3節 循環型社会の実現に 向けた仕組みづくり

第2章環境負荷の少ないまちづくり

現状と課題

• 市民・企業・行政の責任と役割分担のもと、環境への負荷をかけないという意識をもち、省資源・省エネルギー型、循環型のライフスタイルへの移行を基本に、環境に配慮ある行動を行っていくことが求められています。
• 地域の環境改善に向けた取り組みとしては、公衆衛生団体が衛生害虫の防除活動を行っておりますが、地域の環境改善に向けた活動の重要性が高まっていることから、今後は活動領域を広げるとともに、自主的活動運営を含め再構築に向けた取り組みが必要となっています。
• 市民・企業・行政は環境に関わる情報や知識・技術の共有を図るとともに、相互に環境意識を育んでいくことが求められています。

基本目標

• 自主的な環境活動を展開するために、民間活動の育成と支援を推進します。
• 市民の環境に対する意識を高揚するために、啓発活動、環境教育を推進します。

施策の体系

循環型社会の実現に向けた仕組みづくり

1. 民間活動の育成と支援
2. 環境教育の推進と情報の公開

施策

1. 民間活動の育成と支援
   市民・事業者・NPOなどの市民活動や各種団体、高等教育研究機関などの民間活動の育成、支援を図ります。
2. 環境教育の推進と情報の公開
   1. 市民や事業者を対象とした環境教育講座の開催など、市民や事業者、学校と連携し、多様な環境教育を推進します。
   2. 環境に関する情報を積極的に公開し、情報の共有化を図ります。