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さらなる行財政改革の推進

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

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今年度の事業を展開し、賑わいと活力あるまちづくりを推進するためには、安定した財政基盤の確立とともに、自立・持続できる行政システムの構築が急務であります。本市はこれまで新行財政改革推進計画に基づき、職員定数の削減や職員給与の適正化、事務事業の見直し、各事業会計の累積債務の解消、受益者負担の見直しなど、徹底した内部改革を中心とした行財政改革に取り組んできました。

しかしながら、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年度決算から適用されることを控え、一般会計においては今後とも多額の収支不足が見込まれております。

このような状況に対しまして、定数削減や給与の適正化はもとより、あらゆる分野において徹底した歳出削減を行なうとともに、収納率の向上や体育館の命名権売却、使用料・手数料の見直しなど、市民のご理解をいただきながら歳入の確保に努めます。

また、構造的な改革といたしましては、限られた行政資源に対応するスリムで効率的な組織の構築、学校給食の親子方式の拡大、後期高齢者医療保険の制度化に合わせた国民健康保険税の見直しを進めてまいります。

さらに、市立病院の改革プラン策定によります経営改善、長年の課題であります土地開発公社保有地の早期買戻しを行なうとともに、次期行財政改革推進計画を策定いたします。

塩釜地区の重要な課題であります広域行政につきましては、斎場事務が本年4月より塩釜地区環境事務組合に移管される運びとなっております。懸案となっている斎場の移転問題の解決に向け、今後とも二市三町で取り組むとともに、他の分野での広域連携を強化します。また、合併につきましても、継続的な議論を重ねてまいります。

予算案の概要

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