在保育士への個別的働きかけ等を行い、保育士を確保します。
年度途中の保育利用希望者に対し、就労形態の多様化に伴う保育に対応できる一時保育や子育てリフレッシュ事業の活用などを情報提供し、積極的に働きかけてまいります。
認可外保育施設や幼稚園との連携を図り、保育利用希望者に対し情報の提供を行います。

(2)節約・
収入増

認可外保育施設の小規模保育施設への移行の働きかけと検討を行い、利用者が利用しやすい保育環境を整備します。

(3)その他

保育人材の資質向上やキャリアアップを図る研修を通して、保育士の専門性を高め、保育の質を向上させます。
子育て支援に関する情報を把握し、保育サービスの向上と情報を発信します。

達成度

★★

取り組み

  • 8年連続で年度当初待機児童ゼロを達成しました。(入所児童は683名)
  • 年度途中の申込者には、認可外保育施設や幼稚園、一時保育の利用等の情報提供を行いました。
  • 育児休業後の復帰や0~2歳児の入所希望が多く、年度途中には最大6名の待機児童がありましたが、空きがあった際は受け入れ、年度末は2名になりました。(その2名も次年度からの入所が決定)
  • 一時保育の利用者は年間延べ855名で、目標の700名を大きく上回る122%に達しており、待機児童解消の一助となりました。
  • 保育士の資質向上のための研修として、市独自の全体研修が年1回、その他各研修会に一人につき年間5~10回参加、各施設においても所内研修を年6~10回実施しました。
チャレンジNO.2

事業名

放課後児童クラブ運営事業 チャレンジ指標 ボランティア活用回数
(新のびのび塩竈っ子プラン)
144回
(月2回*12月*6校)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

高校生や大学生、地域のボランティアを活用することにより、多様な視点で遊びを通した学びのきっかけを継続的に広げ、放課後児童クラブの事業を充実させます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

ボランティアを活用するにあたり、実施要項を定め適正な運営に努めます。
中学生、高校生や大学生ボランティアの受け入れ・養成等を行います。

達成度

-

取り組み

  • ボランティアによる「英会話遊び」「手品で遊ぼう」など、生活の中で遊びを通して楽しめる活動を実施しました。
  • 青山学院大学(復興支援)や市内中学・高校生(キャリア学習の一環)を受け入れ、子どもたちと積極的に関わる場の提供を行いました。
  • ボランティアの受け入れは年間47回となり、達成率は32.6%でした。
    ≪一小:2回、二小:9回、三小:9回、月見小:9回、杉小:9回、玉小:9回≫
チャレンジNO.3

事業名

児童館及び放課後児童クラブ等運営事業における
利用者サービスの向上
チャレンジ指標 民間活力活用に向けた取組
年度内

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

藤倉児童館及び放課後児童クラブの運営業務について、民間活力の活用など運営主体のあり方の検討を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

  • 施設の管理運営に平成29年4月から指定管理者制度を導入することを決定し、条例改正、指定管理候補者の選定を行い、議会の議決を受けて指定管理者を指定しました。
  • 事業者の選定は、プロポーザル方式で実施し、手続きの透明化を図りました。
  • 公募の際の仕様書には、質の高いサービス提供を図るために、専門的な知識・経験を有することを明記しました。また、安定的な運営を図るために、常勤職員の配置等について明記しました。
  • 民間事業者による事業提案と職員体制により、新たな取組の可能な事業者を選定しました。
チャレンジNO.4

事業名

特定不妊治療費助成事業 チャレンジ指標 申請受付延べ件数
30件

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

制度周知のため、広報しおがま(4月号)と市ホームページへの記事掲載、産婦人科等へのポスター掲示を進めます。
県補助事業の申請窓口である塩釜保健所に、パンフレット常備を進め、PRに努めます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

取り組み

総合病院、産婦人科にポスターを掲示しました。

【平成28年度実績】
申請延べ件数は17件(助成実件数14件)、給付費は1,400,000円で、目標値の56.7%の達成率であったことから、効果的な制度の周知方法を検討します。

地域福祉の推進

チャレンジNO.1

事業名

生活困窮者自立相談支援事業 チャレンジ指標
  1. 年間相談受付件数
    130件以上
  1. 支援プランによる自立割合
    70%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の実施にあたり、厚生労働省の目標(人口10万人あたり月20件)をクリアするために、相談支援事業の周知を強化し、相談件数の増加を図ります。
  • 27年度:本市76件(10万人あたり11.7件)
  • 県14.2件
  • 全国14.7件
生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所において常時受け付け、支援を必要とする方に支援プラン作成による支援を行い、自立を促進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

相談支援を必要とする方に、カード配布や民生委員の協力等により、相談窓口の情報をくまなく提供します。
任意事業である「就労準備支援事業」の実施に向けては、実施要件である対象者15人を満たす枠組みが可能かどうか、広域も視野に入れて引き続き検討していきます。
任意事業「学習支援事業」の実施については、教育委員会が今年度実施する「心のケアハウス事業」と連携を図りながら、支援を行います。

達成度

★★

取り組み

  • 生活困窮者の相談支援を社会福祉事務所において常設で実施し、支援を必要とする方への支援プラン作成を含む支援を行いました。
  • 相談者81名のうち、支援を必要とする方30名に支援を行った結果、77%に当たる23名の方の支援が終結しました。
  • 年間相談受付件数は112件で、目標値の86%にとどまりましたが、自立割合は77%となり目標値の70%を上回りました。

健康づくりの推進

チャレンジNO.1

事業名

各種健(検)診受診率向上事業 チャレンジ指標
  1. 特定健診受診率
  2. 胃がん検診
  3. 大腸がん検診
  4. 歯周病検診
  1. 前年度比2%増
  2. 前年度比5%増
  3. 前年度比2%増
  4. 前年度比2%増

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

集団健診で、地域毎健診日時指定による待ち時間の短縮化(国保特定健診・胃がん検診)を図ります。
追加・個別健(検)診等受診機会の拡充を図ります。(国保特定健診・胃がん検診)
未受診者アンケート調査の実施(国保特定健診・胃がん健診)による現状とニーズ把握を行います。
60歳の国保加入者に対する人間ドック利用券の全額助成を継続します。
国保特定健診の健診項目の充実を図ります。
パンフレットや未受診者に対する勧奨はがきの送付等による受診勧奨の強化を進めます。

達成度

-

取り組み

  • 集団健(検)診での待ち時間の短縮化として、地域による日時指定での実施に取り組みました。
  • 国保特定健診と胃がん検診の追加・個別健診を導入し、受診率の向上が図られました。
  • 国保人間ドックの全額助成、国保特定特定健診の検査項目の充実(尿酸値、クレアチニン)は、継続実施することができました。
  • 受診勧奨の強化では、追加健診での対象者への受診票の送付、被災者特別健診での健診での健診期間中の勧奨はがきの送付等を行いました。

【受診率増減】特定健診:-0.3%、胃がん:0.2%、大腸がん:-1.9%、歯周病:0.9%

地域医療の充実

チャレンジNO.1

事業名

医療費適正化事業 チャレンジ指標 後発医薬品利用率
(数量ベース・新指標)
68%以上
(H27年度:65.8%)

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

診療報酬明細書を精査し、重複・頻回受診者への保健指導に取り組みます。
診療報酬明細書の点検による誤請求の是正を行います。

(2)節約・
収入増

後発医薬品の利用拡大による医療費の抑制を図ります。

(3)その他

後発医薬品利用差額通知書を発行・送付し、後発医薬品利用による経済的な効果の周知を図ります。
関係団体と連携し、お薬手帳の普及促進や併用禁忌の薬剤を処方している対象者に対する副作用等の危険性の周知により、適切な薬剤の処方・活用を促します。
糖尿病性腎症の被保険者を対象とした保健指導を関係団体と連携しながら実施し、重症化から人工透析への移行を阻止することによる、被保険者の生活の質の維持に努めます。

達成度

★★★

取り組み

【後発医薬品利用率:72.2%(達成率106.2%)】

  • 診療報酬明細書の精査により、重複・頻回受診していると思われる被保険者への対応として、保健師による保健指導や、重複医薬品の投薬による身体への影響についてパンフレットを送付するなどの取り組みを行ったことにより、重複・頻回受診の防止に努めることができました。
  • 後発医薬品の利用拡大については、広報折込による国保特別号の発行や年6回被保険者に対して利用差額通知書を発行し、後発医薬品利用による経済的な効果の周知を継続的に実施したことにより、平成29年3月時点(平成29年1月調剤分)の後発医薬品利用率は72.2%(参考:全国平均67.5%、平成28年11月時点(平成28年9月調剤分))となり、チャレンジ指標の目標を達成することができました。
  • 適切な薬剤の処方・活用については、平成28年度診療報酬改定で、お薬手帳の重要性が高まったことから、広報折込の「国民健康保険・後期高齢者医療特集号」において、かかりつけ薬局、お薬手帳の活用について周知を行いました。
  • 糖尿病性腎症の被保険者を対象とした保健指導については、宮城県塩釜医師会の協力のもと指導対象者に参加勧奨を行ったものの、予定定員10名に対し6名の参加にとどまったことから、次年度は、宮城県塩釜医師会へさらなる協力を求めながら参加勧奨方法を強化する必要があると考えています。

高齢者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

地域医療介護総合確保事業補助金交付事業 チャレンジ指標 施設等の開設
ア)イ):平成29年度内の開設
ウ):平成28年度内の開設

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

公募により、次の施設等の事業者を選定し、施設整備等を支援します。
ア)地域密着型特別養護老人ホーム(1か所ユニット型29人)
イ)認知症高齢者グループホーム(1か所2ユニット18人)
ウ)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(1か所)利用者20人程度

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

取り組み

  • ア)地域密着型特別養護老人ホームは、平成28年度は応募がなく、平成29年度に再募集を行います。
  • イ)認知症高齢者グループホームは、平成29年10月開設を目標に整備が行われています。本市5施設目の整備であり、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境が整えられます。(平成29年度開設予定)
  • ウ)定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、平成29年3月開設済です。本市初のサービスで、ケアプランによる定期的な介護や看護の巡回だけでなく、利用者や家族からのケアコールによる対応が24時間可能となり、自宅で自立した生活を送ることができる環境づくりが進みました。(平成28年度開設済)

上記のことから、イ)とウ)の2施設等の開設については目標を達成しました。

チャレンジNO.2

事業名

包括的支援事業
(生活支援体制整備事業)
チャレンジ指標 各協議体の設置
年度内設置

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市全体の(仮称)地域支え合い推進協議体(第1層)を設置し、生活支援等サービスの情報の共有、連携の強化、資源開発等を推進します。
地域包括支援センターごとに、(仮称)地域支え合い推進協議体(第2層)を設立し、生活支援等サービスの情報の共有、サービス提供主体間の連携強化等を推進します。
市及び各地域包括支援センターに生活支援コーディネーター(支え合い推進員)を配置し、多様な主体による多様な取組のコーディネートを行い、一体的な活動を推進します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

【各協議体の設置:設置済4か所、準備中1ヶ所(設置率:80%)】
市全体の第1層の地域支え合い推進協議体は、平成29年3月に設置条例を制定し、第1回会議は5月開催予定です。

  • 市内4か所の地域包括支援センターごとの第2層の地域支え合い推進協議体は、平成28年12月にそれぞれ設置しました。第2層の地域支え合い推進協議体の設置により、生活支援等サービスの情報の共有、サービス提供主体間の連携強化等の推進が図られました。
  • 市及び各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、多様な主体による取組のコーディネート等の推進が図られました。
チャレンジNO.3

事業名

介護予防・日常生活支援総合事業
(介護予防事業・生活支援サービス事業)
チャレンジ指標 多様なサービスの創設数
6事業

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

訪問と通所のサービス提供者が多様化することから、サービス事業者、NPO、老人クラブ、社会福祉協議会などと協議を行いサービスを検討し、実施に向けた支援を進めます。
介護認定更新時の有効期間の拡大(基本12月→24月など)による利用者の負担軽減を図ります。

(2)節約・
収入増

介護認定更新時の有効期間の拡大及び基本チェックリスト活用により、認定審査件数の減少を図ります。

(3)その他

基本チェックリストの活用により、認定審査手続きを経ないサービス利用を可能とし(要支援1相当の方)、利便性の向上と負担軽減を図ります。

達成度

★★

取り組み

【多様なサービスの創設数:5事業(達成率:83.3%)】

  • 多様なサービスが社会福祉協議会、シルバー人材センターや住民組織等により開始され、利用者にとって身近な場所で多様なサービスを選択できるようになりました。
  • 介護認定更新時の有効期間の拡大により、利用者の負担軽減が図られました。
  • 介護認定更新時の有効期間の拡大や基本チェックリストの活用により、認定審査件数の減少や事務の効率化が図られました。
  • 基本チェックリストの活用により、認定審査手続きを経ないサービス利用を可能とし(要支援1相当の方)、利便性の向上と負担軽減が図られました。

障がい者福祉の充実

チャレンジNO.1

事業名

障がい者・児の地域での
暮らしの安心を支えるための
-地域生活支援拠点整備事業-
チャレンジ指標 施設整備
(2市3町圏域)
平成29年度までに
1か所整備

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

宮城東部地域自立支援協議会における重点課題として、平成27年6月に設置された地域生活支援拠点等整備プロジェクトチーム(2市3町の行政・事業者・家族会等で構成)で検討を進め、民間事業者が計画する整備構想を促進します。

(2)節約・
収入増

塩竈市立病院との医療ケアの連携を促進します。

(3)その他

将来的な施設整備により、民間事業者が計画する事業構想を促進します。
  • 親元からの自立を促すための365日相談支援体制の充実。
  • 緊急時の対応体制機能の充実を図るためのショートスティの充実。
  • 地域移行を促すためのショートスティ体験利用やグループホーム体験利用を通した居住支援の充実。

達成度

★★★

取り組み

平成29年4月に、地域で生活する障がい者を支援する地域生活支援拠点施設1ヶ所を開所し、目標を達成しました。
【平成29年4月に開所した整備内容】

  • 児童発達支援事業
  • 保育所訪問事業
  • 放課後デイサービス事

【平成29年7月に開所予定の整備内容】

  • 基幹相談支援事業業
  • 緊急ショートスティ事業
  • 保育所訪問事業
  • 宮城東部自立支援地域協議会の事務局事業
  • 相談支援事業
チャレンジNO.2

事業名

障がい者・児の相談支援体制の充実 チャレンジ指標 ケアプラン作成率
70%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

障がい者・児が、その特性に応じたよりきめの細かいサービスの利用が可能となるよう、相談支援事業所が行うケアプラン作成の充実に向けて、体制強化への支援を行います。(平成28年度当初のケアプラン作成率:52.8%)
今年度、宮城東部地域自立支援協議会が進める「地域生活支援拠点整備プロジェクト」の事業化に向けて、セルフプランからケアプラン作成移行の受け皿として活用(委託)が可能となるよう検討を進めます。

達成度

★★★

取り組み

平成28年度より、セルフプランからサービス利用等計画への移行方針をたて、相談支援事業と連携しながら、ケースの特性に応じ優先順位を設定し、順次移行を行いました。
【ケアプラン作成状況】
平成27年度末:52.8%
平成28年度末:74.8%(達成率:作成率74.8%/目標70%=106.9%)

被災者支援の充実(見守りと生活再建支援の強化)

チャレンジNO.1

事業名

海岸通地区震災復興市街地再開発事業
(子育て支援施設整備)
チャレンジ指標
  1. 子育て支援施設の内容検討
  2. 整備手法の検討
  1. 上半期中
  2. 下半期中

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

海岸通市街地再開発事業地区内において、中心市街地での利便性を活かした子育て支援施設の整備に向けた検討を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み

  • 子育て支援施設として、保育所と子育て支援センターの複合施設を建設する方針を決定しました。
  • 整備手法として、復興交付金の基幹事業(厚生労働省)と効果促進事業(復興庁)の申請を行いました。
  • 復興交付金(基幹事業)について、平成29年度基本設計・実施設計費11,880千円の交付決定を受けました。
  • 新浜町保育所の移転について説明会を開催しました。
チャレンジNO.2

事業名

ふれあいサポートセンター
運営業務委託事業
チャレンジ指標 仮説住宅入居者の
自立再建率
100%

チャレンジ2016

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

仮設住宅の供与終了を見通し、現段階においても自立再建が未定である仮設入居者に対して、各々の条件に合わせた再建方法の相談支援を行います。
具体的には、自立再建支援相談員(3名)を配置したうえで、入居者から提出される「自立再建計画書」をもとに「支援カルテ」を作成し、個別の相談支援を実施していきます。
災害公営住宅に移転した世帯に対しても、ふれあいサポートセンター及び社会福祉協議会等の関係機関と連携し、継続した見守りなどのサポートを実施しながら、災害公営住宅移行後の新たな支援体制や活用制度の検討を進めます。
災害公営住宅の建設により、今後入居が増加する災害公営住宅でのコミュニティづくりを、関係団体・機関等と連携して行います。

達成度

★★

取り組み

  • 12月から自立再建支援相談員2名を配置し、電話や臨戸訪問により被災者個別に応じた相談支援を行い、その状況についての「支援カルテ」を作成しました。
  • 市関係各課、サポートセンターURと連携し、清水沢東災害公営住宅でのコミュニティづくりを行い、自主的な4つのサークルが結成されました。
  • 平成28年度末の仮設住宅入居世帯数は231世帯ですが、そのうち再建先未定は21世帯であり、自立再建率は約91%でした。
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