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2019年工業統計調査が実施されます

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

総務省・経済産業省は、工業統計調査を実施します。

この調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とします。その結果は国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されるとともに、民間企業や大学などでの研究資料など、幅広く活用されます。

5月中旬から6月中旬にかけて調査員証を携行した調査員がお伺いしますので、調査へのご協力をお願いします。

調査の期日

2019年6月1日を基準日として実施します。

調査の対象

全国の製造業に属する事業所が対象となります。

すべての製造事業所に「準備調査」(事業所名や従業者数の確認)を実施し、従業者数が4人以上の製造事業所に「本調査」(調査票の配布)を実施します。

調査の方式

下記の2つの方式によって行います。

  • 調査員調査:調査員が事業所へ訪問し、調査票を配布、回収する方式
  • 国担当調査:国が直接事業所へ調査票を郵送にて配布する方式で、「本社一括調査」「国直送調査」の2種類があります。

インターネットでの回答も可能です。ぜひご利用ください。

調査の内容

経営組織、資本金、従業者数、現金給与総額、原材料使用額、製造品出荷額等について調査します。
※平成30年(2018年)1月~12月の実績をご回答ください。

情報の保護

調査員をはじめ調査関係者には、統計法により調査で知り得た情報を他に漏らしてはいけない義務と、これに反した時の罰則が定められております。調査票に記入いただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することはありませんので、安心してご回答ください。

外部リンク

外部リンクの画像
経済産業省「工業統計調査」コンテンツトップページ<外部リンク>

調査についてご不明な点などありましたら、下記までご連絡ください。

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