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臨時記者会見(令和2年8月5日開催)

印刷用ページを表示する 更新日:2020年8月14日更新

本文

市長から

はじめに、本日は皆様方におかれましては、お盆前の大変お忙しい中、私共の記者会見にお集まり頂き、大変恐縮しております。また、本来であれば、このような内容でございますので、私共が皆様方のところに出向いて、ご説明をさせていただくというのが筋だと思います。それにも関わらず、こうして来ていただいたことに、心から感謝を申し上げます。本日は残念ながら、塩竈市の下水道使用料の額についてのお詫びと、そのご報告をさせていただこうという内容でございます。

一般に下水道接続工事が完了いたしますと、下水道使用料を賦課する事務処理が行われますが、本来賦課しているべき相手方に対し、市側の手続き不備などにより、賦課していないことが判明いたしました。このことが判明いたしましたのは、実は今回ではなく、約2年前の平成30年8月でございました。判明した対象件数は171件でございましたので、判明した当時、各戸を訪問させて頂き、その時点で82件の調査を行い、15件は賦課対象外、そして、対象となった67件の皆様方には、下水道使用料を賦課させて頂いております。

本来であれば、このまま全ての件数の調査を続けていれば良かったのですが、ここで一旦調査が中断をしてしまいました。

調査をしていない残りの89件につきましては、今回早急に調査を再開し、対象になった皆様方に丁寧に説明をさせていただき、今後納入していただけるよう、お願いをして参る所存であります。

このような事案が発生しましたことに対し、市民の皆様、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。ここに深くお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。

詳細につきまして、ご説明を申し上げさせていただきます。本市の下水道使用料は水道料金と合わせて賦課をして料金を頂戴しておりますが、平成30年8月に水道料金メーターの検針員から、市内のあるアパートにおきまして、「入居戸数6戸のうち、1戸にのみ下水道使用料が賦課されているがどうしてなのか」と(水道部経由で)問い合わせがあり、調査をさせていただきましたところ、171件の未賦課が判明をしたというものでございます。

本来、下水道工事が完了いたしますと、排水設備指定工事店から使用開始の届出がなされ、これに基づき、下水道使用料の徴収データを作成し、これを下水道使用料の徴収事務を委任している水道部に渡して、一括徴収のデータを作成させていただいたうえ、使用料を頂戴しておりますが、このデータの受け渡しにおいて、十分な確認が行われていなかったのが主たる原因のようでございます。

今後は、残る89件の調査を進めさせて頂きますとともに、使用者の皆様に丁寧に事情をお話しさせていただきながら、使用料の納入をお願いして参りますとともに、今回の原因究明をしっかりと行い、再発の防止に努めていかなければならないと考えております。また、原因究明と必要な事後対応などにつきましては、10月末を目途に行いたいと思っておりますし、今後はしっかりと調査をさせて頂きながら、その中間報告などにつきましても、市議会の皆様方をはじめ、市民の方々にも情報をしっかりと開示をさせて頂き、市役所内部でよくよく協議をしながら、皆様方に誤解の無いしっかりとした今後の対応を進めていきたいと考えているところでございます。

何卒、皆様方におかれましても、今回このようなことが発生したことは市長として大変申し訳なく、二度とこのようなことが起こらないように、しっかりと組織体制の引き締めに邁進させていただく誓いを申し上げさせていただきまして、私の報告に代えさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。

臨時記者会見資料 [PDFファイル/158KB]

質疑応答

Q:2点質問があります。まずは、最初の171件が賦課していないことが判明した平成30年8月から、82件の調査をされたが、その調査が中断した理由は何なのか。もう一つは、その調査の中断がどうして判明したのかその理由を教えてください。
A:
はじめになぜ2年間、調査を中断してしまったのかについてのご質問でございます。平成30年当時は該当する件数を抽出し、11月以降に使用者を訪問させて頂きながら、事情の説明を行い、賦課を開始しておりました。ただ、丁度その頃、東日本大震災の災害復旧工事を請け負っていた業者が、民事再生の申立てがなされ、それに伴う作業などの対応処理をさせていただいておりましたが、結果として、その業務を担当する中で、棚上げになってしまったというのが、大きな要素になります。それから、どうして今回の発表になったのかということになりますけれども、来年4月の上下水道の組織一本化に向け、協議を今、水道部と進めているところでございますけれども、その中で、この作業でそういったものがあまり進んでいないということが明らかになりましたので、今回の発表とさせていただきました。以上でございます 。

Q:確認ですが、その民事再生法になってしまったという業者は、今回の下水道の工事をする業者とは別の業者ということでよろしいでしょうか?
A:
民事再生の業者そのものは、下水道、市側の整備する業者でしたので、今回のように宅内工事をする作業業者とは違います。

Q:下水道使用料の徴収データの作成と受け渡す作業で伺います。十分な確認がされなかったということですが、いつも何人ぐらいで作業をしているなど、詳しいところを教えてください。
A:
使用料の徴収データのやり取りについては、1名の職員で対応しておりますが、その結果十分な確認がされなかった形になります。

Q:今後はその作業の人数を増やしていくなどの対応の予定はありますか?
A:
今回の調査と合わせ、組織体制を含めた、徴収体制のあり方、データのやり取りも含め、見直しを行い、マニュアルの作成と体制の強化を図っていきたいと思っております。

Q:まだ調査できていない部分があるかと思いますが、未賦課の年数は把握しているもので、長いものでどのくらいになりますか。それから、未徴収の方に対し説明するにあたって、どのくらい遡って請求するのか、決まっている範囲で教えてください。
A:
これまで、調査を終えた部分の中で、5年を超えて古いもので、平成2年のものもございます。それから、未賦課の金額の対応になりますけれども、これについては下水道使用料の徴収は、5年間まで時効がありますけれども、遡って請求することをお願いできないかと考えております。

Q:確認ですが、平成2年のものが一番古いものということですか?
A:
接続開始をしたのが平成2年ですが、そこからどこからどこまでが未徴収なのか、使用料も含めて分かっておりません。

Q:件数は171件ですが、未請求の額はどのくらいの額になるのでしょうか?
A:
皆様にお配りしている資料で、171件の内、調査が終わった分については、67件を賦課しております。今後、89件調査を行って、89件全て徴収が必要となった場合で計算しますと、156件のデータとなり、年間使用料で約700万円の料金が新たに徴収が必要となります。

Q:今の話に不随するのですが、そうするとトータル、徴収した分と徴収していない分を合わせると、どのくらいの金額になるのでしょうか?
A:
先ほど申し上げましたように、例えば5年間遡って徴収をお願いすることでみますと、概ね3,200万円程度になると見込んでおります。

Q:171件の対象のうち、82件が調査を終えていて、15件が対象外となって、67件が未徴収で既に徴収しましたと書いてあるのですが、これはいつ徴収されたのでしょうか?
A:
平成30年11月から、このような調査を始めまして、平成31年3月まで、先ほど申し上げました82件の調査はある程度進んだようです。ですので、遅い方ですと平成31年4月からの徴収となっております。それは、なお、確認させていただきます。

Q:確認なのですけど、82件の調査は平成31年3月までに終えたと認識してよろしいのでしょうか?
A:
あくまでも、下水道の接続の調査ということで、下水道使用料の対象になるか、ならないかということになります。その調査だけは終わっております。

Q:先ほど、5年間まで遡れるとありましたが、正確に言うと、これに関連する条例でということですか?
A:
地方自治法第236条第1項の規定となります。

Q:徴収できなかった分、5年以上遡って徴収できない分の額が結構あると思うのですが、その分については、市はどのように補正などするのでしょうか?
A:
5年までの分については、受益者の皆様に、しっかりお詫びさせていただいて、お支払いいただくことになります。5年より前のものについては、当然、接続となっていたかの調査を丁寧に進めさせていただきます。その中で、一件一件中身も違いますが、使った金額も量も出てきますので、しっかりと額として、調査させていただきたいと思っております。受益者の皆さんには時効がございますので、5年間の中身について、ご請求を丁寧にさせていただきますが、それ以前のものは、私共が把握しているのは、平成17年以降のデータが残っておりますので、当然、平成17年以降の額が確定できると思っております。その額の確定額を10月までにしっかりと調査させていただき、ちゃんとした数字が出た時は、どのような対応をするか、今後、市役所内部でしっかりと検討させていただきながら、市民の皆様にご理解いただけるような、解決策など含めてお示しさせていただければと考えておりますので、それまでの時間を頂戴させていただきます。

Q:平成30年の8月に判明した段階で発表はされていたのでしょうか。発表されていない場合、その理由もお伺いします。
A:
平成30年当時はその発表はしておりません。その時点では、全体像を把握してからと捉えておりましたので、発表に至らなかったということです。大変申し訳ございませんでした。

 

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