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ミッション2013:健康福祉部の政策目標の達成度

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

健康福祉部のミッション

作成者

健康福祉部長神谷統
健康福祉部は、今年度に次のミッションを掲げ、事業を推進します。

今年度のミッション概要

保健・医療・福祉の連携を常とし、市民、利用者の立場に立って各種施策を実施し、第5次長期総合計画に掲げる、「安心して生み育てられるまちづくり」、「ともに支え合う福祉のまちづくり」を推進します。
具体的には「安心して生み育てられるまちづくり」として、保育所待機児童ゼロ推進事業、子育て支援センターの移設・拡充事業などを実施します。
「ともに支え合う福祉のまちづくり」としては、障害者(児)の相談支援の充実、生活保護受給者就労支援の充実のほか、浦戸いきいきふれあいサロン元気塾、認知症高齢者見守り事業、健康しおがま21プラン(第2期)の諸事業を推進します。
また、東日本大震災をふまえ、災害時要援護者の台帳整備を図り、仮設住宅入居者をはじめとする被災者の皆様の健康、自立に向けた支援を行います。

政策目標

  1. 障がい者の自立支援、障害者福祉体制の充実
  2. 地域福祉体制の整備
  3. 働きながら子育てできる環境の整備地域による子育て体制の構築
  4. 高齢者支援の推進
  5. 健康づくりの推進:「健康しおがま21プラン」の推進
  6. 成人保健の充実
  7. 被災者支援(見守り体制の強化)

重点事項

1.障がい者の自立支援、障害者福祉体制の充実

チャレンジNO.1

事業名

地域活動支援センター
(藻塩の里)運営事業

チャレンジ指標

一般就労又は
就労移行施設への移行

3人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

障がい者の地域活動を支援、拡大を目指す。自立に向けた支援体制を強化。
利用者個別の身体状況や環境等を考慮し、適応する就職先の情報提供。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

広報紙及び相談窓口での地域活動支援センターの広報、参加に向けた働きかけ。

達成度

★★★

取り組み
状況

コーラス、スポーツ教室、イベント等の創作活動や生産活動を通じ、障がい者の地域活動への参加を促し利用者の増加に努めた。
・利用者の内、就労移行施設に2名、就労継続支援B型事業所(さくら学園)に1名が移行した。(達成度100%)

チャレンジNO.2

事業名

障がい者(児)の
相談支援の充実
チャレンジ指標 基幹相談センター
相談件数

600件

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

基幹相談支援センター(2市3町で委託)に専門職員4名配置、相談内容に応じた相談支援向上、標準化を図る。

社会資源に関する情報の集約、圏域内の相談員の資質の向上を図る。

(2)節約・
収入増

2市3町で共同実施することにより、専門職員の確保が図られる。

(3)その他

各種研修での相談員の育成及び質の向上。

広報等による相談窓口の周知。

達成度

★★

取り組み
状況

2市3町の広域で基幹相談支援センター業務を委託し、障がい者(児)の総合相談、専門相談機能の充実を図った。

  • 相談員の資質向上のため、圏域内事業所や相談員を対象にした事例検討研修会を開催した(年4回)。
  • その他、相談支援部会を開催した(月1回)。
  • 基幹相談支援センター相談件数323件。(達成度53.8%)
チャレンジNO.3

事業名

自立支援の
地域ネットワークの充実
チャレンジ指標 自立支援協議会
課題検討数

2件

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

自立支援協議会(福祉事業所・障がい者家族会・病院・学校教育機関等で組織)における意見の集約。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

自立支援協議会において、障がい者の視点に立った専門部会の設置及び支援の検討。

達成度

★★★

取り組み
状況

自立支援協議会地域づくり運営会議において、次の4つの地域課題を抽出し、課題毎に専門部会を設置、支援策の検討を行った。
1.医療ケア体制の充実2.きょうだい児支援
3.情報提供ツールの作成4.緊急時の支援体制

  • 障がい者家族会、病院、学校、教育機関等を対象に、上記専門部会の検討状況発表会を開催した。
  • 課題検討件数4件、達成度200%

2.地域福祉体制の整備

チャレンジNO.1

事業名

生活保護受給者就労支援の充実 チャレンジ指標

就労開始人数

40人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

ミッション・チャレンジ等を通じての事業の進行管理。

(2)節約・
収入増

宮城県住まい対策充実等支援基金事業補助金の活用により一般財源の支出が無く事業実施が可能。

(3)その他

就労支援員2名配置(平成23年度から1名増員)により、きめ細かな支援が可能。

達成度

★★★

取り組み
状況

生活保護受給者への就労支援として、受給者の心身の状況にあった職業の紹介、面接相談、履歴書作成、就労開始後のフォローに至るまでの支援を行った。

  • 面談等の支援回数は延べ500回を超え、就労開始人数は44名(内、保護廃止は20名)と高い成果を挙げた。(達成度110%)
  • 平均保護率:平成24年度13.61‰⇒平成25年度:12.31‰

3.働きながら子育てできる環境の整備

チャレンジNO.1

事業名

待機児童ゼロ推進事業

チャレンジ指標

保育所の待機児童数

0人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

保育士雇用にあたっては、近隣市町と事前登録制や任期切れ保育士の情報交換を図り、マンパワーの確保につとめる。
保育実習受け入れ養成校などに積極的働きかけを行い、保育士確保に努める。
市内認可外保育施設や幼稚園との連携を図る。
県が新たに実施する「保育士人材バンク」を活用する。

(2)節約・
収入増

緊急雇用等の補助制度を活用する。

(3)その他

保育サービスの向上を図るため、所内研修や自己評価、保育所評価等を行う。
定期的に保育所に関する意見交換を行い、保育の質の向上を図る。

達成度

★★★

取り組み
状況

入所児童数707名でスタートし、年度末には714名と定員とほぼ同じ入所状況だった。

  • 待機児童数は、年度末に2名(0歳児1名・1歳児1名)だったが、前年度に比べ3名減少した。
  • 認可外保育施設や幼稚園との連携を図るなど、通年の取組の結果、5年連続で年度当初待機児童ゼロを達成した。

4.地域による子育て体制の構築

チャレンジNO.1

事業名

子ども・子育て支援
事業計画の作成

チャレンジ指標

今後の保育需要把握
(子ども・子育て会議開催数)

5回

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

今後の保育施策の基礎となるニーズ調査を行う。
有識者や利用者の代表等で構成する合議制機関を設置し、本市に合った「子ども・子育て新システム」計画策定を行い、今後の待機児童解消を目指す。

(2)節約・
収入増

ニーズ調査を国の交付税措置で行う。

(3)その他

広報や説明会等による、子育て世代を中心とした新制度の周知を図る。

達成度

★★★

取り組み
状況

7月に保護者等で構成する塩竈市「子ども・子育て会議」を設置し、ニーズ調査、新制度に向けた取組、子ども・子育て支援事業計画策定等についての協議を行った。(会議開催数5回)

  • 上記の新制度や会議の状況を市HPで公開した。
  • 11月にニーズ調査を実施(安心こども基金を活用)し、調査結果に基づき、26年度内に子ども・子育て支援事業計画を策定する。
チャレンジNO.2

事業名

子育て支援センター
移設・拡充事業

チャレンジ指標

利用者数の増加

3,400人
(3割増)

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

土日開催の市民交流センターイベントと連携を図り、一時保育などを行う。
新たな子育てサロンなどの事業を行い、利用者増を図る。
プライバシーに配慮した相談スペースの確保により、育児相談等がし易くなる。

(2)節約・
収入増

ふるさとしおがま復興基金を活用する。

(3)その他

他団体との連携による事業メニューの拡充を図る。

達成度

★★★

取り組み
状況

8月に壱番館内での移設・拡張(ふるさとしおがま復興基金を活用)以降、第3土曜日の開所もあり、利用者数が増加した。

  • 25年度利用者数は6,474名。24年度(2,500名)比約2.6倍。(達成度190.4%)
  • 相談スペースの確保により、利用者のプライバシーに配慮した対応が可能となった。

5.高齢者支援の推進

チャレンジNO.1

事業名

浦戸いきいきふれあい
サロン元気塾

チャレンジ指標

参加延べ人数

400名

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

各島区の仮設住宅集会施設等を活用したサロン(健康づくりなどの教室)を月1回程度開催する。
関係機関・団体等との連携により事業内容の充実を図る。
開催回数の増加(島の交流会の開催)。

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

市民ボランテイア団体や社会教育団体等との協力を得ながら交流の機会の創出に努める。

達成度

★★

取り組み
状況

月1回の定期開催により、仮設住宅入居高齢者の介護予防、健康増進につなげることができた。(開催数32回、年1回以上の参加者53名、参加延べ人数282名。達成度70.5%)
前年度より開催数を2回増やすことができた。

チャレンジNO.2

事業名

認知症高齢者
見守り事業

チャレンジ指標

サポーター講座の
参加者

100名

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

サポーター養成講座の市内小・中学での開催計画を行う。
民生、児童委員との連携協力による認知症を抱える家族のつどい啓蒙。
認知症サポーター店協力ステッカーの作成を行う。
メイト(講師)の相互交流、サポーター等のフォローアップ研修会の開催。

(2)節約・
収入増

メイトの研修を行うことで地域に認知症ケア相談会を開催することができ、地域の資源の活用につなげられる。

(3)その他

メイト、サポーター等への研修・交流の機会を提供することで、認知症へより深い理解を地域に広めることができる。

達成度

★★★

取り組み
状況

養成講座を出前講座により実施した(対象・杉の入小学校4年生82名)

  • 「認知症を抱える家族の会」を、月1回定期開催した。
  • 認知症サポーター店(市内49店舗)に、サポーター店協力ステッカーを配布、掲示した。
  • メイト交流会を開催し、メイトのスキルアップを図った。
  • 認知症サポーター養成講座受講者は、地域住民、店舗、サービス事業者等307名。(達成度307%・初年度からの延べ受講者数は1,737名)
チャレンジNO.3

事業名

災害要援護者台帳の
整備

チャレンジ指標

災害要援護者
台帳の整理

100%

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

災害要援護者台帳の整備を行う。
民生、児童委員との連携協力による災害要援護者の実情調査を行う。
災害要援護者の避難誘導個別プランの作成。
関係機関(消防署等)との連携体制の協議。

(2)節約・
収入増

既存の災害要援護者台帳の更新整理作業を行う。

(3)その他

災害要援護者台帳の加除修正を行うことで、常に新しいデータ管理のもとで災害に備え、地域との連携を図ることができる。

達成度

★★

取り組み
状況

台帳整備は、地図作成会社への委託により、地図データの作成、システム新機能の導入を行った。

  • 本市総合防災訓練時(主会場:杉の入小)に、モデル的に杉の入町内会が、避難行動要支援台帳登録者(2世帯)の避難行動訓練を行った。
  • 7月に、関係機関(消防署、社会福祉協議会)との三者会議を開催し、連携体制を協議した。
  • 11月に、民生・児童委員の協力を得て避難行動要支援者の台帳更新を行い、同委員に名簿を配布した。(各地区の定例会時)。
  • 12月から1月末に、台帳登録者に個人台帳を送付し、町内会等への台帳情報提供同意(不同意)の意思確認を実施した。
  • 4月1日現在の台帳登録状況等

台帳登録者数1,034名(内、町内会等への情報提供同意者638名、不同意者34名、未提出者362名)

6.健康づくりの推進:「健康しおがま21プラン」の推進

チャレンジNO.1

事業名

プラン重点項目:
親子の健康

チャレンジ指標

各事業参加者数

200人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

ペアレントトレーニング講座(☆新規)の開催(子どもの発達支援関係)。
すこやかファイル・療育カルテ導入(☆新規)に向けた検討(子どもの発達支援関係)。
リフレッシュ・ママクラス(☆新規)の開催(子育て支援関係)。
地域子育てボランティア育成講座(☆新規)の開催(子育て支援関係)。
ティーンエイジクラス(☆新規)の開催(思春期保健関係)。

達成度

★★

取り組み
状況

ペアレントトレーニング講座は、実施内容の検討や講座開催のための技術習得に時間を要し年度内実施には至らなかったが、26年4月から開催予定。

  • すこやかファイル・療育カルテ導入は検討を終え、26年度から関係機関と連携して導入予定。
  • リフレッシュ・ママクラスには、35名が参加した。さらに、新たに実施した「子どもの接し方講座」に83名が参加した。
  • 地域子育てボランティア育成は、「赤ちゃんふれあいボランティア活動」の中においてリーダー育成に取り組んだ。
  • ティーンエイジクラスは、19組の親子37名が参加した。

(延べ参加者数:155名。達成度77.5%)

チャレンジNO.2

事業名

プラン基本方針:
地域連携・地域活動の活性化

チャレンジ指標

各参加者数

500人

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

-

(2)節約・
収入増

-

(3)その他

ロコモティブシンドローム予防教室(☆新規)の開催(成人保健関係)。
しおがまウォーキングマップ(☆新規)の作成・普及(成人保健関係)。
地区活動サークルマップ(☆新規)の作成・普及(成人保健関係)。
プラン啓発事業:(仮)健康年齢オリンピック(☆新規)の開催(成人保健関係)。
心の健康サポーター養成(傾聴)講座、ほっとサロンの開催(精神保健関係)。
食生活改善メニューと食生活チェックシートの普及(食育関係)。

達成度

★★★

取り組み
状況

ロコモティブシンドローム予防教室は、15回開催し236名が参加した。さらに2回のリーダー研修会を行い174名が参加した。

  • しおがまウオーキングマップは、8回の会議及び現地調査を重ねたが、26年度完成を目指し、普及に取り組む。
  • 地区活動サークルマップを作成し希望者に配布するとともに、参加希望者と各サークルとの参加調整を行い、地区活動の推進を図った。
  • (仮)健康年齢オリンピックは、開催時期やスタッフ体制が整わず実施には至らなかったが、新たに26年度健康づくり支援事業に体力測定メニューを加え、身近なところからイベント性を持たせる取組を導入する。
  • 心の健康サポーター養成講座は、4回開催し83名が参加した。ほっとサロンは、35回開催し439名が参加した。
  • 食生活改善メニューは、仮設住宅入居者の方々への手間のかからない簡単料理や適塩料理の紹介、町内会等の団体への上手なカルシウム摂取メニューの紹介等を通し普及を図った。
  • 食生活チェックシートは、各事業の実施に合わせシート692枚を配布し普及を図り、自身の食生活改善へのきっかけを提供することができた。(延べ参加者数932名:達成度186%)

7.成人保健の充実

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市国保特定健診
特定保健指導事業

チャレンジ指標

特定健診受診率/
特定保健指導受診率

40%:20%

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

健診の受診勧奨PRの拡大(町内会回覧・事業所向け)。
未受診者に対する実態調査の実施。
健診事前申込に移行(平成26年3月)し、未回答者への勧奨実施。
健診結果を基にした地区診断事業の実施。

(2)節約・
収入増

特定健診・特定保健指導受診による疾病の早期発見と医療費の抑制。

(3)その他

特定健診無料化による健診受診の促進。
受診機会拡大による健診受診の促進。
特定健診の際、希望者に対する有料での心電図検査、眼底検診の継続。
計画・推進を保険年金課、健診・指導を健康推進課がそれぞれ担当し、2課が連携して事業を実施。

達成度

取り組み
状況

地区診断を行うためのワーキンググループを設置し、保険年金課、長寿社会課も参画し取組を開始した。

  • 特定健診無料化は、23・24年度は震災の影響を考慮して実施したが、25年度以降分は、第2期計画に基づき実施した。
  • 別途実施していた人間ドック事業の検査項目を精査し、特定健診と合致させることにより、人間ドック受健者を取り込むとともに、保健指導の開始時期を、これまでの9月に加え12月を新設し、受健機会を増やした。
  • 事業主管を健康推進課に移すことにより、保健師等専門職員による事業運営が可能となった。受健機会の拡大や専門職員による健康相談等、事業内容の充実を図ったが、受診率の向上はわずかであり、さらなる対策が必要である。

○特定健診受診率:35.7%(前年度速報値:32.5%)
○特定保健指導受診率:12.8%(前年度速報値:10.1%)

チャレンジNO.2

事業名

医療費適正化対策事業

チャレンジ指標

レセプト点検・審査による
医療費の適正化300万円

後発医薬品利用率40%

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

塩竈市の国民健康保険の運営状況、特に医療費と国保税の関係性などについて、さまざまな機会をとらえて被保険者に情報提供、啓発を行い、事業の透明性を高める。

(2)節約・
収入増

レセプト点検による医療費の適正化。
特定健診・特定保健指導受診による疾病の早期発見と医療費の抑制。
ジェネリック医薬品の利用拡大による医療費の適性化。

(3)その他

-

達成度

★★

取り組み
状況

医療費と国保税を周知するため、広報しおがま6月号に特集を掲載したほか、西部地区支会で出前講座を実施した。

  • レセプト点検により、過誤請求の是正(1,359件、3,098千円・達成度103.3%)を図ると同時に、重複・頻回受診者等への注意喚起及び訪問指導(2件)を実施した。
  • 特定健診事業に、別途実施している人間ドック事業の検診データを取り込み保健指導につなげたが、受診率向上のためのさらなる対策が必要。
  • 後発医薬品利用による自己負担軽減額説明の通知を、年6回延べ2,012名の対象者に送付。後発医薬品に対する認知度の上昇とともに、26年1月の利用率は36.6%(達成度91.5%・前年同月利用率33.7%・)に増加したが、目標の40%は達成できなかった。
  • 26年度からは、診療報酬改定により、後発医薬品利用による医療費の抑制効果がさらに大きくなることから、さらなる利用拡大に向けた努力が必要である。

8.被災者支援(見守り体制の強化)

チャレンジNO.1

事業名

塩竈市ふれあいサポートセンター
運営業務委託事業

チャレンジ指標

みなし仮設住宅
高齢者のみ世帯
訪問率

100%

チャレンジ
2013

項目

取り組み内容

(1)透明度・
満足度

ふれあいサポートセンター設置にあたり、地域に根ざした福祉事業の推進母体としての役割を果たしている塩釜市社会福祉協議会に委託。
(継続性を持たせることによる入居者のサポート強化)

(2)節約・
収入増

宮城県地域支え合い体制づくり助成事業を活用(経費の全額を県の交付金で実施)。

(3)その他

ふれあいサポートセンター運営にあたり、行政、地域包括支援センター、民生委員、住民代表等の参画する仮設住宅支援者ネットワーク会議を月1回開催。
仮設住宅(5地区)の談話室等で、ボランティア団体、医療機関、行政による定期的なお茶会、健康相談、教室等を開催し、健康づくり、コミュニティーづくりを実施。
一人暮らし高齢者の方に対し、希望を募り、緊急通報システムを設置し、安心確保を図る。
みなし仮設住宅入居者について、サポートセンターの生活相談員が訪問して、相談等を実施。

達成度

★★★

取り組み
状況

仮設住宅(5地区)の談話室等で、ボランティア団体、医療機関、行政による定期的なお茶会、健康相談、教室等開催し、健庫づくり、コミュニティーづくりを実施(行事回数340回、のべ4,049人参加)。
みなし仮設住宅高齢者世帯訪問(対象者62世帯84名を全て複数回訪問。延べ404回訪問。達成度100%)

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