4節 社会保障の充実

第2章安らぎの生活を支えるまちづくり

現状と課題

• 急速な高齢化の進展や医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加しており、保健事業の推進や医療費の適正化に向けた取り組みがより一層求められています。今後は、医療保険制度の一本化、収納率の向上、医療費の適正化への取り組みに努めていく必要があります。
• 国民年金は、若い世代ほど保険料が重くなっており、世代間の負担の不公平感が強く指摘されるなど、年金制度に対する不安や不信の声も聞かれ、年金制度のあり方が、根本から問われています。今後も長期未納者対策の拡充と強化、広報活動の積極的な推進に努めていく必要があります。
• 経済不況が長期化していることから、生活保護率が増加しており、今後も生活安定の支援及び自立を促進するため相談指導体制を充実する必要があります。

基本目標

• 国民健康保険制度の健全な運営を図ります。
• 高齢社会の到来に備えるため、国民年金制度の安定に努めます。
• 低所得者福祉を推進するため、生活保護制度を中心とした経済的援助を行うとともに、自立の助長を図るため、相談指導体制の充実に努めます。

施策の体系

社会保障の充実

1. 国民健康保険の充実
2. 国民年金の充実
3. 低所得者の自立支援

施策

1. 国民健康保険の充実
   1. 国民健康保険の健全な保険財政の運営を図るため、負担の公平化の観点に基づいた適正な保険税の賦課や収納率の向上に努めます。
   2. 保健・福祉などとの連携を深め、健康づくりや病気予防などの保健事業を充実し、医療費の適正化を図ります。
   3. 給付と負担の公平化を実現するために、公的医療保険制度の一本化を国や県に対して要望していきます。
2. 国民年金の充実
   1. 長期未納による年金受給資格不足を解消するために、社会保険事務所の協力を得て、年金相談などを行って未納防止に努めます。
   2. 国民年金制度の理解と被保険者の協力を得るために、積極的な広報活動の推進に努めます。
3. 低所得者の自立支援
   1. 生活保護世帯への訪問活動を充実させて、ケースニーズの実態を的確に把握するとともに、地区民生委員や関係機関との連携を密にして生活保護制度の適正な運用に努めます。
   2. 転職資金の需用などに対応した施策の検討とともに、社会福祉協議会が実施している生活安定資金制度の充実に努めます。
   3. 公衆浴場営業の運営費などの補助を行い、公衆浴場の確保を行います。また、衛生水準の向上に対する指導を行います。