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3節 行財政運営の効率化

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

第2章自治を担う行政の仕組みづくり

現状と課題

  • 地方分権により、独自のまちづくりが可能となるものの、その役割と責任はこれまでになく大きくなることから、広域行政の積極的な推進などの合理的な行政運営、経営的視点を組み入れた財政の効率的運営、さらに職員の資質の向上などを図りながら、地方分権の受け皿づくりを進めていく必要があります。
  • そのため本市では、効率的な財政運営の確立、事務処理の効率化・迅速化のため、主要出先機関を含む庁内LAN整備を進めてきました。今後は、より一層のシステムの充実が必要となっています。さらに、事務事業の見直し、職員の定数の適正化を推進し、市民から理解される行政運営に努めています。
  • 財政状況としては、経常収支比率が高いなど良好とは言いがたい状況にあります。今後は、市民意向を適切に把握するとともに、市民の理解を得ながら行財政運営に取り組む必要があります。
  • 景気の低迷による市税調定額の落ち込みを反映し市税収入額が伸び悩んでいる中、滞納繰越額の増加に伴って、市税収納率は悪化しています。これまで、市税収納率の改善のための取り組みを行ってきましたが、今後、滞納率の減少に向けてより一層の取り組みを行う必要があります。

基本目標

  • 効率的な行政運営を行うため、運営体制の改善を推進します。
  • 財政運営の健全化を図ります。

施策の体系

行財政運営の効率化

  1. 効率的な広域事務事業の推進
  2. 財政運営の健全化
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