ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織で探す > 市民総務部 > 政策課 > ミッション2013:産業環境部の政策目標の達成度

ミッション2013:産業環境部の政策目標の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

産業環境部のミッション

作成者

産業環境部部長小山浩幸
産業環境部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

高度衛生管理型荷さばき所として建替えられる新魚市場整備事業を推進するとともに、水産業、水産加工業関連団体のほか、浅海漁業者、商工業、港湾事業関連団体との緊密な連携のもと復旧復興事業を展開し、福島第一原子力発電所事故に起因する水産品、水産加工品等の風評被害の払拭と、食の安全安心の発信に取り組む。

震災により深刻な影響を受けた地域経済の活性化を図るため、市の施策と復興特区制度を活用し、企業誘致や既存企業支援を行うとともに、商店街の維持回復や魅力向上への取り組みに対する支援制度の拡充を図る。

観光客等を震災前の水準に戻すため、平成25年春の仙台宮城デスティネーションキャンペーンにおける各種イベント事業に取り組むとともに観光プロモーション活動等を実施し、交流人口の回復と拡大を図る。

東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を完了させ、復旧復興に向けた環境回復に努めるとともに、防災計画に連動した災害廃棄物処理計画を策定し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な収集処理体制を確立する。

市営汽船は浦戸島民の生活航路として、浦戸諸島4島5地区に生活している住民にとっての唯一の交通機関であることから、通勤、通学、通院のほか、生活物資の輸送等、利便性の確保に努めていく。さらに、交通事業の経営の安定を図るため、次期経営健全化計画の策定を進めていく。
また、浦戸地区の魅力を積極的に発信して交流活動を推進するとともに、定住人口の維持に取り組む。

政策目標

  1. 水産業・水産加工業の復旧・復興
  2. 浅海漁業の復旧・復興
  3. 商工業・港湾機能の復興及び振興と企業誘致の促進
  4. 観光の振興
  5. 災害廃棄物処理の促進
  6. 離島航路の復興及び浦戸地区の振興

重点事項

1.水産業・水産加工業の復旧・復興

チャレンジNO.1

事業名

高度衛生管理型荷
さばき所整備事業
(新魚市場整備事業)

チャレンジ指標

12月議会にB棟契約
案件の提出

-

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

新魚市場の設計にあたり、卸売機関等、魚市場関係諸団体との協議、検討を重ねる。
水揚業務と施設整備が効率的に図れるよう、整備計画の検討結果等の周知を徹底する。

(2)節約・
収入増

魚市場の設計において、維持管理費用の節減を目標とし設備等の効率的な整備を図る。
管理、運営等の見直しを検討、卸売機関の一元化を推進し、指定管理者制度の活用を検討する。

(3)その他

施設の見学等、観光施設としての機能を有する魚市場の整備を図る。

達成度

★★

取り組み
状況

塩釜市水産振興協議会内に設置された「新魚市場整備検討作業部会」において、設計内容について魚市場関係諸団体と検討、協議を重ね、同時に情報の共有、周知を行った。契約については、設計中に宮城県の岸壁災害工事復旧工事との調整等が生じたことや、資材の高騰等によりB棟本体工事について、2月議会で案件提出となった。高度衛生管理を実現しつつも、効率的で使い勝手のよい市場とするため、水産庁と工法協議を行っている。管理・運営の在り方については、内閣府の事業により、運営手法の検討を行った。

チャレンジNO.2

事業名

漁船誘致事業 チャレンジ指標 魚市場水揚高

100億円台の
維持

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

魚市場及び漁港岸壁工事中における水揚げ漁船に対する補給及び係船等の連絡調整。

(2)節約・
収入増

関係機関等と一丸となった生産者訪問の実施による水揚げの確保。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

平成25年度の水揚げ高は昨年豊漁であったクサカリツボダイをはじめとする搬入魚の水揚げが不振となったため、約95億円の水揚げ高となり、チャレンジ指標にある100億円台の維持という目標は達成出来なかった。漁船誘致事業としては平成25年8月に青森県八戸市の旋網船主を訪問するとともに、平成26年3月には、両卸売機関と市により、大分県・宮崎県の生産者並びに関係機関を訪問し、新魚市場整備の協力と当市魚市場に対する漁船誘致活動を行った。
近年の本市魚市場の水揚げを支える遠洋底曳網漁業にかかる本市魚市場までの運送費用に対する補助制度を創設した。
新魚市場整備事業として船員休憩室を含むB棟建設工事を発注した。

チャレンジNO.3

事業名

水産加工業活性化
支援事業
チャレンジ指標 水産加工品生産額

500億円台への
回復

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害復旧・復興事業の周知、情報発信及び国・県への継続的な要望活動を行う。
見本市事業を通じて、塩竈の魅力とともに復興状況のPRを図る。

(2)節約・
収入増

災害関連補助(国・県)の活用(積極的な情報収集)。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

平成26年2月5日に「塩釜フード見本市」を開催した参加企業29社(昨年32社)、来場者1050名(昨年1050名)、商談件数115件(昨年96件)、商談成立数19件(昨年6件)他は交渉継続中となった。開催後問合せが増えたという意見もあった。商談成立数の増加、PRなど塩竈の水産加工業活性化に大きく貢献している。水産加工開放実験室では通常の食品の安全の維持に貢献している。国・県に対しては災害復旧復興事業の情報収集を行い、有益な事業、情報を関連団体に提供集約している。塩竈の水産業活性化のため県主催の池袋商談会、名古屋中央卸売市場展示会、名古屋・北海道催事等について、塩釜市水産振興協議会の事務局として地元業者への情報提供・県補助金の活用の支援を行った。

チャレンジNO.4

事業名

水産物の放射性物質検査等
委託事業

チャレンジ指標

風評被害の払拭

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

せり・流通前に検査を行うことにより、安全安心な水産物の提供を図る。
県、卸売機関など関係団体との連絡体制を構築し、迅速かつ正確に事業を推進する。
市ホームページによる検査結果の公表を実施し、情報の発信、周知を図る。
検査の継続的な実施により消費者の不安、風評被害の払拭を図る。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

水産加工開放実験室、塩竈市魚市場に簡易型放射能測定器を設置し、水産品、水産加工品等、900件以上の放射能測定を実施、測定結果を市ホームページ上にて公表している。被害補償については、補償関連の会議等に参加し、経緯の確認、情報収集及び情報提供を図っている。

2.浅海漁業の復旧・復興

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市浅海漁業
振興支援事業
チャレンジ指標

浅海養殖業生産額

5億円

チャレンジ
2013

項目

 

(1)透明度・
満足度

各漁協が実施する事業に直接的な支援を行うことにより、事業の有効性を高める。
東日本大震災により壊滅的な被災を受けた事業者の生産額を安定させる。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

国、県の補助に該当しない事業に対して、早急に支援する。
震災からの復興に資するため、ニーズに応えた支援を実施できるようにする。

達成度

★★

取り組み
状況

春から梅雨時期にかけての低水温、夏から秋にかけての高水温による影響から、春は昆布の生育不良、秋は生カキの出荷解禁時期の遅れが発生した、併せてカキの出荷期間に頻繁に全国で発生したノロウイルス感染報道の風評被害を受けた。この影響を受け平成25年次浅海養殖漁業の全体の実績額が2億1千万円台に留まり指標額を下回った。一方では、振興支援事業による開発試験を継続的に行っていた浦戸において生牡蠣の新ブランド「あたまっこカキ」が一定の品質確保ができる目途が立ち、量産化の検討の段階に入れた。

チャレンジNO.2

事業名

漁港施設災害復旧事業

チャレンジ指標

災害査定決定額の
計画的な執行

平成25年度工事
発注額20億円

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

被災漁業者の早急な復旧・復興のため、漁港施設の工事を早急に実施する。

(2)節約・
収入増

交付金事業等を最大限に活用し、予算の執行管理をする。

(3)その他

早期に工事着手できるものを取捨選択し、復興の速度を速める。

達成度

★★

取り組み
状況

防潮堤の高さが決まらない中、寒風沢浮桟橋の復旧が完了し、島民の市営汽船への安全な乗降環境の復旧ができた。また、現場調整の関係から繰り越しながら実施した9本の工事については完了を見た。一方では、25年度発注計画をしていた8本の工事については年度内に着工できたのは、半分の4本(2億円)に留まった。施工に当たっては物揚場への階段の設置や護岸の高さ調整など利用者の要望をくみ取りながら実施している。

3.商工業・港湾機能の復興及び振興と企業誘致の促進

チャレンジNO.1

事業名

企業誘致活動事業

チャレンジ指標

新増設企業数

10

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

企業進出・設備投資情報への感度を高め、積極的に本市支援施策や復興特区法の税制特例措置の情報提供に努め、企業の新増設を促進し、雇用を創出する。
県(産業立地推進課及び仙台地方振興事務所等)の協力を得ながら、市内遊休地への企業誘致の推進や、企業の実態把握に努める。
産業大使・市長及び産業の代表者(商工会議所会頭等)による「産業振興懇談会」を開催し、産業振興策に係る意見交換を行う。

(2)節約・
収入増

復興特区法に基づく税制上の特例措置を活用しながら、事業者の新規進出や既存事業者の設備投資への支援を推進する。

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

産業立地・雇用創出のための支援制度である水産業共同利用施設復興整備事業(H25時01分社採択)や、原子力災害被災周辺地域産業復興企業立地補助事業[原子力補助金](H25時01分社交付決定)、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業[津波補助金](H25時02分社採択・1社事前着手承認)のほか、復興特区法に基づく税制特例制度の活用により、投資の促進と雇用の確保が図られた。(他の支援制度と重複しない指定:1社)
また、新浜加工団地内での立地企業(1社)の移転検討に伴い、候補地の周辺環境整備に向けた対応を行ったことにより、円滑な用地取得が行われ、県事業であるH25年度水産業共同利用施設復旧整備事業でも1社採択され、施設整備が図られることとなった。
上記により、計8社の企業で新増設が図られることとなった。

チャレンジNO.2

事業名

塩釜港利用促進事業

チャレンジ指標

塩釜港区取扱貨物量

平成23年水準維持

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

震災後の塩釜港区の取扱貨物量の実態を踏まえ、積極的に塩釜港区の利便性や安全性を周知し、利用の促進を図る。
県や商工会議所、港湾荷役事業者との連携を密にし、港湾関連企業を訪問して情報の収集と提供に努める。

(2)節約・
収入増

塩釜港区セールスグッズを作成する。
水産貨物について、県が実施している「入港料、岸壁使用料の減免制度」も継続されることから、県と一体となった港のPR活動を実施する。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

平成25年塩釜港区港湾取扱貨物量:2,470,894トン(H23取扱貨物量:3,095,339トン)
→対H23比率:79.8%(減少率:20.2%・△624,445トン)
震災復旧・復興事業に伴い、建設資材であるセメント(142,007トン・32.9%)や砂・砂利(156,587トン・684.2%)、建物等の解体に伴う金属くず(108,981トン・88.8%)は引き続き大きく増加したが、石油製品(△941,683トン・△149.4%)や重油(141,225トン・△33.9%)が減少し、H23年取扱貨物量の79.8%に止まり水準を維持することができなかった。
なお、震災直後よりは減少傾向にあるが、引き続き震災前のH22時02分,092,888トンを上回っており、復興需要を中心に地域産業支援港湾としての機能が果たされている。

チャレンジNO.3

事業名

商店活性化促進事業
(商人塾・シャッターオープン事業
・シャッターオープンプラス事業)

チャレンジ指標

新支援制度創設

10月期限

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

シャッターオープン・プラス事業は、事業効果の検証評価に取り組み、制度の見直しを図る。
まち歩きの魅力的な資源の開拓・創出を図るため、平成24年度に実施した「迎春ディスプレイコンテスト」のようなアピール素材や、施政方針にもうたう「コミュニティ機能整備」など、集客力向上に取り組む店舗への支援制度を検討する。
庁舎内のスペースを有効活用し、シャッターオープン・プラス事業による店舗事例や商人塾の活動について来庁した市民への周知を行い、商業者支援と事業の活性化を図る。
「商人塾」から積極的に情報を発信し、参加者の拡大とより開かれた塾の運営に努め、塾の魅力度を高める。

(2)節約・
収入増

民間などの商業者支援の補助制度を利用する。
商工会議所など、商工団体との連携による運営を図る。

(3)その他

商人塾の内容の充実や受講成果の情報発信により、参加者の拡大と塾生の交流を通じて、商店主間の連携を強化する。

達成度

★★

取り組み
状況

「シャッターオープン・プラス事業」では、震災による中心部の商店街の魅力度低下が懸念されることを考慮し、制度見直しによるあらたな支援制度の創設を検討したが、引き続き起業を促進し、回遊性・集客力の向上と面的な拡大を図るため、今後も継続して実施することとした。今年度は、市中心部に位置して情報提供や多世代間交流ができる場であり、今までにないサロン的要素を持ったカフェなどの2店舗を採択し、これまでの活用事業所は15店舗となった。
また、25年度「塩竈商人塾」先輩店主向け応用講座では、自分のお店のアピールポイントを再発見し、SNSを活用した「塩竈あきんどストリートチャンネル~魅惑の個店再発見!」を開設して、個店の魅力をネットで積極的に情報発信する新たな仕組みを構築した。今までにはなかった塩竈の個店の魅力を最新情報でタイムリーに発信できる仕組みとして、今後とも参加者を拡大しながら、商業振興のための情報発信ツールとして大いに活用が期待できる。

チャレンジNO.4

事業名

塩竈地域ブランド
認証制度の検証

チャレンジ指標

方針策定

年度内

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

全国での主要な展開の実態を把握する。
成功事例について要因把握を行い、本市への応用可能性を検証する。

(2)節約・
収入増

イベントなどを活用し、「塩竈」のブランドイメージ向上に努める。

(3)その他

商工会議所にも「塩竈みなとブランド推進委員会」が設置され、検討が行われていることから、連携と情報共有を図りながら、効率的に検討を進める。

達成度

★★★

取り組み
状況

地域ブランドの制度検証については、緊急雇用創出事業である商業復興加速支援業務の中で、全国での主要な展開パターンを踏まえて成功事例の要因把握を行った。今後の検討の方向性として、先行事例に多い単なる地元産品販売のためのブランド認証に止まらず、本市の地域特性を生かし、資源や素材をアクションに結び付けて塩竈そのものを都市ブランド化するブランディング戦略の有効性が整理され、今後に向けた課題が明確になったところである。
また、その成果として、「塩竈復興!地域ブランド交流シンポジウム」を開催し、都市ブランド化の先進事例であり、2013年グッドデザイン賞を受賞し、フランス大使館も公認の「八戸ブイヤベース」フェスタを手掛ける八戸ハマリレーションプロジェクトの地元での取組みを紹介し、地域ブランディングに関するディスカッションを行った。

4.観光の振興

チャレンジNO.1

事業名

仙台・宮城DC
(デスティネーション・キャンペーン)
参画事業

チャレンジ指標

観光入込数

232万人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

アフターDCに向けた既存観光資源のブラッシュアップと新たな観光資源の発掘。
各団体が取り組むイベント事業の更なる魅力創出。
JR等の旅行エージェントと連携したツアー造成の強化。
戦略的な情報発信とプロモーション活動の実施。

(2)節約・
収入増

企画ツアー造成によるパンフレットに市観光情報を掲載する。
JR関連パンフレット、ポスター(旅市、大人の休日倶楽部等)へのイベント情報の掲出。
TV・フリーペーパーの活用によるイベント告知。
地域間交流自治体への定期的な観光情報の提供。

(3)その他

市広報やホームページを活用した市内イベント情報の積極的な発信。
山形県村山市との地域間交流事業への参画を促す。
復興支援自治体の情報提供。

達成度

★★★

取り組み
状況

仙台・宮城DCと連動して、各種イベント、観光客受入事業に取り組んだ結果、年間を通じて復興支援バスツアーや小グループ旅行などが好調で、観光客入込数は平成25年度実績で約224万人、対前年度比で約115%、チャレンジ指標比で約97%となり、目標数値をほぼ達成した結果となった。

チャレンジNO.2

事業名

観光物産協会助成事業

チャレンジ指標

観光物産案内所
利用者数

19,000人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

平成25年春の仙台・宮城DCにおいて、観光客をもてなす受入態勢を整備し、誘客を促進させる。
市外、県外での外販活動及び観光PR活動などを行い「塩竈」の知名度向上と市内企業の販路拡大を推進する。
観光物産案内所の観光交流機能(観光案内・物販・交流)の強化を図る。
ホームページやツイッター等による最新情報の発信。
他団体との連携による、多様なニーズに対応したイベントの実施。

(2)節約・
収入増

ホームページによる情報発信を強化するとともに、ツイッターやフェイスブックの活用により多様な需要に応えていく。
クーポン事業の実施により、交流人口の増加と経済効果の増進を図る。
外販委員会主導による計画立案、実施により事務局負担(人件費)の低減を図る。
法人化に向けた調査研究・基盤整備・会員意識の向上を図る。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

市と連携した震災応援自治体等への外販活動及び観光PR活動、春・秋の体験まちあるき事業、案内所スタッフによる「笑顔でおもてなし隊」活動、5%割引となるクーポン事業、のぼりの作成・配布、ホームページ及びフェイスブック等による情報発信などを行った。観光物産案内所利用者数は仙台・宮城DCの開催やイベント開催数の増加などにより15,984人と前年度比約4%増加したが、チャレンジ指標の約84%にとどまった。

チャレンジNO.3

事業名

まちづくり交流事業
(亀井邸)

チャレンジ指標

亀井邸入館者数

18,000人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

市ホームページ等を活用して同施設案内やイベント情報を発信し、広報活動を行う。
NPOへの運営委託により開館日数及び貸館回数を増やしながら、観光ガイドの活用により、観光交流施設として機能を高める。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

緊急雇用創出事業基金を活用し、新たに観光ガイドを雇用育成し、観光物産案内所と連携しながら、観光客の受け入れ体制を構築し、まちあるき観光の推進を図る。

達成度

★★★

取り組み
状況

震災による建物被害の復旧を終え、全面開放が可能になったこと、仙台・宮城DCの開催や各種イベントの開催により、入館者数は17,393人で前年度比約28%増で、チャレンジ指標の約97%とほぼ目標を達成した。事前予約不要の神社まち歩きガイド等の利用は217件(前年度比34.0%増))、560名(同11.3%増)と前年を上回った。

5.災害廃棄物処理の促進

チャレンジNO.1

事業名

第二次環境基本計画
策定事業

チャレンジ指標

計画策定

平成26年3月

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

一般市民、企業、子どもからのアンケート結果を精査し、市の事務事業の基本目標や管理指標を見直していき、アンケート内容を反映させながら、より良い計画を策定していく。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

計画策定まで至らなかったが、アンケート調査結果から抽出された課題の整理、現計画の管理指標(目標)の達成状況、それを受けた計画見直しの方向性について、環境審議会で検討を行った。

チャレンジNO.2

事業名

清掃工場長寿命化事業

チャレンジ指標

計画策定

平成26年3月

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

施設の長寿命化を図るための国庫補助金を受けられるよう、プラントの調査を行う。

(3)その他

発電及び温水の利用等について検討する。

達成度

取り組み
状況

調査にあたり精査したところ、本工場は建設から38年が経過し、老朽化に対応するため、既に様々な改良工事を実施してきており、補助金の交付条件の達成を図る改良は困難であることが判明したため、計画の見直しを行った。
今後は、宮城東部衛生処理組合(多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町)との統合に向けた協議をする上で、施設の使用期間及び更新等の基礎調査を行う予定。

チャレンジNO.3

事業名

災害廃棄物処理事業

チャレンジ指標

一次仮置場の
災害廃棄物の
搬出完了

平成26年3月

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

一次仮置場内に搬入した震災廃棄物の分別処理を早急に行い、二次仮置場(県)への搬出を終了させ、事業を完了させる。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

★★★

取り組み
状況

震災廃棄物の一次仮置場であった中倉埋立処分場においては、約6,200m³の未処理がれきが残っていたが、県に処理を委託し、7月から分別、搬出作業を開始した。
9月9日をもって県の二次仮置場への搬出を完了。(分別・焼却処理は9月末に終了)
平成26年1月には、中倉埋立処分場において、肥料等の震災廃棄物(約5,500トン)を最終埋立処分し、事業を完了した。

チャレンジNO.4

事業名

災害廃棄物処理計画
策定事業

チャレンジ指標

計画策定

平成26年3月

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害発生時、速やかに廃棄物の収集運搬を開始するため、一般廃棄物収集許可業者との連携協議を行う。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

-

達成度

取り組み
状況

上位計画として、本年度策定される予定となっている、塩竈市地域防災計画を基に本計画をとりまとめることとしていたが、この3月に防災計画が塩竈市地域防災会議で審議、答申されたところである。
このため、新たな地域防災計画が発表された段階で、次年度において計画を策定予定。

6.離島航路の復興及び浦戸地区の振興

チャレンジNO.1

事業名

離島航路事業

チャレンジ指標

市営汽船乗船客数

16万人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

次期経営健全化計画策定に向けて策定委員会を組織するとともに、島民との懇談会を開催し、計画策定に反映させる。
離島航路事業運航計画を策定するにあたり、浦戸地区各区長から意見を求め、計画に反映させる。
震災の影響で迂回航路を航行しているが、航路の浚渫が終了し、安全が確認できた後、ダイヤ改正をし、時間短縮を図る。

(2)節約・
収入増

時刻表への広告掲載や船内ポスター広告を募集し、広告料による収入増に努める。
パンフレット等により、浦戸地区の魅力を伝えるとともに、ホームページにより浦戸地区の復旧状況や支援活動、イベント等を全国に発信していく。

(3)その他

松島湾内に浮かぶ島々の名前や由来、観光名所、浦戸諸島4島5地区の概要等を収録し、船内放送・券売所広告モニター・インターネット等において付加価値的なサービスを提供する。

達成度

★★★

取り組み
状況

次期経営健全化計画策定に向けて12月議会に審議会条例案を上提。(原案可決)島民との懇談会については、平成26年度に実施予定。県が策定する離島航路事業運航計画に浦戸各地区からの意見を反映していく。駒島航路の浚渫が終了し、H25年6月1日付けでダイヤを改正、塩竈~桂島間の運行時間を5分短縮した。時刻表への広告掲載については3件の応募(@12,000円×3件=36,000円)があったが、船内ポスター広告については応募がなかった。パンフレットやホームページによる浦戸地区の情報発信については、随時実施。松島湾内に浮かぶ島々の名前や由来、観光名所、浦戸諸島4島5地区の概要等をDVDに収録し、船内や券売所脇のモニターで放送するサービスを提供。H25年10月18日から、週一回金曜日の「ウイークエンド特別便」の社会実験運航を開始=市営汽船乗客者数15.3万人(前年度より0.4万人減)=

チャレンジNO.2

事業名

浦戸地区の振興

チャレンジ指標

センター開催事業

5回実施

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

浦戸地区への訪問者の増加を図るため、センター自主事業を実施し、訪問の働きかけを行う。
観光交流課との連携を図りながら、浦戸地区の観光コースについて検討を行う。

(2)節約・
収入増

浦戸地区での復旧状況や新たな取り組みなどについて、ホームページにより全県・全国に向けて情報発信する。
センター利用者にリピーターとして浦戸を訪ねてもらえるよう「島歩きマップ」などのパンフレットやダイレクトメールを活用し、PR活動を行う。
「うらと子どもパスポート」の利用者が減少していることから、近隣の1市3町をはじめ、市ホームページなどで利用について広報し、事業についての周知を図る。

(3)その他

浦戸診療所の医師の確保と島民の利用推進を図る。

達成度

★★★

取り組み
状況

センター自主事業として、島資源を活用した体験交流ツアー「のりつくり・カキむき」を3回、「カキむき・ワカメ料理」を1回実施、大人141名、小学生17名の参加があった。また、浦戸へのリピータを増やす活動として、自主事業参加を呼びかけるダイレクトメールを延べ278名に発送、PR活動を行った。青山学院大学ボランティア・ステーションの活動拠点として活用が図られた。浦戸診療所の医師の確保を図るため、平成25年4月1日付けで塩竈市立病院事業管理者と覚書を締結し、安定した医師の確保を図るとともに、通院困難者に対しては、往診を行うなど、診療活動の充実を図った。

このページをシェアする <外部リンク>