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ミッション2014市民総務部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

市民総務部のミッション

作成者

市民総務部長、神谷統

市民総務部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

ミッション概要

当部では、第5次塩竈市長期総合計画に掲げる、「協働で創るまちづくり」「うるおいと魅力ある島づくり」「安全に暮らせるまちづくり」「快適で便利なまちづくり」のテーマに沿い、次の項目に重点的に取り組みます。

  1. 「協働で創るまちづくり」では、
    迅速に復興を図るための専門職員(派遣職員等)を確保します。
    様々な行政課題に対応するための人材育成と組織力向上を行います。
    計画的で堅実な財政運営に基づく安定した行政基盤を構築します。
    さらに市民目線を心がけた広報紙面・ホームページづくり、マスコミを活用した積極的な情報発信を行います。
  2. 「うるおいと魅力ある島づくり」では、
    浦戸地区定住促進に向けた諸施策を実施します。
  3. 「安全に暮らせるまちづくり」では、
    自主防災組織団体等との連携による一層の防災・防犯体制の充実・強化を図ります。
  4. 「快適で便利なまちづくり」では、
    市内公共交通におけるバス路線等の安定運営を確保します。

政策目標

  1. 震災復旧・復興の推進
  2. 防災体制の充実・強化
  3. 防犯体制の整備・拡充
  4. 市内公共交通体系の充実
  5. 情報の発信・充実
  6. 協働体制の推進
  7. 行財政基盤の構築

重点事項

1.震災復興の推進・支援

チャレンジNO.1

事業名

災害派遣職員関係事業 チャレンジ指標

要望職員数の確保

(H26年4月1日現在53人)

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

既存派遣団体との連絡を密にし、次年度以降も適切な派遣人員の確保を図ります。
派遣職員の交代期間の延長を図り、引き継ぎに伴う業務停滞を最小限に抑えます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

取り組み

  • 平成27年度要望数52名に対し41名(79%)派遣いただけることとなった。
  • 既存派遣団体へ継続派遣を要請するため連絡・訪問するとともに、早期に次年度派遣要請書を送付し、検討期間を置くことで、派遣実施の環境改善を図っている。平成27年度の派遣団体数は20団体で、平成26年度の21団体と概ね同程度を維持したが、震災から4年目を迎えており、派遣職員数は、47名から41名へ減少している。
  • 1年以上の派遣期間職員は、平成26年度47名中41名(87%)から平成27年度41名中40名(98%)に引き上げられ、業務の継続性が保たれることとなった。
チャレンジNO.2

事業名

浦戸地区の振興 チャレンジ指標 土地利用方針
・ステイステーションの
運営方針の策定
年度内

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

土地利用方針の策定にあたっては、島民の意見をより反映できるよう、早い段階から意見交換・情報提供を密に行います。
浦戸地区の定住促進につながる具体的な取り組みを島民はもとより、離島支援に取り組んでいる関係団体・研究機関とも連携し検討します。

(2)節約・
収入増

土地利用方針の策定、ステイステーション(仮)整備両方で、国の復興交付金の活用を進め、市の一般財源負担の軽減に取組みます。

(3)その他

-

達成度

取り組み
状況

土地利用方針については、5月下旬に地区役員への説明会の実施、6月にアンケート調査、8月~各地区でのワークショップを東北大学と連携して開催し、島民と意見を行い、方針(案)に反映させるように取り組んだ。ステイステーションの運営方針については、管理運営、漁業後継者育成プログラムの構築や新規漁業就労者への支援についての検討までには至らなかった。

2.防災体制の充実・強化

チャレンジNO.1

事業名

自主防災組織支援事業

チャレンジ指標 組織率
75%

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

組織の自主性を考慮し、防災に関わる幅広い事業を支援対象とします。
各自主防災組織の支援内容を町内会等に紹介します。
本支援制度を活用し、未組織町内会への啓蒙、指導等を行い、組織化を推進します。

(2)節約・
収入増

-
(3)その他 -

達成度

取り組み
状況

  • 24年度~26年度事業として、自主防災組織の強化を目的に取り組んだ。
  • 本事業を全組織79組織中62組織(延158組織)が活用し、自主防災組織への支援により地域防災力の強化が図られた。
  • 町内会による組織数は、24年度が78町内会で66組織、25年度は84町内会で72組織、26年度は91町内会で79組織で、本事業が創設される23年度末と比較すると、新たに18組織が立ち上げられた。その結果、26年度の組織率は55.2%(91組織/165町内会)となり、チャレンジ指標である世帯カバー率は25年度の67.0%から8%増の75%を目標にしたが、1.3%増の68.3%(22,895世帯中15,628世帯)に留まった。
    なお、27年度に本事業の成果を総括した上で、自主防災組織に対する今後の支援を検討する。
チャレンジNO.2

事業名

防災ラジオ整備事業

チャレンジ指標 配布率
100%

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

本事業の目的等の内容について、予め、本市HP、広報誌を活用し周知を図ります。
利用者側にとって、簡単かつ十分な性能を備えた機器を選定します。
防災ラジオを地域における安全体制づくりに活用する等し、コミュニティ機能の充実を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

  • 外部アドバイザーも加えた審査委員会により、受信に優れた機器を選定し、また「かんたんマニュアル」を作成し、容易に使用できるよう配慮した。
  • ラジオの要支援者台帳登録者への配布及びその後の活用状況等の要支援者への対応について、民生児童委員の協力が得られている。
  • 配布状況
    台帳登録者:883世帯(963人)
    配布済世帯:833世帯
    配布率:94.3%

3.防犯体制の整備・拡充

チャレンジNO.1

事業名

地域安全まちづくり推進事業 チャレンジ指標 空き屋・空き地カルテ
作成時期
平成27年3月

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

パブリックコメントを開催し、市民の意見を取り入れた「地域安全まちづくり基本計画」を平成26年6月まで策定します。
「地域安全まちづくり基本計画」をホームページ等で公開し、市民への周知を図ります。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

「地域安全まちづくり基本計画」の基本方針の一つである『地域づくり』の一環として、危険個所の現状を把握するため、空き家・空き地となっている箇所を、住宅地図や地元町内会の協力を得て調査を行い、平成27年3月までに空き家・空き地カルテを整備します。

市民の安全と良好な生活環境の保全と定住促進を図るため、空き家等の所有者等に対し、適正な管理を促すための条例整備について、国の「空き地等対策特別措置法案」の動向を見ながら検討します。

達成度

取り組み
状況

  • 「地域安全まちづくり基本計画」については、3回目の地域安全まちづくり推進会議(26年10月)において計画原案が承認され、その後のパブリックコメントを経て、基本計画が完成し、26年度末からホームページ上で公開している。
  • 計画の基本方針の一つの『地域づくり』の一環となる「空き家等対策」については、地域の防犯協会や町内会等の協力を得ながら実施した実態調査に基づき、空き家カルテの年度内作成を目指していたが、27年5月までには整理できる見通しが立ち、一定の危険と思われる空き家が把握できることで、今後、国の「空き家対策の推進に関する特別措置法」に基づく本市の空き家対策計画策定に取り組む環境の一部が整った。

4.市内公共交通体系の充実

チャレンジNO.1

事業名

市内総合交通体系の充実 チャレンジ指標 しおナビ・NEWしおナビ
年間利用回数
7.2回/人(2%向上)

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害公営住宅の整備等を踏まえた新たな交通体系の素案については、市民も参加する地域公共交通会議で検討し、ニーズとの整合性を図ります。
バス・タクシーの運行事業者とは年度内に適宜協議の場を持ち、利便性向上にむけて検討を進めます。

(2)節約・
収入増

広告収入・バス停ネーミングライツ等、運賃収入以外の収入確保策を検討します。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

バス・タクシーの運行事業者とは年度内に協議を行い、運転手不足が深刻であることを確認したことで、国及び県に対して運転手の育成・確保に関する事業への十分な支援を行うよう要望した。(年間利用回数6.9回/人)

5.情報の発信・充実

チャレンジNO.1

事業名

広報事業の強化

チャレンジ指標 市ホームページ
アクセス件数
6500件/日

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

広報アドバイザーによる広報紙やホームページ作成への意見を反映します。
広報アドバイザーを活用したコニュニティFM放送の番組への意見を聴取します。
ユニバーサルフォントの導入による読みやすい紙面づくりを行います。
二色使いのページによる、読みやすい紙面づくりを行います。
市民の意見をコミュニティFMの番組に反映し、より親しみやすい、身近な放送を目指します。

(2)節約・

収入増

-

(3)その他

ホームページのレイアウトを検討(見易さ、検索のしやすさ)し、情報発信力を高めます。
コミュニティFMが市民にとって身近な広報コンテンツになることにより、市政情報が市民に浸透しやすくします。
広報の購読率のアンケート調査を検討します。

達成度

★★★

取り組み
状況

広報アドバイザーからの意見等を取り入れ、変更可能な箇所は随時リニュアルして見やすい紙面構成・編集を行った。また、市民に震災の復旧復興状況を毎月特集で紹介し、積極的な情報提供を行った。
(市のホームページアクセス件数平均:6,842件)

6.協働体制の推進

チャレンジNO.1

事業名

市民活動推進事業

チャレンジ指標 市民活動団体数
65団体

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市HPを活用し、市民活動について積極的に情報を発信します。
情報・交流コーナー「マリンプラザ」を市民活動の交流拠点として、より有効に活用するため、これまでの利用者の要望等の集約を図ります。
町内会活動の活性化を図るため、懇談会などを開催し、その連携を深めます。
町内会活動の財源となる各種補助金等を模索し、その活用を推進します。
市民活動団体の拡大と活性化のため、団体間の連携を図るとともに、活動支援を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

市民活動団体の連携による新たな事業展開を図ります。
市民間の交流増を図るため、「マリンプラザ」の有益的な活用を図ります。

達成度

★★

取り組み
状況

  • ホームページの充実
    イベントカレンダー、地区協議会別町内会及び市民活動団体一覧を掲載し、適宜更新した。
  • 施設活用
    マリンプラザ、利用人数5,008人(前年度5,706人)
    協働推進室、利用人数1,912人(前年度1,615人)
  • 町内会活動への関わり及び支援
    北部地区町内会連絡協議会村山市視察(23名)
    行政懇談会開催(30名)
    西部地区町内会連絡協議会女川町視察(38名)
    研修会(30名)
    南部地区町内会連絡協議会設立総会(20名)
    協議会の再開により22町内会が加盟
  • コミュニティー助成事業
    青葉ヶ丘町内会、2,500千円
    浦戸野々島区、2,500千円
    新大日向町内会、1,800千円
  • NPO及び任意活動団体登録数の拡大
    登録した団体の利用が可能となるマリンプラザ等の公共施設の情報提供を行ったところ、登録団体数は57団体(25年度)から6団体増の63団体となった。
チャレンジNO.2

事業名

男女共同参画推進事業 チャレンジ指標 審議会などの委員会の
女性委員比率
33.3%

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

「男女平等・共同参画基本計画」の第一期計画を踏まえた同第二期計画を策定します。
町内会及び市民活動団体等と連携した市民・企業向け啓発活動を実施します。
若年層向けのデートDV防止啓発事業の実施します。
各種委員会への積極的な女性登用を図るための人材発掘及び育成をします。

(2)節約・
収入増

各種助成金事業の活用による経費削減を図ります。

(3)その他

町内会及び市民活動団体の有機的な連携による新たな事業展開を図ります。
市HPなどを活用した積極的な情報の発信を行います。

達成度

★★★

取り組み
状況

  • 平成25年度数値を参考に、第一期計画を総括したところ、女性委員比率は、平成25年度時点で臨時的審議会等を含めると28.4%、常時設置している委員会、審議会における割合はチャレンジ指標を超える34.2%を達成している。
  • 第二期計画を策定するしおがま男女共同参画推進審議会の委員10名を委嘱し、同審議会に対して、市長が次期計画の策定を諮問した。

7.行財政基盤の構築

チャレンジNO.1

事業名

職員研修事業

チャレンジ指標 研修受講者数
400名

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

職務経験・役職等に応じた階層別研修を通じ、政策形成能力向上など人材育成を推進します。
各課の要請に応じた実務研修への派遣、能力向上のためのステップアップ研修への派遣を推進します。
職員の服務や会計処理等の知識や事務処理能力の向上、及び直近の制度改正等に関する理解を深める庶務・経理研修を実施します。
職員の能力育成、職務遂行意欲向上を推進するため、人事評価制度に関する研修会を開催し、評価対象を管理職以外にも拡大します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

震災や業務によるストレス等、職員の心の病の予防や職場環境の改善に役立てるため、メンタルヘルス研修を実施します。

達成度

★★★

取り組み
状況

  • 研修受講者数732名となった。
  • 人事評価制度に関する研修を一般職まで広げ、職員全体の理解を深めた。
  • 職員のメンタルヘルスのための研修を管理職・一般職対象にそれぞれ開催し、また、年2回のストレスチェック、派遣職員のメンタルヘルス研修などを実施し、心の病の予防に努めた。
チャレンジNO.2

事業名

雇用対策の実施
(雇用創出と就職支援)
チャレンジ指標

緊急雇用72名以上

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

緊急雇用はホームページやハローワークに求人情報を公開し、市民サービスの向上につながる人材を確保します。
障害者雇用促進法に定められた障害者雇用率を確保します。
高校生ワークシェアリングについては、各高校の進路指導担当との情報交換を行い、必要に応じて実施します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

緊急雇用として、86名の雇用を確保し、復興事業の推進、市民サービスの向上を図った。また、ハローワークなどを利用し、広く周知しながら、被災者の就業場所を確保するとともに、業務を通じてスキル向上につなげている。なお、障がい者の雇用に努め、法定数21名(換算数)を満たした。高校生ワークシェアリング(H14年度から)は、H24年度以降の採用はないが、今後も進路指導担当との情報交換を行い、必要に応じて実施していく。

チャレンジNO.3

事業名

第三次行財政改革
推進計画の改訂
チャレンジ指標 実施時期
年度内完了

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

広報紙及び公式ホームページを活用し実施結果を公表します。

(2)節約・
収入増

行政の内部コスト削減に取り組む上で有効な手段である「アウトソーシング(外部資源の活用)」を積極的に進めるための指針づくりに取り組みます。

(3)その他

-

達成度

取り組み
状況

復旧・復興事業を担う中長期派遣職員や任期付き職員の配置により職員定数の適正化目標の今後の見通しが立たないこと、また塩竈市震災復興計画の前期期間中は重点項目である「定員管理フレーム」を凍結していること等を踏まえて、平成26年度内にアウトソーシングに係るガイドラインを策定することができなかったが、平成28年3月末まで計画期間を1年間延長する第三次行財政改革推進計画の改訂版を完成させた。

チャレンジNO.4

事業名

財政見通しの策定

チャレンジ指標 収支差の解消
±0千円

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市広報及び市ホームページを活用し収支見通しを公表します。
出前講座等を活用し市民への説明及び意見を聴取します。

(2)節約・
収入増

財政フレームの見直しに伴うアウトソーシングの推進と収入確保策との連携を図ります。
収支見通しによる課題等を新年度予算編成方針に反映させることで、明確なビジョンを持った予算編成に取り組みます。

(3)その他

現実的な将来の財政状況を浮かび上がらせるため、前回見通しとの比較・分析を行い、細部までメスを入れた厳格な見通し数値の積み上げを心がけます。
策定にあたって項目別ヒアリングの実施など関係課との密接な連携を図り、精度の高い見通し数値の積み上げを心がけます。

達成度

★★★

取り組み
状況

H26.11月に財政見通しを算定し、今後の財源確保策の内容とともに11月常任委員協議会に報告した。
また、新年度予算編成にあたり、財政見通しによる課題を整理したことにより、問題意識を持った予算査定方針を作成できた。
併せて、収支見通しにおける財源確保策(市税収入の確保や財産活用等による各種歳入確保策、人件費総額の抑制及び経常経費等の査定などの各種歳出抑制策)を具体的な目標として査定作業を進め、H27年度当初予算における財源を見込むことが出来た。

チャレンジNO.5

事業名

市債管理計画の策定

チャレンジ指標 公債費比率の低減
12.5%

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

庁内説明会開催(庁議、連絡会議での説明等含む)による財政運営の現状及び将来負担に係る周知徹底を行います。
議会報告(常任委員協議会における概要の報告)を行います。
市広報紙やホームページを通し市民への公表、情報提供を行います。

(2)節約・
収入増

有利な資金調達方法の模索(取引参加金融機関の掘り起こし等)を図ります。
PB(プライマリーバランス)を念頭に置いた市債の発行額の抑制など財政規律の設定をします。
交付税措置の有無など、より有利な起債制度の活用を検討します。
世代間公平の確保のため、償還期間や据置期間の見直しによる後年度の公債費の平準化を図ります。

(3)その他

財源に見合った実施計画事業等の厳選及び補助、交付税等の財源確保策を行います。
市債償還財源確保のための積立目標額の設定と確実な積立を行います。

達成度

取り組み
状況

財政見通しによる今後の市債発行予定額及びそれに伴う公債費見込みを試算したが、計画の策定までには至らなかった。
チャレンジ指標「実質公債費比率基準25%」については、H25年度決算に引き続きH26年度決算においても達成見込みである。(※H25比率:12.8%)

チャレンジNO.6

事業名

契約制度改善
(工事発注の現場説明廃止・
地域維持型契約方式の導入)
チャレンジ指標 競争性の確保
平均落札率95%→92.3%

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

入札ごとに業者を集めて行っている各種工事の現場説明を廃止します。
資料を閲覧方式にすることによる談合防止策を行い、より透明性の確保を図ります。
本市への貢献度・工事成績調書の総合点を含めた独自の評価値を作成します。

(2)節約・
収入増

各種工事発注に際し業者間の競争性を高めます。
工事成績調書の総合点により評点することで、指名業者の質が上げ、本市発注工事の品質確保を図ります。

(3)その他

-

達成度

取り組み
状況

指名競争入札における競争性を高めるための現場説明の廃止について、指名委員会(H27.1月)に諮り承認を受けたが、廃止の方法や現場説明に代わる仕様書の作成等、具体的な取り組みまで至らなかった。
また、指名業者格付け評点の見直しについても、市への貢献度や工事成績調書の総合点をどのように加味するか等の課題解決までは至らず、実施できなかった。

落札率

一般競争入札51件、平均落札率94.24%
指名競争入札42件、平均落札率87.75%
特命随意契約10件、平均落札率98.37%
総計103件、平均落札率94.13%

チャレンジNO.7

事業名

収納率向上対策事業

チャレンジ指標 収納率
市税93%国保(現年)86%

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

口座振替加入を促進します。
居所不明者に対する実態調査を行います。
保険年金課を含めた課税・賦課部門と連携した徴収活動や資格調査を実施します。
年末・年度末や決算時期の夜間・休日徴収を実施します。
納税勧奨員の体制見直し及び活用を促進します。
国民健康保険税の暫定賦課を含む納期見直しを検討します。
コールセンターによる電話催告を強化します。
現年度未納者に対する一斉催告(年2回)を実施します。
宮城県地方税滞納整理機構へ参加による徴収を委託します。
国税OB等の徴収指導員雇用による徴収ノウハウの充実を図ります。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

(2)1.口座振替強化月間を設け、各銀行や市内循環バスでPRした。2.3.休日出勤等により、徴収活動や居所不明者に対する実態調査を実施した。4.年末・年度末または期間を定め、夜間納税窓口の開設や休日徴収を行い、徴収の強化を図った。5.納税勧奨員の徴収強化及び不正防止を図るため研修や打合せを行った。6.国保納期見直しの議会上程と市広報誌等による市民に対しPRを行った。また、4月暫定賦課納付書の準備を行った。7.納税コールセンターを設置し、電話催告を行った。8.未納者に対する一斉催告を11月と2月に行った。9.宮城県地方税滞納整理機構へ参加し、滞納額の縮減を図った。10.国税OBを雇用し多方面にわたり納税手法の指導を受け、徴収技術の向上に繋がった。

H26年度見込収納率
市税93.7%(H25・93.7%、H24・90.7%、H23・89.0%、H22・89.6%)
国保税・現年87.3%(H25・85.7%、H24・85.3%、H23・82.6%、H22・79.9%)

コンビニ収納やゆうちょ銀行での納付環境の整備を実施していることや滞納整理の体制を強化し、積極的な納税相談や滞納処分を行った結果、目標の収納率を達成している。市税及び国保税それぞれの収納率については、市税が、目標の91%を達成する見込み。国保税については、震災減免がH24年度に終了し平成25年度から通常課税となったが、平成26年度は、目標の86%は達成する見込みとなっている。

チャレンジNO.8

事業名

会計事務の研修会の実施 チャレンジ指標 研修会実施
平成26年11月

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

会計事務に関する各課への指導・支援を行います。
会計事務に関する研修会を実施します。

(2)節約・
収入増

「会計事務の手引き」を活用した支払事務の迅速化を図ります。
円滑な支払いを進めるため、基金の一般会計への繰替運用を行います。
基金の効果的な運用を行うための金融機関への預託を行います。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

日々各課への指導・支援を行うと共に、財務会計システム更新に伴い、「財務会計事務処理の手引き」を作成し、職員への研修(H27年3月12日~3.19の間に14回、163名参加)を実施、平成27年度からの円滑な導入に努めた。基金についても、財政課及び基金担当課と協議し繰替や預託により効果的な運用を図った。

チャレンジNO.9

事業名

選挙啓発事業の推進

チャレンジ指標 各選挙に係る投票率
県内平均より3%向上

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

塩竈市明るい選挙推進協議会による常時・選挙時啓発活動を実施します。
啓発物資作成配布事業を実施します。
広告塔・看板・のぼり旗作成掲示啓発事業を実施します。
FMラジオ放送CMスポット放送啓発事業を実施します。
選挙公報発行・各戸配布事業を実施します。
新成人者への啓発事業を検討します。
若年層(16才から20歳未満)への啓発事業を検討します。

達成度

-

取り組み
状況

全ての啓発事業を実施したが、第47回衆議院議員総選挙の投票率は、前回(55.77%)と比べ7.08%減の48.69%(県平均49.23%、△0.54)で、目標に及ばず、県平均をも下回る結果となった。
今回の総選挙は、解散から投票まで24日間という短期間であったことも影響していると思われるが、県平均より下回ったことは、初めてのことであり、今後、さらなる啓発活動の検討が必要である。

チャレンジNO.10

事業名

定期監査及び例月出納検査の強化
(計画的な実施)
チャレンジ指標 計画的な監査実施
実施

チャレンジ2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・満足度

公正で合理的かつ能率的な行政運営の確保に向けて、財務に関する事務執行が適正かつ効率的に行われていくよう計画的に監査を実施していきます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

定期監査については、年間計画を立て各部課に通知するとともに、それに基づいて監査を実施している。前年度の指摘事項に対する改善状況の確認なども行っている。例月出納検査では、会計課の支出伝票検査に加えて、定期監査時に年1回検査していた水道部の支払伝票を26年度から毎月検査している。

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