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ミッション2014産業環境部の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

産業環境部のミッション

作成者

産業環境部部長・小山浩幸
産業環境部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

ミッション概要

  • 水揚金額や事業所数など低迷する指標が多いなか、着実に右肩上がりが期待できる観光客数の増加を地域経済の活性化に確実に取り込んでいくために、産業環境部の各課が相互に連携し横断的に事業を展開していきます。
  • 高度衛生管理型荷さばき所として建替えられる新魚市場整備事業を推進する一方、新魚市場完成後を見据えた漁船誘致活動を実施するとともに、水産業、水産加工業並びに浅海漁業者ほかの関連団体との緊密な連携のもと復旧復興事業を展開し、水産業の復興実感と安心安全の発信に取り組みます。
  • 産業立地や雇用創出を目的に創設された様々な支援施策と復興特区制度を活用して、企業の新規誘致や投資拡大を促進します。また、割増商品券事業の実施と商店街の維持回復や魅力向上による集客と販売促進の取組みを支援し、地域経済の活性化を図ります。
  • ポストDC事業における各種イベントに取り組むとともに、「松島湾ダーランド構想」や「伊達な広域観光圏」といった広域的な枠組みを最大限に活用し、新たな観光需要の発掘を図りながら、交流人口の拡大を通し、経済効果と賑わいの創出を図ります。
  • 25年度で完了した災害廃棄物処理事業を踏まえ、防災計画に連動した災害廃棄物処理計画を策定し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な収集処理体制を確立します。また、ごみ処理の広域化に向けた清掃工場等の残存期間調査や、環境基本計画の見直しと実施を通し、ごみの減量とリサイクル化等を推進します。
  • 浦戸諸島の住民にとって唯一の公共交通機関である市営汽船について、通勤・通学・通院のほか生活物資・漁業生産物の輸送等利便性の確保に努めていきます。また、今年度は、交通事業の経営安定を図るため「経営健全化計画」の策定に取り組みます。さらに、浦戸地区の魅力を発信し交流人口の増加と定住人口の維持に努めます。

政策目標

  1. 水産業・水産加工業の復旧・復興
  2. 浅海漁業の復旧・復興
  3. 商工業・港湾機能の復興及び振興と企業誘致の促進
  4. 観光の振興
  5. 環境基本計画の見直しと災害廃棄物処理計画の策定
  6. 交通事業会計経営健全化の推進及び浦戸地区の振興

重点事項

1.水産業・水産加工業の復旧・復興

チャレンジNO.1

事業名

高度衛生管理型荷さばき所整備事業
(新魚市場整備事業)

チャレンジ指標 荷さばき所B棟の
26年度内完成

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

工事中の荷さばき所B棟を工期中に完成させるよう進行管理を行います。
水揚業務と施設整備が効率的に図れるよう、整備計画の検討結果等の周知を徹底します。

(2)節約・
収入増

魚市場の設計において、維持管理費用の節減を目標とし設備等の効率的な整備を図ります。
指定管理者制度等、管理・運営の民間活力導入について、具体的な検討を進めるとともに、卸売機関の一元化を推進します。
施設の供用スペースの利用料金制度を検討し、維持管理費を確保します。
県の岸壁復旧事業との調整を図り、効率的、経済的な施設整備を図ります。

(3)その他

施設の見学等、観光施設としての機能を有する魚市場の整備を図ります。
B棟関連工事及び既存施設の解体等の工事について、進行管理と業界への情報提供を行い、安全管理の徹底を図ります。
県による岸壁災害復旧工事の事業計画、内容の周知徹底、安全管理を実施します。
津波からの一時避難所の機能を付加し、災害時の安全確保を図ります。

達成度

★★★

取り組み
状況

平成26年2月にB棟建築工事を発注、平成26年6月には、B棟電気設備及び機械設備工事を発注し、平成27年3月にB棟完成。平成27年4月10日に落成記念式典を挙行。A・C棟の建築工事及び電気設備・機械設備工事についても平成26年度中に発注済み。

チャレンジNO.2

事業名

漁船誘致事業 チャレンジ指標 魚市場水揚高
100億円以上

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

魚市場及び漁港岸壁工事中における水揚げ漁船に対する補給及び係船等の連絡調整を図ります。

(2)節約・
収入増

関係機関等と一丸となった生産者訪問の実施による水揚げの確保と新たな取り扱い魚種を開拓します。
新魚市場整備と連動した水揚げ関連施設の充実を図ります。
優良水揚漁船表彰制度の拡充と効果的な運用を図ります。

(3)その他

漁船水揚げの増加による地域経済の活性化を図ります。

達成度

-

取り組み
状況

平成26年度の水揚げ高は昨年に引き続きクサカリツボダイをはじめとする搬入魚の水揚げが不振であったことから、総水揚げ金額は、約82億円となり、チャレンジ指標の100億円以上という目標は達成できなかった。
漁船誘致事業としては平成26年7月に沖縄県、平成26年8月に北海道、平成27年3月に高知県・徳島県の延縄船及び遠洋底びき網船の生産者並びに関係機関を訪問し、誘致活動を行った。
また、魚市場建替え期間中の水揚げ高維持を目的とし、平成27年度に向けて遠洋底びき網漁船誘致促進事業補助金を創設するとともに、水揚奨励補助金の補助率を引き上げうなどの制度を整備した。

2.浅海漁業の復旧・復興

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市浅海漁業振興
支援事業
チャレンジ指標 浅海養殖業生産額
5億円

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

各漁協が実施する事業に直接的な支援を行うことにより、事業の有効性を高めます。
東日本大震災により壊滅的な被災を受けた事業者の生産額を回復、安定させます。
「市民まつり」や「(仮称)しおがま・まち博」など各種イベントへ商品露出を行い、地元浅海養殖商品の認知度を高め消費の拡大につなげます。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

国、県の補助に該当しない事業に対する支援策の調査、検討を行います。
震災からの復興に資するため、漁業者のニーズに応えた支援を実施できるようにします。

達成度

取り組み
状況

全体の実績額では、前年比1.45倍の3億1千万円まで回復できたが、チャレンジ指標とした震災前の水準までは到達できていない。
昆布、若布に関しては、昨年同様に春から梅雨時期に低水温が発生し、生育が心配されたが、生産者の研鑚努力により生ワカメが前年比13.9倍、昆布は前年0の収穫量から22,00キロの収穫ができた。
生カキについては、他産地の不漁も追い風となり、取引価格が高値で安定したことから、前年比2.9倍の生産量を全て売り上げることができた。
乾のりについても、数量金額とも昨年比1.1倍の増となり、生産も安定し4月初めまで出荷ができた。
振興支援事業では、通常の新商品開発や量産化試験の他に、新たな試みとして、桂島の漁業者主体で市内近郊の親子を招き養殖体験ツアーを実施し浅海養殖の理解を深めて販路の拡大に繋がるかについて検証実験に支援を行った。

チャレンジNO.2

事業名

漁港施設災害復旧事業

チャレンジ指標 上半期発注率
50%以上

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

被災漁業者の復旧・復興のため、漁港施設の工事を早急に実施します。

(2)節約・
収入増

災害査定金額を大幅に上回らないように、予算の執行管理を実施ます。

(3)その他

早期に工事着手できるものを取捨選択し、復興の速度を速めます。

達成度

★★

取り組み
状況

平成26年度は、破損した状態で運用していた野野島漁港浮桟橋の復旧が完了し、市営汽船への安全な乗降環境が復旧できた。また、離島という本土とは異なる工事施工環境の中、他の復興事業と調整を行いながら、25年度から繰越して実施した9件の工事の内5件が完了できた。一方では、平成26年度事業として11件の発注を計画し、他事業との調整を行いながら発注の促進を図ったが、上半期の発注実績は5件に留まり、発注率としては45.4%(目標値の90.8%)であった。残りの6件については、現場との調整を行って早急の着工を目指したい。

3.商工業・港湾機能の復興及び振興と企業誘致の促進

チャレンジNO.1

事業名

企業誘致活動事業

チャレンジ指標 新増設企業数
5

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

企業進出・設備投資情報への感度を高め、積極的に国の企業立地雇用創出支援施策や本市支援施策、復興特区法の税制特例措置の情報提供に努め、企業の新増設を促進し、雇用を創出します。
今年度から新たに企業立地セミナーに参加するとともに、県(産業立地推進課及び仙台地方振興事務所等)の協力を得ながら、市内遊休地への企業誘致の推進や、企業の実態把握に努めます。
緊急雇用創出事業を活用した事業遊休地調査を実施し、沿岸部の工業・準工業地域等の遊休地情報を効率的に整理し、立地検討企業が求める情報の提供を行います。

(2)節約・
収入増

復興特区法に基づく税制上の特例措置を活用しながら、事業者の新規進出や既存事業者の設備投資への支援を推進します。
事業遊休地調査の実施には緊急雇用創出事業を活用し、ノウハウを有する民間事業者への委託により、効率的に情報収集・整理・発信を行います。
新たに進出する企業との立地協定式などを開催し、塩竈市としての企業誘致姿勢をPRします。

(3)その他

県の協力を得ながら、県内外の主に食品関連企業への訪問を行い、本市への誘致を働きかけます。

達成度

★★

取り組み
状況

  • 企業誘致は、申請手続き等の支援を行うことで、新設企業4社が津波・原発補助金の採択を受け、進出が決定した。また、平成26年度から県主催の企業立地セミナーに参加。東京で18社、名古屋で16社へPRし、企業誘致を推進した。
  • 緊急雇用を活用した事業用遊休地調査が年度内に完了。今後は、調査結果をホームページ等で情報発信し、企業誘致での活用を図っていきたい。
  • 県とともに、県外の菓子製造業者との企業立地協定式を行い、企業誘致姿勢を広くPRした。
チャレンジNO.2

事業名

塩釜港利用促進事業

チャレンジ指標 塩釜港区取扱
水産貨物量
平成22年貨物量
(43,609t)まで回復

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

震災後の塩釜港区の水産貨物の取扱量の実態を踏まえ、積極的に塩釜港区の利便性や安全性を周知し、利用の促進を図ります。
県や商工会議所、港湾荷役事業者との連携を密にし、港湾関連企業を訪問して情報の収集と提供に努めます。
利用促進につながる港湾整備について、国・県に継続して要望します。

(2)節約・
収入増

塩釜港区セールスグッズを作成します。
水産貨物について、県が実施している「入港料、岸壁使用料の減免制度」も継続されることから、県と一体となった港のPR活動を実施します。

(3)その他

県等の協力を得ながら入港傾向などを分析し、利用促進に結び付けます。

達成度

★★

取り組み
状況

  • 県の減免制度と併せて、塩釜港利用促進制度(インセンテイブ)を継続し、塩釜港区の利用を促進したが、水産の取扱量はチャレンジ指標達成率の82.6%、36,000tに留まった。
  • 県や関係機関と利用促進を協議するとともに、港湾荷役業者2社や荷主企業(東京1社)を訪問し、インセンティブ活用をPRしてきており、今後も、県等の協力を得て入港傾向を分析するとともに、インセンテイブ等のPRを継続しながら、利用を促進していきたい。
  • 港湾整備については、順次復旧が進められてきており、引き続き国・県への要望を継続しながら、港湾整備を推進する。
チャレンジNO.3

事業名

割増商品券事業

チャレンジ指標 販売率・使用率
100%

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

店舗面積300平方メートル超の中規模店舗でも使用可能な共通券(5,000円)と地元の小規模店舗でしか使えない専用券(7,000円)を設定し、比較的営業規模の小さい地元商業者への事業効果を高めながら、使用する市民の利便性を図ります。
参加店の登録募集にあたり、小売商業者に限定せず、サービス業など、市民が日常生活において利用する業種を幅広く登録可能とします。

(2)節約・
収入増

塩釜商工会議所が実施主体となり、市が事業費補助金として必要経費を財政支援し、塩釜市商業協同組合の協力を受けて実施するもので、組織やノウハウを最大限活用することで効率的・効果的な実施を図ります。

(3)その他

商品券事業の実施に合わせて、セールなどを展開し、地元商店でのお買物の魅力の再発見を促進しながら、売上げ増を図ります。

達成度

★★★

取り組み
状況

  • 平成26年7月1日「塩竈ニコニコ2割増商品券」の販売を開始し、平成26年8月8日に2万セット(総額240,000千円)を完売した。使用可能店舗は、市民が日常生活において利用する業種を中心に小規模店舗440、中・大規模店舗は13の合計453店舗が登録した。
  • 最終換金額は、239,408千円、換金率99.75パーセントで、小規模店舗利用率も72.4パーセントと期待された効果となった。
  • また、塩釜商工会議所が実施主体となり塩釜市商業協同組合の協力を受けたことで、組織やノウハウを最大限活用され効率・効果的な実施が図られた。
チャレンジNO.4

事業名

仮設施設維持管理事業

チャレンジ指標 仮設入居者の本設移設
100%

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

仮設施設で行う催事などを積極的に情報発信し、市内外に広く周知するとともに震災からの塩竈の復興をPRします。
みなと祭りやマリンゲートで開催される醍醐味などのイベントと連携した催事等を検討し、集客力向上に努めます。
被災者である入居者へ仮設施設をできるだけ長くご利用いただくために、マリンゲート周辺で予定されている工事との調整を図ります。また、入居者の本設移設に向けた支援策等を検討します。

(2)節約・
収入増

国の緊急雇用制度を活用し、仮設施設の維持管理(駐車場管理・入居者の連絡調整・共同施設の安全管理等)を民間事業者に委託します。
国等の仮設施設の解体・撤去に係る補助制度を利用します。
国等の補助制度を活用した仮設施設の有効活用を検討します。

(3)その他

広報しおがま等を活用し、仮設施設で行われる催事などを積極的に情報を発信します。
仮設施設入居者がスムーズに本設に移設できるようグループ補助金などの国・県等の支援策を積極的にPRします。

達成度

★★

取り組み
状況

  • 仮設店舗では、4月の復興感謝祭などを実施して積極的に情報発信し、市内外に震災からの復興をPRした。また、被災者である入居者が施設をできるだけ長くご利用いただくため、周辺で施工される工事との調整を図り、しおがま・みなと復興市場の使用期間を平成27年5月末まで延長した。
  • 施設の維持管理については、国の緊急雇用制度を活用し管理を行い、入居者の退去後の解体・撤去は、中小企業基盤整備機構有効活用事業撤去助成金の採択を受けた。なお、しおがま本町・くるくる広場は、平成27年2月28日で使用期間を終了し、平成27年3月31日には前入居者が退去、しおがま・みなと復興市場は、平成27年5月31日までの使用・退去について、入居者の承認を得た。
チャレンジNO.5

事業名

商業復興加速支援業務

チャレンジ指標 新春ディスプレイ
コンテスト参加状況
参加店数:40店舗
投票者数:2,000人

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

25年度に実施した「新春ディスプレイコンテスト」の成果を総括して新たに開催し、専門家の指導やフォローを受けながら店舗を魅力的に演出し、集客力の向上と参加店の販売促進を図りながら、新春に市民や来街者に震災からの復興をPRします。
塩竈の豊かな食材と文化を活用した都市ブランド化の取り組みの一環として、商工会議所や観光物産協会などと連携し、商業の活性化と観光振興の両方の観点から「しおがま・まち博」を開催し、まちの魅力を発信しながら集客と販売促進を図ります。

(2)節約・
収入増

緊急雇用創出事業の採択事業であり、既存の予算を活用して「塩竈復興・新春ディスプレイコンテスト」の実施や「しおがま・まち博」の開催に向けた検討を行います。

(3)その他

「塩竈復興・新春ディスプレイコンテスト」は参加店舗数を拡大し、イベントとしての盛り上がりやディスプレイの完成度を高めて実施することで、中心商店街の復興を印象付け、市民や観光客の来店を促進しながら満足度と購買意欲を高め、参加店舗での売上げ増を図ります。(前年度参加店舗28、投票枚数1,427)
「しおがま・まち博」では、モニターツアーを企画して仙台から人を呼び込みながらイベントの評価を聴取し、結果を次につなげるとともに、ターゲット別モデルツアーを実施して塩竈の楽しみ方を提示し、リピーターの開拓と情報発信につなげます。

達成度

★★★

取り組み
状況

  • 「新春ディスプレイコンテスト」は、平成25年度の成果を踏まえ、対象エリアなどを拡大して実施し、参加店舗数が40店舗に増加、投票者数についても2,846票と倍増した。
  • 豊かな歴史や文化に恵まれ、多くの魅力ある地域資源を有する「みなとまち塩竈」の、海・食・歴史・文化などの魅力や活用方法を近隣住民に発信し、塩竈を訪れるきっかけを作り、その後も気軽に、繰り返し、塩竈を利用してもらえるようにする目的で開催する「みなと塩竈・ゆめ博」については、塩釜商工会議所などの各種連携機関と協議し、平成27年度実施で決定した。
  • また、ターゲット別の塩竈の楽しみ方を提案した「まちゼミ」をゆめ博のプレイベントとして開催し、リピーターの開拓と情報発信に努めた。

4.観光の振興

チャレンジNO.1

事業名

観光交流推進事業

チャレンジ指標 観光客入込数
235万人
(前年比5%増)

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

「松島"湾"ダーランド事業」への参画と3市3町が連携した松島湾の魅力の発信と新たな観光資源の創出を図ります。
平泉、仙台、松島など観光事業に力を入れている6市5町で構成される「伊達な広域観光推進協議会」へ参画し、教育旅行を含む2泊3日以上の観光旅行商品の開発と、北海道、北陸、中部以西からの誘客事業の創出を図ります。
仙台圏を対象として、市内全体をパビリオン、博覧会場と見立て、塩竈の歴史、文化、食などを学び楽しむ「(仮称)しおがままち博」を開催し、交流人口の増加を図ります。
復興支援自治体及び防災協定締結自治体への観光キャラバン・交流事業による誘客事業として、日本三奇で連携を図る高砂市をはじめ16自治体を訪問します。
インバウンド対策として県補助金を活用しながら、宿泊施設や観光集客施設の無線LANの整備を図ります。
JR等の旅行エージェント及び各団体が取り組む事業・イベントへの連携、協力体制の充実を図ります。

(2)節約・
収入増

JR・旅行会社等のツアー企画実施に併せたパンフレット等へ観光情報を発信します。
TV・フリーペーパー等の活用により各種イベントを周知します。

(3)その他

市HPや広報誌の積極的な活用により市内イベント等の情報を発信します。

達成度

★★

取り組み
状況

「松島”湾”ダーランド事業」、「伊達な広域観光振興協議会」など広域連携事業、復興支援、防災協定締結等、各自治体(21自治体)への観光交流やJR等との連携による誘客事業に取り組んだ結果、JR旅行商品や小グループ旅行などが堅調な伸びとなり、観光客入込数は平成26年実績で約227万人、前年比+1.5%、チャレンジ指数比で約97%と、目標数値をほぼ達成した結果となった。また、塩釜商工会議所が平成27年に開催する「みなと塩竈ゆめ博」の成功に向け、観光物産協会とともに検討を開始した。

チャレンジNO.2

事業名

観光物産協会助成事業

チャレンジ指標 観光物産案内所
利用者数
16,700人
(前年比5%増)

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成25年春の仙台・宮城DCに引き続き、春キャンペーンの総仕上げとして開催されるポストDCにおいて、しおがま散策・体験まちあるき事業の開催や、「笑顔でおもてなし隊」としてのおもてなし事業を展開し、観光客の受け入れ態勢の整備と観光客誘致を図ります。
県外での外販活動及び観光PR活動を行うとともに、市内特産品を紹介するカタログ事業等により「塩竈」の知名度向上と市内企業の販路拡大を推進します。
2割増し商品券の発行に合わせてクーポン事業を展開し、本市物産品の販売促進と交流人口の増加を図ります。
ホームページやフェイスブック等により最新の情報を発信します。
他団体との連携により、多彩なニーズに対応したイベントを実施します。

(2)節約・
収入増

クーポン事業や、各種イベントの開催による交流人口の増加と経済効果の増進を図ります。
法人化に向けた調査研究・基盤整備・会員意識の向上を図ります。

(3)その他

ホームページやフェイスブック等による情報発信の強化により多様な需要に応えていきます。

達成度

★★

取り組み
状況

まちあるき事業の開催やクーポン事業による交流人口の増加を図ったほか、塩竈の特産品を紹介するカタログを2万部発行し、市と連携した観光PR事業において配布するなど販路拡大の取り組みを行った。また、ホームヘ゜ーシ゛やフェイスフ゛ックによる情報発信も積極的に行いホームヘ゜ーシ゛アクセス数は前年比38%増となった。案内所利用者数は13,578人と前年比19%減で指標の81%に留まったが、観光客数自体は前年より増加しており観光情報の発信において一定の機能を果たした。

チャレンジNO.3

事業名

亀井邸文化交流事業

チャレンジ指標 亀井邸入館者数
18,200人
(前年比5%増)

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

NPOへの運営委託により開館日数及び貸館回数を増やしながら、観光ガイドの活用により、観光交流施設として機能を高めます。
まちなか交流拠点(松亀園、杉村惇美術館等)との連携強化により交流人口の増加を図ります。
市ホームページ等を活用して施設案内やイベント情報を発信します。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

緊急雇用創出事業基金を活用し、観光ボランティアガイドを雇用育成し、観光物産案内所と連携しながら、観光客の受け入れ態勢を構築するとともに、まちあるき観光の推進を図ります。

達成度

★★

取り組み
状況

震災より復旧、全面開放となってからは、各種事業への貸館や市内イベントとの共催等により、入館者数は17,116人で前年同水準、チャレンジ指標比では約94%とほぼ目標を達成した結果となった。また事前予約不要の「まち歩きガイド」などの利用は228件(前年度比約5%増)、570名(同約2%増)と前年を上回る結果となった。

5.環境基本計画の見直しと災害廃棄物処理計画の策定

チャレンジNO.1

事業名

ごみ処理広域化事前
調査事業

チャレンジ指標 工場及び埋立処分場の
残寿命年数の明確化

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

宮城東部衛生処理組合(多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町)との統合に向けた協議をする上で、清掃工場及び中倉埋立処分場の残余期間及び延命化に向けた基礎調査を行います。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

ごみ処理広域化を進めるにあたり、老朽化が進んでいる清掃工場の建物躯体調査を実施しました。その結果は、今のところ支障が生じるような大きな劣化は見られず問題ないレベルであり、外壁等の改修により、法定耐用年数の残存期間である20年は維持できることを確認いたしました。今後は「公共施設等総合管理計画」の策定に沿って計画的な維持補修に努め、広域化が図られるまで適正な施設管理をしてまいります。また、埋立処分場は震災廃棄物の一次仮置場としての使用が終了したので、改めて残容量を確認するための全体測量調査を実施しました。その結果、残容量は19,300立方メートル、残寿命は約8年であることを確認しました。処分場の延命化を図るため、ごみ減量の取り組みを一層強めます。

チャレンジNO.2

事業名

災害廃棄物処理計画
策定事業

チャレンジ指標 想定される被害(発生量)の
設定とその対応の明確化

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害発生時、迅速に廃棄物の収集運搬に着手するため、一般廃棄物収集許可業者との連携を図るための協議を行います。
災害が発生した場合にあらかじめ災害廃棄物を搬入する一次仮置場の指定と確保を行います。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

避難所における廃棄物の収集運搬処理も視野に入れて検討します。
被害のなかった地域の通常収集との両立を図ります。

達成度

-

取り組み
状況

平成26年度の策定を予定していましたが、宮城県では、平成26年度から27年度にかけて、市町村の意見も取り入れながら、宮城県災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでおり、その内容との整合を図るため、本市でも次年度に策定を先送りしましたので、目標は達成できませんでした。その間、先進地の状況、県内各市の状況調査を実施しながら、策定までのスケジュール、スキーム等を検討しました。

チャレンジNO.3

事業名

環境基本計画策定事業

チャレンジ指標 震災後の環境変化に対応した
管理指標の明確化

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

環境基本計画見直しの諮問を受けた環境審議会での意見をもとに、関係各課と協議しながら、震災後の環境向上をめざす目標となる管理指標を設定し、計画を策定します。その後、進行管理を行いながら、達成状況を市民にお知らせしていきます。

(2)節約・
収入増

計画の見直し・策定にあたり、一層のごみの減量化とリサイクル推進について市民への協力をお願いしていきます。

(3)その他

計画策定にあたり、パブリックコメントでお知らせし、市民から意見を求めていきます。
上記を踏まえ、計画策定後、ホームページや広報紙に掲載し、市民にお知らせします。

達成度

★★

取り組み
状況

環境審議会での意見等をもとに、関係各課と協議しながら管理指標37指標(新規9、変更20、継続8)、施策の方向を設定した。平成26年度は計画の見直しに関して環境審議会を2回開催、パブリックコメントを実施した後、計画案を作成した。今後、本計画策定後、エコオフィスプラン等策定し、環境にやさしいまちづくりを推進していく。

6.交通事業会計経営健全化の推進及び浦戸地区の振興

チャレンジNO.1

事業名

離島航路事業

チャレンジ指標 観光客乗船者数
53,500人
(対前年比5%増)

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新たな交通事業会計経営健全化計画を策定します。(経営・航路診断、利用者アンケートの実施、島民との懇談会の開催、審議会運営など)
離島航路事業運航計画を策定するにあたり、浦戸地区の各区長から意見を求め、計画に反映させます。

(2)節約・
収入増

時刻表への広告掲載や船内ポスター広告を募集し、広告料による収入増に努めます。
パンフレット等により、浦戸地区の魅力を伝えると共に、ホームページを活用し浦戸地区の復旧状況や支援活動、イベント等を全国に発信していきます。
みなと祭前夜祭(花火大会)の臨時便運航を再開します。

(3)その他

平成25年10月18日から運航を開始した、「ウィークエンド特別便」の社会実験を、平成26年度も継続して実施します。
本年度は、市営汽船事業として創業70周年を迎えることから、特別便の運航等、記念事業を企画・実施します。

達成度

★★★

取り組み
状況

第2期塩竈市交通事業会計経営健全化計画策定の取り組みとして、経営・航路診断、利用者アンケート・島民懇談会を実施。県が策定する離島航路事業運航計画に浦戸各地区からの意見を反映。時刻表への広告掲載については2件の@12,000円×2件=24,000円)があったが、船内ポスター広告については応募なし。パンフレットやホームページによる浦戸地区の情報発信については随時実施、島歩きマップ新規作成。みなと祭前夜祭(花火大会)の臨時便を運航し、124人が利用した。H25年10月18日から、週一回金曜日の「ウイークエンド特別便」の社会実験運航を継続実施。70周年記念事業として、ゆるキャラをラッピングした「FriendShip!ゆるキャラ丸」を運航。また、浦戸をテーマとしたフォトコンテストをブルーセンターと共催実施。
観光客乗船者数62,160人(対前年比:約22%11,186人増)

チャレンジNO.2

事業名

浦戸地区の振興

チャレンジ指標 センター開催事業
5回実施

チャレンジ
2014

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

浦戸地区への訪問者の増加を図るため、センター自主事業を実施し、来訪の働きかけを行います。
浦戸諸島「エコツーリズム・ガイドブック」を活用した、島の人々や関係各課との連携による研修・観光交流策の具現化について、検討を進めます。

(2)節約・
収入増

浦戸地区での復旧状況や新たな取り組みなどをホームページに掲載し、全国・全県に向けて情報発信を行います。
浦戸第二小学校・浦戸中学校、ボランティア、教育委員会、政策課等との連携により、うらとラウンジ「菜の花」を活用した島の魅力を発信していきます。
センター利用者にリピーターとして浦戸を訪ねてもらえるよう「島あるきマップ」などのパンフレットやダイレクトメールを活用し、PR活動を行います。

(3)その他

塩竈市立病院との連携強化による医師確保と診療体制の充実並びに訪問診療の推進を図ります。
島民の生活利便性向上に結び付く施設利用の検討を行います。

達成度

★★★

取り組み
状況

市営汽船就航70週年記念事業として、「浦戸諸島フォトコンテスト」を実施。108名の応募があり、マリンゲート及びうらとラウンジ”菜の花”で展示、新たな視点で浦戸の魅力を発信することができた。12月には浦戸諸島を題材に「みやぎふるさとCM大賞」に応募、大賞受賞作品のCMを通して、浦戸の魅力を広く県内に発信することができた。「のりつくり・カキむき体験」では、島への移動にFriendship!ゆるきゃら丸を利用、2回実施し、43名の参加があった。また、浦戸諸島「エコツーリズムガイドブック」を活用したエコツアーの具体化に向け、先進地視察・検討会を重ね、10月にモニターツアーとして、「うらとのウラガワをのぞこう!交流体験ツアー」を実施。1月には「ノゾキミ展&成果報告会」を実施、54名の参加があった。
浦戸診療所については、塩竈市立病院の協力を得て、診療日数を対前前年比40パーセント増の71日とし、診療の充実を図った。

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