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ミッション2015市民総務部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

市民総務部のミッション

作成者

市民総務部長、神谷統
市民総務部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

当部は、総務課、政策課、財政課、税務課、市民安全課の5課で構成され、第5次長期総合計画に掲げる、「安全に暮らせるまちづくり」「快適で便利なまちづくり」「うるおいと魅力ある島づくり」「協働で創るまちづくり」の目標実現と、震災復興に向け、次の項目に重点的に取り組みます。

  • 定住人口の確保
    まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と浦戸ステイステーションの開設・運営
  • 震災復旧・復興の推進
    迅速な復興のための専門職員(災害派遣職員)の確保
  • 防災・防犯体制の充実・強化
    防災ラジオの整備、津波避難計画策定とサイン整備、空き家空き地対策事業
  • 市内公共交通体系の充実
    市内バス路線等の安定運営とルート検討
  • 情報の発信・充実
    市民目線を心がけた広報紙面・ホームページづくり、SNSと子ども版広報の導入
  • 協働環境の充実
    第二期しおがま男女平等・共同参画計画の策定
  • 行財政基盤の構築
    様々な行政課題に対応するための人材育成、計画的で堅実な財政運営に基づく安定した行政基盤の構築、契約制度の改善、市財源の根幹をなす市税等収納率の向上等

政策目標

  1. 定住人口の確保
  2. 震災復旧・復興の推進
  3. 防災・防犯体制の充実・強化
  4. 市内公共交通体系の充実
  5. 情報の発信・充実
  6. 協働環境の充実
  7. 行財政基盤の構築

重点事項

1.定住人口の確保

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市まち・ひと・しごと
創生総合戦略策定事業
チャレンジ指標 総合戦略策定
平成27年12月

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

   

(1)透明度・満足度

総合戦略策定については、7月に骨子案、10月に中間案、12月に最終原案の取りまとめを行います。
総合戦略策定に際し、住民や民間事業者等の参加、協力が必要であることから「塩竈市まち・ひと・しごと創生懇談会」を設置し、広く関係者の意見を反映させます。
総合戦略の中で、若年層の人口流出の抑制や就労・結婚・子育ての快適な生活環境の整備等、特に若い世代を対象とした実効性のある施策を構築していきます。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

-

達成度

取り組み

  • 「塩竈市まち・ひと・しごと創生懇談会」を平成27年7月28日、11月6日、平成28年2月2日の3回開催、骨子案、中間案、最終原案を提案し、広く関係者の意見を聞き、総合戦略に反映させることができました。
  • 若い世代の流入や定着を促進させていくために、基本目標の一つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、子育て世代の仕事と生活の調和の実現や結婚・子育てへの意識啓発、特色ある質の高い学校教育の推進などの施策について方向づけを行うことができました。
  • 総合戦略の策定時期を平成27年12月としていましたが、指標等で課題はあるものの平成28年3月の策定となりました。

事業名

浦戸ステイ・ステーションの
開設・運営
チャレンジ指標
  1. ステイ・ステーションの開館
  2. 新規漁業従事入居者
  1. 平成27年11月1日2.6名

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

施設整備については、8月末竣工、9月~10月にかけて施設備品・調度品の整備や入居者募集、施設内覧、利用ガイダンス等の開設準備を行い、11月1日の入居開始を目指します。
ステイステーション整備後、漁業従事者や島民が交流し、地域の活性化を促進する施設として活用できるような管理運営体制を検討します。
より多くの漁業従事者を受け入れるため、魅力ある漁業後継者育成プログラムについて浦戸漁協と連携し構築します。
新規漁業就業者が生計を立てられるまでの支援内容を構築します。

(2)節約・収入増

ステイステーション整備後の管理運営、漁業従事者支援について、関係機関と調整しながら、国県の制度活用を図ります。

(3)その他

-

達成度

-

取り組み

  1. 平成27年12月13日に桂島・寒風沢ステイ・ステーション両施設をオープンしました。
  2. 平成27年度は両施設、主に区で利用していただいています。特に桂島では、ステイ・ステーションを拠点として、新規漁業従事者を対象とした「しま体験ツアー」を島民も交えて実施しました。
  3. 桂島では、地域おこし協力隊として、のり漁師を志す担い手候補者2名が入居しました。

2.震災復興の推進・支援

事業名

災害派遣職員関係事業 チャレンジ指標 派遣職員数
要求数確保
(H27年4月1日現在52人)

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

既存派遣団体との連絡を密にし、次年度以降も適切な派遣人員の確保を図ります。
派遣職員の交代期間の延長を図り、引き継ぎに伴う業務停滞を最小限に抑えます。
宮城県と沿岸被災市町共同で行っている対口(たいこう)支援先の福井・沖縄両県内の自治体に災害派遣依頼を実施します。
集中復興期間終了後を見据え、必要人数を精査し、職員の確保のあり方を検討します。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

-

達成度

取り組み

  • 平成28年度要望数47名に対し、35名(74%)派遣いただけることとなりました。
  • 既存派遣団体へ継続派遣を要請するため連絡・訪問しました。
  • 派遣職員の職務環境改善や職員との交流を深めるため、職員ヒアリングの実施、感謝の集いの開催などを行いました。
  • 平成27年度と比べ、平成28年度は派遣団体数は17団体(平成27年度20団体)で減少傾向にあり、派遣職員数は、40名から35名へ減少しています。
  • 1年以上の派遣期間職員は、平成27年度40名中37名(93%)から平成28年度35名中34名(97%)に引き上げられ、業務の継続性が保たれることとなりました。

3.防災・防犯体制の充実・強化

チャレンジNO.1

事業名

防災ラジオ整備事業

チャレンジ指標 新規避難行動要支援者
台帳登録者配布率
100%

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

避難行動要支援者への配布を継続します(年500台、平成30年度)
避難行動要支援者を支援する民生児童委員にも配布し、より迅速な支援体制を構築します。
登録予備群の避難行動要支援者台帳への登録を勧奨し、災害時の支援体制を強化します。
機器の作動確認を実施体制を整え、配布したラジオの効果と、利用者の安心を推進します。

(2)節約・収入増

-
(3)その他 防災ラジオ活用対象世帯の拡大を検討します。

達成度

取り組み

  • 避難行動要支援者を所管する健康福祉部が台帳登録者の拡充に努め、27年度においては、27年度に新たに登録された110世帯中の80世帯と、26年度に台帳登録済で未配布となっていた45世帯の合計125世帯に配付しました。(新規登録者配布率:80/110人=72.7%)
  • 要支援者に対する支援体制強化のため、民生委員(115名)に配布しました。
  • ラジオの起動確認のため、試験放送(原則として月1回)を開始し、動作不良の機器の早期発見など適正な設置・活用状況をできるようになりました。
チャレンジNO.2

事業名

塩竈市津波避難計画策定・
津波浸水区域避難誘導
サイン整備事業

チャレンジ指標 ワークショップ参画率
33.3%

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

各地区の特徴を踏まえた計画内容とするため、住民を交えたワークショップを開催しながら進めます。
計画策定段階で、適宜、本市防災会議等に計画内容を諮ります。
計画書として配布し、住民への周知・啓発を進めます。
避難誘導サインは、住民はもちろん観光地としての安全性及び安心性を担保できるよう工夫した表示とします。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

計画策定後のフォローとして、各地区の自主防災組織で作成しているハザードマップの見直しや新たな支援制度等拡充を検討します。

達成度

-

取り組み

  • 宮城県の津波避難計画策定ガイドラインに基づく本市の計画に着手しました。
  • 各地区の実態を踏まえた計画にするため、3月に、津波の影響を受けると思われる73町内会を対象とする意見交換会を開催し27町内会(55世帯)に出席いただきました。
  • 各地区の意見交換会から出された意見を踏まえ、現在、素案を整理しています。
チャレンジNO.3

事業名

空家・空地対策事業 チャレンジ指標 危険空家改善件数
4件

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

平成26年度に調査、整理した空き家の中でも、防犯上危険と思われる空き家(24件分)の情報を地域及び小中学校に周知します。
特に、改善が急がれる危険空き家については、税情報等を活用しながら、所有者等に対して改善を指導します。
国の「空き家対策の推進に関する特別措置法」に基づく事業推進のための体制を検討します。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

「空き家対策の推進に関する特別措置法」に基づく空き家対策を推進するため、空き家対策計画策定及び条例制定を検討します。
法の特定空き家を危険所有者に代わって市が解体する(代執行)システムを構築します。

達成度

★★★

取り組み

  • 平成26年度の空家調査等で確認された406件の空家のうち、防犯上、または建築物的に危険または将来危険となる恐れがある空家が217件という結果となりました。
  • 217件について、定住促進課とともに、平成27年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく現地調査を行い、危険または将来危険となる恐れがある空家が51件であることが確認され、その51件の台帳を整備しました。
  • 調査の結果、特に危険な空家9件、将来危険となる恐れがある空家14件の他、日常的に相談された空家についても、税情報により所有者を特定し、改善等を促したところ、所有者による解体や修繕により、18件が改善されました。
  • 建設部(定住促進課)と市民総務部(市民安全課)が協議し、当面は、周囲に悪影響を及ぼす空家を対象に、市民安全課が窓口となり、現地調査等は定住促進課と協力しながら対応しています。

4.市内公共交通体系の充実

チャレンジNO.1

事業名

市内総合交通体系の充実 チャレンジ指標 乗り残し人数
0人

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

議会の請願採択を踏まえ、清水沢地区災害公営住宅の完成に合わせ、平成28年度中の新ルートによる試験運行、平成29年度からの本格運行を目途に、市内交通動態の変化や空白地帯への運行、乗り残しに対応した新ルートの素案について検討します。

(2)節約・収入増

広告収入の検討(車内広告枠の活用、時刻表印刷物への広告等)を行います。
国の補助金を有効活用し、一般財源からの支出を抑えます。

(3)その他

-

達成度

-

取り組み

清水沢地区災害公営住宅の完成に合わせ、平成28年度中の新規ルートによる試験運行、平成29年度からの本格運行を目途に、市内交通動態の変化や空白地帯への運行、乗り残しに対応した新規ルートの素案を作成しました。

また、地域公共交通会議において、平成28年度の試験運行について承認を得ました。(H27年度乗り残し人数/213人)

5.情報の発信・充実

チャレンジNO.1

事業名

広報事業の強化

チャレンジ指標 広報購読率(全体)
63%から75%

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

広報アドバイザーによる広報紙やホームページ作成へ意見反映します。
広報アドバイザーを活用したコミュニティFM番組への意見を聴取します。
ユニバーサルフォントの導入により読みやすい紙面づくりを行います。
広報購読アンケート調査の意見を取り入れた紙面づくりを行います。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

ホームページのレイアウト(検索のしやすさ)を検討し、情報発信力を高めます。
行政と市民の双方向のコニュニケーションツール(SNS)の導入を検討します。
市内の小学生(高学年)以上の子どもを対象とした「子ども版広報」を作成します。

達成度

取り組み

平成27年7月15日、政策課フェイスブックを開設し、市内の各種イベントや災害情報など、リアルタイムな情報発信を行ないました。(政策課他、建設部やエスプ等5部課でフェイスブック開設)

また、平成28年1月、小学4年生~中学3年生を対象とした子ども版広報「しおがまっ子通信」を発行しました。※広報購読率アンケート(68%)で、前年より増えたものの目標には及びませんでした。

6.協働体制の推進

チャレンジNO.1

事業名

男女共同参画推進事業

チャレンジ指標 庁内新規審議会等の
女性委員比率
40%

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

第一期計画を踏まえ、「第二期しおがま男女平等・共同参画基本計画」を策定します。
市民・事業所等に対するアンケートを実施します。
女性労働者の意見が反映するため、庁内の女性職員による検討部会等を設置します。
第二期計画書を、市民、事業者等関係者に配布します。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

庁内に新設、更新する審議等における女性委員の登用を推進します。

達成度

-

取り組み

  • 第2期計画は、市長から諮問を受けた「しおがま男女共同参画推進審議会」を4回に亘り開催し、素案を検討しました。
  • 市民等の意識や実態を把握するため、一般市民、事業主、中学生(2年生)、行政職員及び教職員に対するアンケートを実施しました。
  • 庁内の意見を集約するため、しおがま男女平等・共同参画基本計画推進連絡会議及びワーキンググループを開催しました。
  • 市民の意見を踏まえた計画にするために、パブリックコメントを実施しました。

7.行財政基盤の構築

チャレンジNO.1

事業名

人材育成関係事業

チャレンジ指標 研修受講者数
400名

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

職務経験・役職等に応じた階層別研修を通じ、政策形成能力向上など人材育成を推進します。
各課の要請に応じた実務研修への派遣、能力向上のためのステップアップ研修への派遣を推進します。
職員の服務や会計処理等の知識や事務処理能力の向上、及び直近の制度改正等に関する理解を深める庶務・経理研修を実施します。
職員の能力育成、職務遂行意欲向上を図るため、H28年度の人事評価制度導入に向け、試行を実施します。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

  • 研修受講者は、市町村職員研修所等への派遣研修が175名、市独自研修が642名でした。
  • 人事評価の本格実施に向けて、全職員への研修を行い、上半期、下半期の2回評価を実施し、職員全体の理解を深めました。
  • 職員のメンタルヘルスのための研修を管理職・一般職対象にそれぞれ開催し、また、年2回のストレスチェック、派遣職員のメンタルヘルス研修などを実施し、心の病の予防に努めました。
チャレンジNO.2

事業名

雇用対策の実施 チャレンジ指標

緊急雇用

33名以上

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

緊急雇用はホームページやハローワークに求人情報を公開し、市民サービスの向上につながる人材を確保します。
障がい者雇用促進法に定められた障がい者雇用率を確保します。
高校生ワークシェアリングについては、各高校の進路指導担当との情報交換を行い、必要に応じて実施します。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

  • 緊急雇用として、33名の雇用を確保し、また、6月からは、震災等対応雇用支援事業として16名を雇用し、復興事業の推進、市民サービスの向上を図っりました。また、ハローワークなどを利用し、広く周知しながら、被災者の就業場所を確保するとともに、業務を通じてスキル向上につなげています。
  • 障がい者の雇用に努め、法定数21名(換算数)を満たしました。
  • 高校生ワークシェアリングは、2市3町の計5校に募集を行ったが、新規高卒者の内定率が向上していることもあり、応募がありませんでした。
チャレンジNO.3

事業名

中期的な財政状況の把握と
計画的な財政運営の執行
(財政見通しの策定)
チャレンジ指標 基金繰入額の縮減
財源対策で23.9億円以下

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

市の広報誌やホームページを活用し、今後の財政状況と収支差解消のための取り組みについて公表します。
出前講座等を活用し市民への説明及び意見交換の場を設けます。

(2)節約・収入増

収支差解消のための財源確保策について、決算時のフォローアップにより計画と実績の分析を行い、より精度の高い収支見通しを策定します。
財源確保策の質の向上を図るため、各種基金繰入に依存した財源対策からの脱却を図ります。【チャレンジ指標として設定】
収支見通しによる課題等を新年度予算編成方針に反映させることで、明確なビジョンを持った予算編成に取り組み、計画的な財政運営に努めます。

(3)その他

現実的な将来の財政状況を浮かび上がらせるため、前回見通しや、決算との比較・分析を行い、細部までメスを入れた厳格な見通し数値の積み上げを心がけます。
策定にあたって項目別ヒアリングの実施など関係課との密接な連携を図り、数値の精査を心がけます。

達成度

★★★

取り組み

H27.11月に財政見通しを算定し、今後の財源確保策の内容とともに11月常任委員協議会に報告しており、新年度予算編成にあたり、財政見通しによる課題や、財源確保策を予算査定方針に盛り込みました。
チャレンジ指標については、H28からH32年度の財政見通で、達成見込みです。
チャレンジNO.4

事業名

安定的な財政運営のための
公債費負担の低減

チャレンジ指標 実質公債費比率
3カ年平均
12.8%以下

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

財政運営の現状及び将来負担について、庁議や連絡会議にて報告し、さらに庁内での説明会の開催等により、職員への周知徹底を行います。
常任委員協議会において、概要の報告を行います。
市広報紙やホームページを通し、市民の皆様への情報提供を行います。

(2)節約・収入増

有利で確実な資金調達方法の模索を図ります。
市債借入額と償還額のバランスを念頭に置き、市債の発行額の抑制など財政規律の設定をします。
交付税措置のある地方債の発行等、より有利な起債制度の活用を検討します。
世代間の公平性を確保するため、償還期間や元金の支払が発生しない据置期間の見直しを行い、後年度の公債費の平準化を図ります。

(3)その他

市債償還財源確保のための積立目標額の設定と確実な積立を行います。

達成度

★★★

取り組み

これまで取り組んできた「事業の選択と集中」による市債借入額の抑制や、有利な借入の検討などにより、今後の地方債残高及び公債費は減少傾向にあります。
チャレンジ指標「実質公債費比率3ヵ年平均12.8%以下」については、H26年度決算に引き続きH27年度決算においても達成見込みです。
チャレンジNO.5

事業名

第四次行財政改革
推進計画の策定

チャレンジ指標 実施時期
年度内完了

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

広報誌及び公式ホームページを活用し、計画策定の状況を市民に公表します。
議会報告(常任委員協議会における概要の報告)を行います。

(2)節約・収入増

本市の職員構成の問題点を洗い出しながら、平成28年度以降の定員管理フレームを作成し、新たな職員数の設定を行います。
震災復興関連業務の進捗状況を踏まえながら、市全体の業務体制の見直しを検討します。
アウトソーシングにより内部コストの削減となる業務の抽出を行います。

(3)その他

職員定数を踏まえた業務量・業務内容の整理をするとともに、各課の抱える課題解決のため、業務の簡素化・効率化について検討します。
アウトソーシングにより更なる市民サービスの向上につながる業務の抽出を行います。

達成度

取り組み

  • ホームページや常任委員協議会に計画策定の状況を公表・報告しました。
  • 類似団体との比較や部門別・職種別の職員数を整理し、定員管理目標を設定しました。
  • マイクロバス運転委託(H28.4月)や清掃工場委託拡大(H28.4月)を実施しました。
  • 復旧復興の早期実現を最優先課題と捉え、新たな計画ではなく、計画期間を2年間延長する「第三次行財政改革推進計画」の「第二次改訂版」を策定しました。
チャレンジNO.6

事業名

契約制度の改善
(工事発注の現場説明廃止)
チャレンジ指標 制度の見直し
年度内実施

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

競争性の向上及び公平公正な入札契約の実現のため、入札ごとに業者を集めて行っている現場説明の廃止を検討します。

(2)節約・収入増

現場説明を廃止することにより、業者間の競争性を高め、適正な価格での契約の実現を目指します。

(3)その他

-

達成度

-

取り組み

県内各市及び二市三町の取り組み状況を調査したのみでした。
(調査対象自治体は全て廃止済みという結果でした。)
チャレンジNO.7

事業名

収納率向上対策事業

チャレンジ指標 収納率
市税93%
国保(現年)87%

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

-

(2)節約・収入増

口座振替の加入を促進します。
居所不明者に対する実態調査を実施します。
保険年金課を含めた課税・賦課部門と連携した徴収活動や資格調査を実施します。
年末・年度末や決算時期の夜間・休日徴収を実施します。
納税勧奨員の体制の見直しと活用の促進を図ります。
コールセンターによる電話催告を強化します。
現年度未納者に対する一斉催告(年2回)を実施します。
宮城県地方税滞納整理機構に参加し徴収を委託します。
国税OB等を徴収指導員として活用することにより徴収ノウハウの充実を図ります。
国税や県税との連携を強化します。
不動産公売を実施します。
滞納整理方針の策定及び滞納整理各種基準の策定を行います。
滞納整理の充実強化(承継や相続財産管理選任等の相続関係の整理徴収)を図ります。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

  • 窓口などで、直接お客様に口座振替での納付のしやすさを説明したことにより、昨年度よりも口座振替件数が増加しました。
  • 5月、12月に臨戸調査を実施しました。
  • 国保税の納期について、平成26年度まで8期だったところを平成27年度から12期に変更したことにより、国保税を納めやすくしました。
  • 滞納処分前にコールセンターによる電話催告を実施したことにより、スムーズな納付をしていただくことができました。
  • 未納者に対する一斉催告を11月と2月に行いました。
  • 宮城県地方税滞納整理機構へ参加し、滞納額の縮減を図りました。
  • 国税OBを雇用し多方面にわたり納税手法の指導を受け、職員の徴収技術の向上に繋がりました。
  • 塩釜地区税務協議会に年間3回参加し、税務署、県税事務所、2市3町との情報交換を実施しました。
  • 不動産所有者の死亡により滞納額が発生する案件について、相続人を確定させ、本市が代位登記をし、滞納処分を実施した結果、滞納案件1件(滞納額90万円弱)が解消されました。
 

H27年度見込収納率
市税95.1%(H26・93.7%、H25・93.4%、H24・90.7%、H23・89.0%、H22・89.6%)
国保税・現年87.74%(H26・87.64%、H25・85.7%、H24・85.3%、H23・82.6%、H22・79.9%)

 

コンビニ収納やゆうちょ銀行での納付環境の整備を実施していることや、滞納整理の体制を強化し、積極的な納税相談や滞納処分を行った結果、目標の収納率を達成しています。

チャレンジNO.8

事業名

会計事務の研修会
の実施
チャレンジ指標 研修会参加者数
60名

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

会計事務に関する各課への指導・支援を行います。
会計事務に関する研修会を実施します。
「会計事務の手引き」「財務会計事務処理の手引き」を活用し事務の迅速化を図ります。

(2)節約・収入増

円滑な支払いを進めるため、基金の一般会計への繰替運用を行います。
基金を金融機関に預託して効果的な運用を行います。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

平成27年度から財務会計システムが更新され、日々各課への指導・支援を行いました。また、会計事務に関する研修会(H28.2月、72名参加、120%達成)を実施し、会計事務担当職員の資質向上を図りました。基金についても、財政課及び基金担当課と協議し、繰替や預託により効果的な運用を図りました。
チャレンジNO.9

事業名

選挙啓発事業の推進

チャレンジ指標 各選挙に係る投票率
前回より3%向上

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

-

(2)節約・収入増

-

(3)その他

新成人者(新有権者)への啓発事業について検討します。
若年層(小・中・高生)への啓発事業を検討します。
市議・市長選挙において、近隣一市三町と、同一の投票日、統一したポスター等を作成し、啓発における相乗効果を図ります。

達成度

-

取り組み

  • 18歳選挙権年齢引下げに伴うチラシ、ポスターを配布しました。
    (公民館まつり、高校等)
  • ニ市三町選挙管理委員の会の合同による出前授業を実施ましした。
    (多賀城市内の小学校、高校)
  • 市議、市長選挙では、二市三町同一の投票日及び統一ポスターを作成しました。ポスターは比較的好評でしたが、投票率全体の底上げには至らず、市議選では前回56.82%と比べ、4.45%減の52.37%で目標には及びませんでした。また、県議選も前回43.54%と比べ1.14%減の42.40%の結果となりました。
チャレンジNO.10

事業名

定期監査及び例月出納検査の
強化(計画的な実施)
チャレンジ指標 計画的な実施
 

チャレンジ2015

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

平成27年度から新たに電子決済システムが一般会計と特別会計で導入されることから、その決裁システムに合せた審査業務に変更して、計画的に例月出納検査や定期監査を実施します。

(2)節約・収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み

例月出納検査については、支出伝票だけではなく、新システム導入により、画面での審査も含めて実施し、指摘事項を会計課を通して各課に改善を求めました。定期監査については、年度計画のとおり実施しています。
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