2.「交流」(平成24年度施政方針)

次に、「塩竈」の魅力ある地域資源を生かし、“住んでよし、訪れてよし”のまちを実現するため、あらゆるものが「交流」するまちを目指してまいります。

震災により、交流の中核をなす本市の基幹産業である水産業や水産加工業に甚大な影響が生じており、地域の産業・経済の復興と雇用の創出が大きな課題となっております。そのため、基幹産業の再生に努め、企業誘致を推進し、雇用の創出と一次・二次・三次産業の連携による六次産業化に取り組んでまいります。

本市魚市場は、震災後いち早く再開し、甚大な被害により復旧に時間を要した他の産地魚市場機能を補完し、宮城の食糧供給基地として重要な役割を担ってまいりました。県の漁港岸壁の災害復旧に併せ、国の財源を活用しながら、魚市場施設の再整備を推進し、機能高度化と衛生管理の徹底による付加価値向上を図ってまいります。

「三陸塩竈ひがしもの」は、メバチマグロのブランドとして、全国的な知名度を確立しておりますが、みなと産直イメージアップ事業などにより、さらなるPRと全国に向けた出荷体制を構築してまいります。また、沖合底引き網船などの入港と、活発化しつつある漁港背後地の設備投資と連携しながら、新たな取扱い魚種の増加に向け、業界と一体となり取り組んでまいります。

震災により、低下している塩釜水産物仲卸市場の集客機能を回復させるため、「仲卸市場集客事業」により、市内のみならず、県内外からの集客も図り、交流人口の拡大につなげてまいります。

水産加工業につきましては、震災により販売先や販路を大きく失っておりますので、「塩釜フード見本市」などを継続して、販路の新規開拓と回復につなげてまいります。また、新商品開発や生産技術の向上を図るため、水産加工開放実験室への支援を継続してまいります。

本市の水産加工業は、現在、中小企業庁の震災復興支援策としてのグループ化事業により、一定の機能回復が図られておりますが、生産金額の落ち込みを抑え、拡大につながるよう引き続き支援してまいります。さらに、漁港背後地などへの新規企業の立地に向け、県と共同で申請しました「民間投資促進特区」や企業誘致制度、交付金事業などを活用し、産業集積や水産加工業の拠点としての再生を図ってまいります。

甚大な被害がありました浅海漁業につきましては、漁港の災害復旧と集落の防災機能を強化してまいります。さらに、浅海漁業振興アドバイザーを設置し、関係団体との連絡調整や指導・助言により、地域漁業の復興を推進してまいります。

また、海苔や牡蠣などの付加価値の向上を図るため、「うらと海の子」のキャラクターを活用し、オーナー制度により全国に広がった支援者との連携と、ブランド化の取り組みをさらに強化してまいります。

地域経済の再生を図るため、中小企業や商店街の復興支援に努めてまいります。まず、「シャッターオープン・プラス事業」により、回遊性や賑わいが期待できる店舗の誘致をさらに推進してまいります。また、「商人塾」により、個店の魅力向上を図り、商工会議所などと連携しながら、活力ある商店街づくりに努めてまいります
仮設共同店舗につきましては、出店者の皆様で構成される運営振興会と連携し、将来の自立を支援してまいります。

港湾につきましては、仙台塩釜港、石巻港、松島港の三港の統合ビジョンが固まり、塩釜港区は、物流や観光、防災機能を備えた「地域産業支援港湾」と位置付けられております。

今後も、航路浚渫や耐震強化岸壁などによる「海上防災関連ゾーン」の早期実現を強く要望してまいります。また、防潮堤の嵩上げや地盤沈下対策などについて港湾管理者への働きかけをさらに強め、早期の港湾機能の回復を進めてまいります。さらに、港湾利用促進のため入港船に対する助成を継続し、業界と一体となりポートセールスに努め、貨物量の増大など港の活性化に努めてまいります。

北浜緑地護岸につきましては、早期整備を強く働きかけ、安全安心に暮らし続けられるよう取り組んでまいります。

「産業大使」として就任いただいている、本市ゆかりの経済界の皆様のご意見を伺いながら、いきいき企業支援条例や復興特区制度の活用を図り、企業誘致を推進し、市内経済の活性化に努めてまいります。

今後、震災により特例措置で延長されていた雇用保険の給付の期限切れを迎える方の増加が見込まれ、雇用情勢の悪化が懸念されることから、国の雇用創出事業を最大限に活用してまいります。また、企業活動の活性化のため、中小企業振興資金等預託金制度や信用保証料補給金などにより、地域経済の再生、雇用の創出を図ってまいります。

観光分野につきましては、平成22年の年間232万人から、平成23年は150万人と、前年比約36％減少と大きく落ち込んだ観光客数を回復するため、魅力的な海辺空間や離島航路、観光施設の復旧などにより、本市ならではの交流促進事業を展開してまいります。

まず、平成24年4月から6月の「仙台・宮城【伊達な旅】春キャンペーン」に参画し、平成25年度の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の観光客誘致の準備を進めてまいります。また、マリンゲート塩釜の早期復旧を図るとともに、観光PR事業を強化し、松島湾観光拠点の役割を果たしてまいります。

また、本市独自の復興推進計画を策定し、「観光関連産業集積区域」の特区制度により、新規企業の誘致や地域の活性化、賑わいの創出につなげてまいります。

観光交流施設としての旧亀井邸の活用に努め、また、観光物産協会への支援により、新設する観光案内所を拠点に、情報発信や交流イベントを実施してまいります。

塩竈みなと祭につきましては、本市最大の祭典であり、復興の象徴として安全面に配慮しながら開催し、交流人口の拡大に努めてまいります。

さらに、芸術や文化、スポーツに親しむ機会づくりを通じ、本市の魅力を発信し、交流人口の拡大も図ってまいります。

各種の文化イベントをエスプや遊ホールなどで開催し、長井勝一漫画美術館関連の事業や佐藤鬼房顕彰全国俳句大会などを支援し、本市の魅力を発信し、文化の振興と交流人口の拡大に努めてまいります。

また、本市にゆかりのある「しおがま文化大使」と連携し、児童生徒が、音楽や放送、写真などそれぞれの専門分野で直接指導を受ける機会を継続して設けてまいります。

スポーツ分野につきましては、塩釜ガス体育館の命名権を活用した一流アスリート誘致先導事業やスポーツ振興事業を実施し、スポーツ人口の裾野の拡大と体力・健康増進につなげてまいります。

また、指定管理者による塩釜ガス体育館などのスポーツ施設の管理運営が、平成24年度から第3期目となることから、さらなる市民サービスの向上を目指してまいります。

「連携」に続きます。